「１８歳成年」を諮問　民法改正是非で鳩山法相
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080213/trl0802131325008-n1.htm
　民法で定める成人年齢を２０歳から引き下げることの是非について、鳩山邦夫法相が１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。約１年かけて議論し、一定の方向性を打ち出す方針。成人年齢は民法で定めた結婚や取引行為のほか、飲酒や喫煙にも影響する可能性があるだけに、賛否をめぐり白熱した議論が展開されそうだ。

　昨年５月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票できる年齢を１８歳からと定めたことに伴う諮問。同法の付則には、平成２２年５月の施行日までに公職選挙法や民法などの規定について検討を加え、必要な措置を講ずるよう記載されている。

　現行民法は「年齢２０歳をもって、成年とする」と規定。成人年齢の引き下げの是非について法制審で検討が始まるのは、民法で定めた成人年齢が変わった場合、ほかの法律などに与える影響が大きいためだ。

　国民投票法の成立を受けて、政府が設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が年齢条項がある法律、政令、府省例をリストアップしたところ、計３０８本が該当。その中には未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律など、社会的な論議が巻き起こりそうなものも含まれ、各省庁は民法改正の行方を見守ったうえで、所管する法律などを検討するとみられる。

　海外では、韓国、ニュージーランド、タイは成人年齢を２０歳としているが、英国、仏、独、米の多くの州は１８歳を成人年齢としている。

先だって成立した憲法改正手続きのための国民投票法で、投票できる年齢が１８歳と定められたことにより、３０８本の法律の検討が必要になるそうで。
で、その法制審議会に諮問し、これから一年かけて検討されると。
ってことで、どうなんでしょうね（笑）
ものすごく身近なお話で、煙草とかが、１８歳からＯＫになった場合、同じ高校３年生でも煙草が吸えるようになって、高校に喫煙所が設置されるとか＾＾；

個人的に一番妥当で混乱が少ないと思うのは、公職選挙法第９条の２の、
"日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。"を、
"年齢満２０歳以上の者→年齢満１８歳以上の者"
に改正することだと思います。

民法に定められた成年では無いのにもかかわらず、選挙権を有していることが問題になりそうではありますけれども・・・そのへんは大人の階段を上るモラトリアムとして、社会の責任の一端を担ってみるのもよいのではないのかなって、感じました。

とりあえず、簡単にこんなところで。
あいおうでした。