昨日の続きのような感じでエントリ。
風邪薬が効きすぎてぼーっとしてるのでメモ程度ってことで。
普段あまり薬を飲まないので、いざというときに効きすぎで困るような・・・

昨日のエントリで、
報道については原則自由とのことですので現在の選挙とほぼ同じような形の
"国民投票報道"になりそうですね。
この辺の問題点は改めて指摘しようかと思います。

っと書いたのですが、国民投票報道がどうなるのかってのがさっぱり思いつかない。
これが通常の議員選挙であれば、選挙前であれば候補者同士の討論会があったり、
選挙に入ると、各政党代表が集まった"擬似"討論番組に、ニュースでの報道など、
それなりにイメージできるものがあります。

ただこれが憲法改正のための国民投票となると、
改正案を紹介し現行憲法と比較するといった報道や、
改憲派ｖｓ護憲派の討論などは可能でしょうが、
一応は建前として公選法では守られている"公正性"について、
誰がどのように判断するのかってのが疑問なわけです。

国民投票に似た形態の住民投票でいうと
たとえば５年前の吉野川第十堰住民投票に関する報道では、
住民投票には法的拘束力はありませんでしたけれども
公平とはいえない、堰の建築反対に偏った報道がなされていたように覚えています。

現在のマスコミの論調からいうと、
朝日・毎日→護憲志向
読売・産経→改憲志向
新聞ではこんな感じで・・・
テレビだとそこまでははっきりわかれませんが、
コメンテーターや司会者によっては一方的な護憲報道、改憲報道がなされるでしょう。


今回の自公民の一致で"報道は原則自由"となったことによって、
護憲、改憲の公平な報道はあまり期待できないってのが正直なところで、
ますますわたしたち個々人の深い思考が必要になっていくのではないかなと感じています。
逆に、一切の公正性を無視した報道がなされるようになって、
わたしたち受け手が選択できるようにしてもいいのかもしれないのですけれども、
メディアの公正性を信じている人が多い現状ではちょっと無理なのかもしれませんね。



追伸
社民党さんに以下のような文面のメールで質問をしてみました。
お返事があるといいな。

はじめまして。
わたしは"普通に憲法について考えるブログ"というブログを運営している、あいおうと申します。
先日日本経済新聞の報道で、
自民党、公明党、民主党が基本的に合意した国民投票法について、
社民党の福島党首が、上程を阻止すると記者会見で語られたそうですが、
それはどういった意図があってのことか、教えていただけましたら幸いです。
憲法には改正について国民投票が必要と定められていることから、
改正手続きを制定することは憲法に則った行為だと思うのですが、
もし何か違う考え方があるのでしたらと思い、メールさせていただきました。

このメールの内容についてはわたしのブログで公開して、
社民党担当者様からの返信をお待ちしております。
もし、何か不都合がございましたらおっしゃっていただければ幸いです。
年末につき、何かとご多忙とは存じますが、
くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

あいおう＠普通に憲法について考えるブログ
aiou_art@yahoo.co.jp
http://aiouart.blog35.fc2.com/

１２月２３日午後４時３０分追記
東京新聞でこんな記事を発見。

憲法改正手続きを定める国民投票法整備に向けた自民、民主両党の動きが活発化してきた。自民党は、昨年まとめた法案骨子にあるメディア規制を大幅に緩和する案で各党との調整を近く始める。一方、民主党は憲法改正問題以外の重要な国政課題での国民投票についても規定した法案大綱を基に、自民党との交渉に臨む。来年の通常国会での共同提案を念頭に、今後駆け引きが本格化する。　

■自民　メディア規制、新聞対象外

　自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

　自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

　ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。

■民主　改憲手続き以外にも拡大

　民主党は二日、国民投票法案の制定に関し、対象を改憲手続きに限定せず、国政の重要課題にも拡大する方針を決めた。地方自治体の住民投票条例を国レベルで制度化するもので、与党側に実現を求める考えだ。

　民主党は先の「次の内閣」で、こうした内容を盛り込んだ「憲法改正および国政問題にかかわる国民投票法案大綱」の素案を了承した。それによると、国民投票にかける改憲以外のテーマは、「国会の議決」で決める。具体的には、「皇室制度など国民の重大関心事」を念頭に置いている。ただ、投票結果の効力については「国やその機関を拘束しない」と限定した。

　同党は、早ければ年内に始まる国民投票法案をめぐる与野党協議で、憲法改正と一般的国民投票をセットで取り扱うべきだと主張していく方針だ。

テレビなど放送事業者を除外する理由がよくわからないので、ちょっと調べてみたいと思います。