かなり公私にわたって忙殺されているのでゴールデンウィークがあけるくらいまで、更新を停止いたします。
つか、３月の中ごろくらいから全然休んでない気が・・・そして、ゴールデンウィークもまったく休めない気が・・・（苦笑）


さぁ、仕事の続きでもやりますか♪

これは本当に"テロ"なんだろうか？

長崎県の長崎市長選挙に立候補していた、伊藤一長さんが射殺された。
一部の新聞や、ブログではこの事件を"テロ"と呼ぶ向きがあるが、本当にこの事件は"テロ"なのだろうか。
今朝の朝日新聞の社説では、

逮捕された山口組系暴力団幹部の男は、動機について市発注工事の現場での交通事故の補償をめぐる恨みなどを供述しているという。いまのところ、政治的、思想的な背景をうかがわせるものは出ていないようだ。

と、事件の概要を理解しておきながら、

しかし、容疑者の挙げる動機がなんであれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない。

と、何故か、この事件を民主主義に対するテロと断言している。
しかもその後、右翼によるテロ事件を羅列し、今回の射殺事件がさも右翼的思想に基づくテロ事件だといわんばかりの書き方をしている。
テロといえば、日本赤軍などによるテロ事件の方がよっぽどだろうに・・・

また、それは一部のヒダリなブログの方々も同様で、思想的な背景が今のところは無いことが明らかになっているのにもかかわらず、平和主義者の市長を右翼が殺したといわんばかりの論調が目に付く。

辞書をひくと、テロ＝テロリズムとは、

政治的目的を達成するために、暗殺・暴行・粛清・破壊活動など直接的な暴力やその脅威に訴える主義。テロ。

とある。
今回の事件に政治的な目的が果たしてあったのだろうか。
http://www.asahi.com/special/070417a/
同じ朝日新聞の特集ページで記事を読んでみても、出てくるのは友人の会社への融資や、自家用車の事故処理、公共事業の受注状況などで、政治的な目的はまったくなく個人的な恨みがあったとしか思えない。
これをテロとどうして呼べようか。

わたしが怒っているのは、城尾容疑者の暴挙とともに、伊藤一長さんの死を政治的に利用しようとする輩どもだ。
安倍さんのコメントが遅いだの、民主主義への挑戦に対する怒りが感じられないだの、政府批判を繰り広げる大馬鹿ども。
人の死を自分の目的のために利用するな。
それこそ、死者に対する冒涜ではないだろうか。


今はただ、伊藤一長さんのご冥福を祈りたい。


追記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000301-yom-soci
容疑者の動機につながる記事があったのでリンクを張って追記しておきます。

もう議員として２０年以上も活動している候補者は、第一声を前につぶやいた。
"何度もこの日を迎えたけれど、毎回毎回緊張するな・・・"

長く議員秘書を経験し、今回の選挙が自身初の立候補となる候補者は選挙活動１日目を終えて、こうコメントを残した。
"自分の選挙は他人に任せなければならないから逆に辛い"

街は候補者やウグイス嬢の絶叫で、やもすればうるさいけれど。
それもまた選挙の醍醐味としてこの１週間を味わおうではないか。
そして。
自分たちが住む街の候補者がどのようなことを訴えているのか、政策を手にとって見てみよう。
若いから、女だから、かっこいいから・・・そんな理由だけではなく。
どの候補者が自分たちが住む街にとって、一番有益なのかを考えよう。
投票率を少しでも上げて、組織票の意味の無さを政治家にわからせよう。


少しでも、わたしたちの住む街が、住む国がよくなるように。
そうだ、選挙に行こう。

前回のエントリの続きになるエントリです。
まずは、我々のお隣の国、韓国と中国の憲法改正方法について・・・

まずは、中国から。
中華人民共和国憲法第６４条です。

第６４条
この憲法の改正は、全国人民代表大会常務委員会又は５分の１以上全国人民代表大会代表がこれを提議し、かつ、全国人民代表大会が全代表の３分の２以上の賛成によって、これを採択する。

続いて、韓国。
大韓民国１２８条〜１３０条です。

第１２８条
１）憲法改正は、国会在籍議員の過半数又は大統領の発議で提案される。
２）大統領の任期延長又は重任変更のための憲法改正は、その憲法改正提案当時の大統領に対しては効力がない。

第１２９条
提案された憲法改正案は、大統領が20日以上の期間これを公告しなければならない。

第１３０条
１）国会は、憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならない。国会の議決は、在籍議員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
２）憲法改正案は、国会が議決した後、30日以内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票及び投票者の過半数の賛成を得なければならない。
３）憲法改正が前項の賛成を得たときは、憲法改正は確定し、大統領は、直ちにこれを公布しなければならない。

さて、ここまでのことを踏まえて・・・です。
国民投票法案を語るというブログというブログがございまして、先だって衆議院を通過した国民投票法の与党案について種々の批判を加えようとしていらっしゃいます。
ただ、そちらのブログで一番盛り上がってる？といったら失礼なのですけれども、まぁ・・・盛り上がっているエントリってのが"海外メッセージ"っていう項目なんですね。

最低投票率等々については様々な考え方があってしかるべきなので、一概にどちらが正しいとはいえない事柄ですが、日本の憲法を改正する国民投票法案について、海外にメッセージを発信することの意味ってどのへんにあるんだろう？って疑問に思って、コメントを入れてみました。

よくわからないのですけれども、日本の憲法を変える国民投票法案なのに何故外国に発信する必要があるのでしょうか？
国内で煮詰めればいいだけの話だと思うのですが・・・
URL | 2007/04/11(水) 23:58:25 | あいおう #- [ 編集]

これがわたしのコメントです。
それに対するレスポンスがこちらのコメント。

あいおう様
コメント有り難うございます。

＞日本の憲法を変える国民投票法案

私は現政府与党案について「平和な世界に生きる権利を破壊し、世界の人々の人権を破壊する壊権利準備法案」だと考えています。だから、世界へのメッセージです。国は全く関係ありません。平和を愛する人々へのメッセージです。ご理解ください。
URL | 2007/04/12(木) 01:35:32 | sekaiheiwa #bLNrjBuk [ 編集]

ん〜・・・日本で、国民投票法案が制定されることによって、世界平和が破壊される！？
丸一日考えたのですが、理解できませぬ・・・orz
改憲に関してならまだわからないでもありません。
実際に国民投票法が制定されて、改憲の是非を問う段でさういったことを海外に発信されるのであれば、まだ理解できます。
国内問題に外国勢力を引き入れることは納得できませんけども、理解はできる。
ただ、日本国憲法に定められている国民投票の方法を定めたからといって世界平和が破壊されるというのは、ちょっと飛躍しすぎているというか、そうであるのならば日本国憲法自体が、世界平和を破壊するものになってしまうのではなかろうかと思うわけです。

んで、そんなわたしの感想はさておきまして、先様のブログでは、海外発信メッセージとして、中国語と韓国語が用意されていました。
どのような方法でそれを中国や韓国の方に伝えるのか、実際に伝わるのかはわかりませんけれども、たとえば中国の方に伝わったとしてどういうリアクションになるのかっていうと・・・ちょっとわからないですよね。

"中国通"の黒羊さんは静流さんところのコメント欄で、

今通訳で何人かの中国人と一緒に過ごしてますが、彼らは今回の統一地方選挙に興味津々で、「日本は皆投票できるのか?いいなあ。中国は、共産党だけだよ。」って感心してましたよ。

っとコメントされていらっしゃいましたが、確かに、それはそうで、中華人民共和国憲法の改正は、全国人民代表大会全代表の３分の２以上の賛成で改憲できてしまうので、日本人は国民投票で決めることができるのか・・・っと、国民投票の部分だけをとれば肯定的な感想を持たれる中国の方も多いのではないでしょうか。

韓国については、有権者の５０％以上の投票が必要で、最低投票率が定められていますけれども、前回のエントリで触れたように、最低投票率が定められている国の方がどうやら少ない様子で、韓国の方が最低投票率が定められていない日本の国民投票法案はけしからんっ！っと、お怒りになられるかどうかというと、ちょっと疑問だったりします。

ただ、この文面では"日本を戦争のできる国にしたいということです"などと書かれているので、そこに反応される中国や韓国の方々が、日本はけしからん！っていわはるかもしれませんけれども・・・ね。


んでまぁ、ココまで話を伸ばしてきてあれなんですけれども、そもそも国民投票法案と改憲案とは別物だと思うわけですよ。
どのような改憲案が用意されていようとも、国民投票法は国民投票法、改憲案は改憲案と、切り分けて判断しなければならないと思うのです。
日本国憲法には、改憲には国民投票をしなければならないと書かれています。
今、行っているのはその日本国憲法に書かれている国民投票の方法を決める作業です。
で、その今の国民投票法案自体、わたしはそんなに突飛なものではないと思います。
だれそれが言っているから正しい・・・っと、言うつもりはさらさらありませんけれども、護憲派の今井一さんも、そのことについては認めています。
国民投票法案について、批判されるのならまだしも・・・海外に発信する文面に自民党の憲法改正案を拡大解釈した文面を載せて、国民投票法案を批判するという方法が正しいのかどうか、わたしには疑問だったりします。
"国民投票法案を語る"というブログの看板に偽りがある・・・いわゆる羊頭狗肉ってやつなんじゃないのでしょうか。

また、もう一つ付け加えると、彼ら、彼女らが海外への発信を熱心にされている間におそらく国民投票法案は成立するでしょう。
なんてのかな・・・外向きな活動をしているようで、実は内向きであまり前向きではない活動のような、わたしは気がしています。

わたしは、国民投票法が成立して、数年後の国民投票で憲法９条の改正の是非が問われた場合、おそらく否決されると思っています。
それは護憲派の方々がめっちゃ頑張ったから・・・ってわけではなくって、いざとなったら現状維持を選ぶんじゃないのかなって、思うからです。
ただ、以前にも書きましたけれども、国民投票によって改憲が否定される＝現憲法の承認ってことですから、日本有史初、憲法を国民が選択したことになるわけですよ、奥さん（笑）
とにもかくにも、来るべき国民投票に向けて、いろいろと考えるべきことは多いなぁと思う、あいおうなのでした。


今日の結論。
１）日本の国民投票法案について中韓両国に発信する意味ってのはそんなにないのでは？
２）国民投票法案と改憲案はわけて考えるべきなのでは？
以上です。

本日、国民投票法案が衆議院を通過しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000119-jij-pol
こちらの記事にもあるとおり、施行は交付から３年後と定められているため、今国会で成立したとしても、実際に憲法改正の是非を問う国民投票が行われるのは、しばらく先になります。
たしかに今現在は、衆議院で２/３以上を与党が占めていますけれども、再来年の衆院選ではそのゆり戻しが来ることは確実で、おそらく与党のみで２/３以上を占めることは不可能でしょうから、そういうことも含めると、実際に国民投票が行われるまでにはまだまだ様々なハードルがあることだけは確かでしょう。
"この交付から施行への３年間"っていうところにフォーカスをあてれば、安倍さんが改憲をして徴兵制をしこうとしているんだっ！安倍さんが日本が軍国主義化しるっ！っていう主張がいかに荒唐無稽かということがわかると思います。
そもそも改憲ってのは、安倍さん一人でできることではなくって、わたしたち国民が選択できることなんですし、ね（笑）

さて、本来ならばマガジン９条の対論の続きを取り上げようと思っていたのですが、ちょっと思うところがあって、海外での国民投票について衆議院の資料からご紹介したいと思います。

各国の国民投票に関する調査結果の概要（未定稿）というＰＤＦファイルを参考にしました。

"衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会"では、在外日本大使館を通じて１０１ヶ国の国々で憲法改正の国民投票について調査したそうです。
その結果、憲法改正の際に国民投票が行われる国は５１ヶ国・・・っということで、この調査結果によると、世界中の国々の約半分の国で憲法改正の際に国民投票が行われるそうです。
逆にいうと、半分の国では行われない・・・ってことですね。

国民投票の期日については、おおむね３０日〜９０日程度ということで、今回可決された、日本の国民投票法案に定められている期日よりも短い国々の方が多いようです。

承認要件については（有効回答数３５ヶ国）
有効投票の２/３以上の賛成という国が１ヶ国。
総投票の過半数の賛成という国が１２ヶ国。
有効投票の過半数の賛成という国が１３ヶ国。
有権者の過半数の賛成が５ヶ国。
そのほか、有権者に関する条件がついている国が４ヶ国。

また、最低投票率については（有効回答数３２ヶ国）
なんらかの形で最低投票率を定めている国が１０ヶ国。
定めていない国が２２ヶ国。
ただし、２２ヶ国のうち義務投票制となっている国が３ヶ国あります。

国民投票運動の規制については（有効回答数２９ヶ国）
法律上の定義規定、および解釈上の定義と、なんらかの定義がある国が９ヶ国。
ない国が２０ヶ国。

で、国民投票運動に関する運動の規制については、規制なしという国のほうが多かったようです。
ただ、規制なしという国々の多くは通常の選挙活動についても同様に規制が無いようですので、このへんは通常の選挙と国民投票法の整合性をとっているのかなって感じですね。
ただし、通常の選挙ではなんらかの規制があっても国民投票では特に規制を行わない国もあるので、それぞれの国でそれぞれの制度があるんだなぁって当たり前のことを、再確認した次第です。

わが国の国民投票法案なのですけれども、諸外国に比べてそんなに変な法律ではないということがおわかりいただけたと思います。
（２年前の調査結果なので変わっている国があるかもしれませんけれども）
強いてあげれば"規制"に関する部分が他国よりも厳しいかなって印象ですね。
ただし、それは公選法に基本的にはのっとっている部分ですので、公選法との整合性という意味では、いたしかたない部分なのかなとわたしは感じました。

とりあえずはこのへんで一度〆たいとおもいます・・・

国民投票法案、今夕にも採決…衆院委で民主修正案質疑入り
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は１２日午前、民主党が提出した修正案の趣旨説明と質疑に入った。

　自民、公明の与党は同日夕にも、与党と民主党の両修正案を採決し、与党修正案を可決する方針だ。

　民主、社民、国民新の野党３党は「採決が前提の日程協議には応じられない」などとして、委員会前の理事会を欠席した。

　野党３党は国会内で国会対策委員長会談を開き、与党が採決に踏み切った場合、欠席せずに出席して抗議することで一致した。

　自民党は民主党に対し、与党と民主党の両修正案の一本化ができないかどうか、水面下で調整を続けている。ただ、民主党は「民主党案が全面的に受け入れられない限り、応じられない」としており、合意は困難な見通しだ。

　与党修正案は、民主党の主張の一部を採り入れて、投票権年齢を原則１８歳以上（当面は２０歳以上）とする内容で、国民投票の対象を憲法改正に限定している。民主党修正案は、国民投票の対象について、統治機構や生命倫理に関する問題などに拡大しているほか、投票権年齢の１８歳以上への引き下げについて経過措置を盛り込んでいない。
（2007年4月12日11時37分 読売新聞）

お昼休みでのんびりしながら取り急ぎエントリします。
今夕にも国民投票法案が採決され、可決されるとのこと。
民主党は、民主党案の全面受け入れを求めていますが、そもそも今の与党案はかなり民主党案の色が濃くなっているものです。
で、投票権年齢の引き下げについてなのですが、それは公選法との関連もあって、一概に民主党案が正しいとはいえないとわたしは思います。
与党案でも経過措置を経て、１８歳以上に引き下げるようにしているわけですから、大きな問題ではありません。
また、その他の問題に関する国民投票については、違う国民投票法を制定して、国民からの請求があった場合に行うことができるように定めたほうがよりスマートかなと思います。
このへんは、間接民主制との整合性が必要だとはおもいますけれども、ね。
あえてここで民主党が反対する意味というと、要は"政局"にしたいんだろうなぁっと、わたしは感じるわけなのですけれども、民主党の反対があって与党案が可決されたとしても、この民主党案の内容を色濃く汲んだ与党案であるのならば、今後の大きな問題にはならないのではないのかなって思います。

もうこのへんで石原都知事関連の話題はやめようと思いつつも、マガジン９条を覗いたらそうはいかなくなったので、最後の最後のエントリです。
さすがにもうネタもないでしょう（笑）

さて、今回のマガジン９条は石原都知事で満開です＾＾；
のっけからほんとに飛ばしてます。
トップページからしてこれですもんね・・・

自分だけは弱者でも外国人でもなく、ましてや強権をもつ人間には歯向かうことなどしないと思っている人たちが、投票した都民の中では多数派だったというわけだ。

・・・これほど都民を馬鹿にした言葉はないっすよね。
一つ前のエントリのコメント欄でちいくまさんが、

自分達の訴えを理解できなかった選挙民が馬鹿であった（宣伝に引っかかったというのも根は同じ）と捨て台詞をのこす人々とでは

っと、コメントしてらっしゃいましたが、まさにそれで、ほんとに進歩が無いというかなんというか。
こうまで典型的なリアクションをしてはると逆にこっちが脱力してしまいます。
んで、

それは、石原慎太郎が得た絶対得票率は27％だった、という事実。

っと結んでいらっしゃるのですが、では逆に、浅野さんの絶対得票率はどれだけだったの？吉田さんの絶対得票率は？ってのが気になりますよね。
東京都の有権者数は１０００万人と少しですから、浅野さんは約１７％、吉田さんにいたっては、わずか６％の支持しか受けてないことになります。
もうね、負け惜しみでしかないわけですよ。
自分の意に沿わない都民を馬鹿にし、負け惜しみをいうマガジン９条氏・・・なんだかなぁって感じです。


雨宮さんについては妄想度数がきつすぎるので割愛。
この人やっぱ、電波電波のかまってちゃんですわ・・・
それを受けて恐ろしい妄想を繰り広げるマガジン９条の方もアレなのですけど・・・（苦笑）


んで、松崎さんのコラムですが・・・聞き手の能力不足なんじゃないっすかね。
これ、聞き方が悪い。

「東京オリンピック招致の見直しを７０％を越える世論が求めていますが、これについて、どう見直されますか？」

そもそも、石原さんは見直しなんぞする気はさらさら無い。
オリンピックをどんどん推進しよう♪っつって当選した人なんですから。
その人にどう見直されますか？って聞いたところで、まともに答えてくれるはずがありません。
よくて、都民の意見を聞いて・・・って感じなんじゃないのかな？
でも、あの石原さんがそんなことを言うはずも無く、まともに答えてくれないってことくらいわからないのかな？
わかってて、わざと怒らせようとしてやっているのでしたら、論外なのですけれども。
聞くのであれば・・・
「東京オリンピックの見直しを求める声が世論調査で７０％ほどあるのですけれども、そうした方々をこれからの４年間でどのように説得しようとお考えですか？」
ってな感じで聞けば、それなりの答えが返ってきたんじゃないのかなと。
実際、石原さんは演説会で、確かに反対する声はあるけれども、具体的な提案をして・・・っというようなことをお話になられていたんですよね。
世論調査の結果として、確かに見直しの声はありました。
しかし、石原さんはオリンピック招致推進を訴えて当選した人です。
その、当選直後の人に、どのように見直しますか？っていう質問をすることが妥当かどうか。
ちょっと考えたら、わかるんじゃないのかなぁって、わたしは思いました。


今回のマガジン９条ではお玉さんがカンボジアにお出かけした際のレポートが掲載されていましたが、続くみたいなので、また改めてということで・・・とりあえず今後の展開を予想。

予想１・・・カンボジアに埋められている地雷の多くが中国を中心とした旧社会主義諸国のものだということはスルー
予想２・・・それでもカンボジアの子供達の目は生き生きしていた、日本とは大違いだったという結論に落ち着く

まぁ、こんなとこかなと１００ペソかけておきます。
それよりなにより、久々にお玉さんのブログを覗いてみたのですが相変わらずですね（笑）
自衛隊の、どーでもいいくだらないＣＭにかこつけて、自衛隊志望者批判ですか。
あのＣＭはわたしでもくだらねーっって思いますけど、それで、ニートやフリーターがわけもわからず自衛隊に入るって論理展開はちょっとねぇ（苦笑）
コメント欄でもなんだか、自衛隊差別が展開されてますし・・・なんてのかなぁ、ああいう方々は、平安時代あたりからきっと進歩していないある意味生粋の日本人なんだろうなぁって、思いました。
井沢元彦さんの"穢れ"の思想から離れられないというかなんというか。
わたしも、そういう考え方をしがちなので、意識して修正しようとしているのですけれども・・・自衛隊を差別する方が、いくら平等だとか弱者だとかいっても、あんまり説得力はないんじゃないのかな？


っと、今回のマガジン９条からはちょっと離れたので、軌道修正しますけれども・・・いわゆる護憲派の方々ってのが、石原さんの当選をかなり苦々しく思っているというのはよくわかりました。
ただ、なぜ石原さんがあんなに"醜態"をさらしたのにもかかわらず勝てなかったのかっていうことに関する反省ってのがまったく見られずに、都民が馬鹿だったからと都民をさげすむ考え方が・・・石原さんの勝因だったんじゃないのかなっていうのが、今回のマガジン９条を読んでの感想です。

長々とお付き合いありがとうございました。
次回からは、また国民投票のエントリをしようと思います。

国民投票に関する話題をそろそろ・・・っと思っていましたが、もう一度だけ、今回の都知事選挙に関するエントリを続けます。

静流さんのところで、浅野さん落選、石原さん当選に対する浅野さん支持者の方々のリアクションを見ていました。
まぁ、いろいろと思うところは無いわけではないのですが、結局のところは、同じ穴のなんとやら・・・ってやつですよね。
何と何がっていうと、浅野さんを支持してはる方々と、石原さんが、ってことです。

石原さんは、当選後の記者会見で"都民の良識が"という言葉を使いました。
わたしは石原さんがいう都民の良識が石原さんを選んだのではなく、都民が誰がよいのかということを、それぞれの方々がそれぞれ判断して投票されて、その結果が石原さんの三選だったと思うわけです。
で、浅野さんを支持していている方々が石原さんの当選についてどう語っているのかというと、おしなべて"都民の良識を疑う"と・・・こうきてるわけですよ、奥さん。
これってさ、一見どちらも正反対のことをいっているようだけど結局ゆってることは一緒のことで、自分と同意見の方々は"良識がある人"で、自分に反対している人々は"良識がない人"って互いに非難しあっているだけのように思います。
そういう意味で、石原さんと、石原さんの当選を非難する方々は同じ穴のなんとやらだと思う今日この頃なのだ（きっこ風）


石原さんはともかくとして、石原さんを支持する方々非難する方々がそのあたりに気づかないと、勢力の逆転ってのはなかなか難しいんじゃないのかなって、わたしは感じました。


追記
コメント欄で指摘がありまして、訂正いたしました。
お気づきの方・・・ほんまにありがとうございます（多謝）

石原慎太郎　２８１万１４８６票
浅野史郎　１６９万３３２３票
吉田万三　６２万９５４９票
〜以下省略〜

周知の通り、都知事選挙は現職の石原さんが三選を果たしました。
それにしても、選挙前の大方の予想通りでしたね（笑）
浅野さんのうさんくささと、石原さんの暴言癖・・・どちらが"よりまし"かということを判断すると石原さんのほうがましだって考えた都民の方々が多かったようです。
石原さんに関して言うと、あの人の"暴言"ってのはもう織り込み済みなんでしょうね、都民の方々にとっては。
わたしは東京で働いてはいるものの都民ではありませんけれども"暴言"よりも、それなりに何かを形に残しているってことを評価しているのかなと、都民の方々と接していて感じました。
一応、興味があったので投票はできませんが石原さん、浅野さん、吉田さんの演説をそれぞれ覗いた実感としては、やっぱ、石原さんの話は具体的で面白いんです。
一例を挙げるとオリンピックなのですが、オリンピックを開催するためには国立競技場を８万人以上収容に改修しなければならないと。
批判する方々はオリンピックにはお金がかかるかかるというが、国立競技場は、国立だから、国が改修する・・・つまり都はお金を出す必要がないと。
それでみんな納得しちゃうんですよね。
築地市場にしてもそうで、豊洲の土壌はともかくとして築地はアスベストで汚染されている可能性が高いから、移転はしなくてはいけないと来る。
すると、聞くほうは、ふんふんってなっちゃうんですね。
築地のアスベストは、目に見える部分は確か処理していた記憶があるのですけれども、聴衆にとっては築地のアスベストっていうのは、ほとんどの方がはじめて聴く話なので、そこですとんと納得できちゃうんです。

一方の浅野さんはというと、正直何を訴えているのかがよくわかりませんでした。
ようするに、石原さんの反対を言っているだけって感じかなぁ。
街頭での反応もイマイチでした。

演説に関して言えば、吉田さんのほうが内容がありました。
そんで説得力もあった。
浅野さんよりはよっぽどましでした。
そういう意味で、共産党ってのは民主党よりもよっぽどしっかりしてるじゃねーかってのが、わたしの素直な実感です（笑）

それが、一番あからさまに出たのが、都議補選の結果だと思います。
特に江東区かな？
諸般の事情があったようで、自民党系の議員が３人出馬する分裂選挙。
当選したのは、自民党公認の議員で石原都知事が３度ほど江東区入りして応援した結果が出たのかなと思いましたが、２位につけたのがなんと共産党の元職さんだったんですね。
前回の都議選からすると２万票くらいの上積みがありました。
民主党はここでも中途半端な動きしかできず、自民党系の新人を応援するていたらくっぷり。
独自候補が出せないのであれば、ほっときゃいいのに・・・そんで、中途半端な票数しかとれずにインパクトを残すことができませんでした。
都議補選の結果では、その他の区でも共産党が前回よりも票数を伸ばしていて、改選議席１を争う選挙で、通常の選挙よりも票数が伸びるのは当然ではあるものの、共産党が常々訴えている"たしかな野党"ってのが、地味に浸透してきているんだなぁってのを実感いたしました。
これくらいの勢力で共産党がいてるのが、健全なのかなとも思っています。
要は何事もバランス、ですしね（笑）

で、一部の批判として、都民は強いリーダーシップを発揮する石原都知事に盲従しているといった論調があるようです。
なんだろ、ぐいぐいとひっぱっていく強い人を求めている。
そういう人に頼ろうとしている・・・って、雰囲気の論調ですね。
でもこれは、違うとわたしは思うんですよね。
石原都知事が強いリーダーシップを発揮しているのは事実。
ですが。
石原さんが強い人って思っている都民ってそんなにいないんじゃないのかなぁ。
わたしなんかは、都民じゃありませんけれども、あの人を強い人だと思ったことは、そんなにありません。
むしろ、弱い部分を隠そうと虚勢をはってがんばってるなぁって、生暖かい目で見ている部分が大きいかな？
なので、都民の方々も、石原さんが"暴言"を吐こうとも、嗚呼また言ってるよ・・・って、華麗にスルーしちゃったりとか。
まぁ、その暴言にしても、あながち間違っていなくて市民の実感にそれなりに即したものだったりするってのもあるんですけどね。
だから、マスコミが騒ごうともそんなにはマイナスにならないと。
それ以上に、石原都政を変える理由が無かったってのがあるんですよね。
いくら浅野さんや民主党が石原さんの行動を批判しようとも、あの人はまぁ、そういう人だよねってのが浸透しちゃっているので、全然マイナスにならないんです。
高いワインを公費で飲んでる石原はイカン！って、いくら叫ぼうとも、まぁ、あの人はそういう人だから・・・でも、それ以上にちゃんとやることをやってるから、いいんじゃないの？って、みんな思っちゃう愛嬌みたいなものを、石原さんは持っているんですよね。
そもそも清廉潔白でうってきた人じゃありませんし。
それ以上に、都立高校改革だったり、ディーゼル規制だったりっていう功罪でいうと"功"の部分を、都民の方々は実感したんじゃないのかなって、わたしは感じました。

で、浅野さんはその石原さんを上回りたいと思うのであれば、石原さんに対するネガティブキャンペーンではなく"たしかな都政"を独自の政策で具体的な数字を挙げて主張すべきだったのではないのかなと、思うあいおうなのでした。

まぁ、そもそも浅野さんの出馬の経緯自体が"灰色"でしたからね（笑）
それで、石原さんのイメージを落とそうとしても、ちょっと無理がありますよ。
足を引っ張る選挙ではなく、相手に打ち勝つ選挙が求められているんじゃないっすかね。

４月です。
通勤の電車にも"フレッシュマン"の姿が数多く見られる４月です。
彼ら、彼女らのお話をなんとなしに耳にしていると、わりと希望に満ち溢れた感じでございますね〜、さすがにまだ会社が始まって２日ですから（笑）
で、皆さん、今は意気揚々としているのですけれども、後何日もすると会社の愚痴を言ういっぱしのサラリーマンになっているはず（笑）
初心わするるべからずとはいうものの、わたしも初心を思い出すまでにはなんだかんだで７〜８年ほどかかりました。
辞めるのは簡単だけれど、続けることは難しい。
続けないとわからないこともたくさんあるわけで、わたしは一度転職はしていますが、今の職種を続けていてよかったなと思いました。
これから先はわかりませんけど＾＾；

前置きはさておきましてっと、国民投票法についてなのですが、民主党が与党案に反対し独自案を提出するというニュースがありました。
自民党案はほとんど民主党案に歩み寄ったものなので、民主党が独自の法案を提出することは、反対のための反対としかわたくしめは思えないのですけれども、それで支持が集まるとでも思っているのでしょうか。
ここは与党案を支持し、いち早く法案を成立させることで、政権をになえる政党だということをアピールすべきだったと思います。

このことによって、国民投票法の審議が少し延びることになると思いますので、マガジン９条の"紙上対論/国民投票案"から、わたしが気になった部分をピックアップして、考察してみたいと思います。

お題は"最低投票率を設けるか、どうするか？"です。
ボイコット戦術をとるのかとらないのかという話題から、どれだけの得票すれば有効と考えるべきなのかというパートでの今井さんの発言です。

今井　　　　井口さんが今おっしゃったのは投票率ですよね。投票率が５０％ということは、論理的に考えたら全有権者の２５％＋１票を取れば確実に多数派になるわけですね。そうすると、もしそういう成立要件としてのハードルを設定するとしたら、投票率で設定するのではなくて、絶対得票率で設定したほうがいいと思う。つまり、賛否どちらか多数を制した陣営が有権者総数の２５％以上の票を獲得すれば有効と。例えば、千葉県我孫子市は、今、常設型住民投票条例の中にこうしたルールを盛り込んでいます。２５％じゃなくて３分の１ですが。
　読者からすると、井口さんがおっしゃっている５０％も、私が言っている２５％も一緒じゃないかと思うでしょうが、これは全然違うんですよ。仮に有権者が１００人ということで考えてみましょう。普通、投票率はよくて７割ですよ。その中で６対４の結果になれば６は圧倒的な勝利ですよね。投票者総数の中で２０％も差が出ているんだから。だけど、投票率７割＝７０人の中の６割といったら７×６＝４２人でしょう。で、少数派のほうは７割の４割だから２８人。そしたら、この２８人が、自分たちがたぶん負けるからということでボイコットを仕掛けたら、４２人全員が投票に行ったって投票率は５割（５０人）に届かないんです。
　しかし、５０％の投票率ではなく２５％の絶対得票率というハードルなら４２人は、２５％（２５人）をはるかに超しているわけですね。ということは、２５％ルールがあったら、さっき言ったボイコットを仕掛ける側のほうは、ボイコットしても意味がないから勝負に出て来ざるを得なくなるわけ。だけども５０％ルールだったら、少数派は間違いなくボイコット運動を仕掛けてきます。これは、いくら理屈を並べてもダメで、私は現場を見てきた事実から話しています。

この話の後に今井さんは、岩国の米軍基地機能移転問題、そして徳島の吉野川可動堰建設問題の例をひいて、少数派だった米軍基地機能移転推進派、可動堰建設推進派がボイコット運動を仕掛けて住民投票を無効にしようとしたことを紹介しています。
岩国ではいわゆる護憲派の方々が住民投票を成立させようと躍起になって運動し、逆に憲法改正の国民投票ではいわゆる護憲派の方々が最低投票率を決めて、ボイコット戦術を仕掛けようとしているのが、なかなか面白いところですね（笑）
で、今井さんは、社民党の阿部さんが「ボイコットも国民には選択肢の一つですし、５０％という線は置いたほうがいい。これは党の見解でもある」と具体例を示し、いわゆる護憲派がボイコット戦術をしかけるだろうことを示唆しています。

一方の対論相手の井口さんはというと、ボイコット戦術をしかけるのは護憲派改憲派（コメント欄のちいくまさんの指摘により修正いたしました）ではないのかという立場。

ボイコット運動は、住民投票の例を引けば、改憲派にこそ有利なことだと思っているんです。負けそうになったらボイコットして、不承認じゃなくて不成立にするという。そして不成立なんだから、もう１回国民投票をやるという可能性を開くような、私はそういうことだと思うんですよ。

正直、これは無いと思うんです。
もう一回国民投票をやるってのはかなり低いんじゃないのかなと。
っていうのも、もう一回国民投票を行うためには、また新たに憲法改正の発議をしなければならなくなるでしょう。
憲法改正の発議にはかなり高いハードルがあります。
それを何度も行うことは、ちょっと不可能なんじゃないのかなと。
よしんばそれができたとしても、そんな無理矢理な憲法案が通りますかね。
さらにいうと、次の選挙で確実に改憲側が大敗するでしょうし。
で、もしも改憲派がボイコット戦術を取る可能性があるというのであれば、最低投票率を決めるべきではないと井口さんはおっしゃると思いきや、さにあらず・・・最低投票率は定めるべきだという立場なんですよね、ちょっと矛盾してるんじゃないのかな？

その後、今井さんが紹介されている、ドイツの緑の党の方のコメントは、わたしが今まで思ってきたことにどんぴしゃです。

自分たちは、結党以来市民の政治参加を求め、促してきた。市民が政治に参加することによって民主主義というのは育まれ保障されるんだと言ってきた。５０％ルールを設けたら、時として参加しない人たちの意思が通ることになる。それはおかしいじゃないかと。だから、例え投票率が３割でも４割でも、参加して何らかの意思を表明した多数派の意思が具現化されるべきであって、参加しない人たちの意思が通っていくなんていうのは、民主主義の崩壊につながる

これって、わたしの考え方にものすごくあっています。
参加しない人の意思を優先して、不成立ってのはどう考えても不健康ですよね。
当然、参加しないことが意志の表明だという考え方があることも理解しています。
しかしですよ。
国民投票で改憲案に対してボイコットで、不成立に追い込むというやり方はようするに、改憲に"反対"ってことですよね。
なら、反対に投票すればいいじゃない？ってわたしは思うのです。
その結果、反対が上回れば文句なしの護憲が決まるわけですから。

そのあたりについてが、次の段落になるのですけれども・・・今回のエントリはこのあたりで。
この紙上対論についてはまだ続きます。