ちょっとメモ。

「最低投票率」に賛否　地方公聴会開催　　2007/03/29 07:37
　衆院憲法調査特別委員会は二十八日、大阪、新潟両市で、憲法改正手続きを定める国民投票法案についての初の地方公聴会を開いた。有識者が最低投票率設定の是非など国民投票の運営方法について意見を交わす一方で、採決を急ぐ与党への慎重姿勢を求める声も出た。

　大阪会場では国民投票の成立要件として最低投票率を設けるべきだとの指摘について、ジャーナリストの今井一氏（自民、公明推薦）は「多数支持を得られない陣営が、不成立を目指して投票ボイコット運動を展開し、まともな議論ができなくなる」と反対した。

　吉田栄司関西大教授（共産推薦）は「より多くの声を反映するため、投票を一日で終える理由はない。最低投票率に達するまで一週間にわたってやればいい」と持論を展開した。

　また与党が四月中旬の採決を目指していることについて、前衆院議員の中野寛成新時代政策研究会会長（民主推薦）は「党利党略を廃さなければ駄目だ。必要なのは与党の度量と野党の良識だ」と慎重な対応を求めた。弁護士の中北龍太郎氏（社民推薦）は「安倍晋三首相の改憲発言など政治的な色彩が濃厚。中立的な法案じゃない」と疑義を述べた。

　一方、新潟会場では新潟大大学院助教授の田村秀氏（自民、公明推薦）が、民主党が重要な政策課題についても国民投票の対象にするよう求めていることについて、「意義があると思うが、今回の憲法改正投票とは別の形で議論いただきたい」と指摘した。
-北海道新聞より-

で、この中に出てくる、自民・公明推薦のジャーナリスト、今井一さんは"真っ当な国民投票のルールを作る会"の方です。
今井一さんというと、マガジン９条にも何度か登場されている方です。
http://magazine9.jp/interv/imai/index.html
http://www.magazine9.jp/tairon/index4.html
下のほうの紙上対論はかなり面白いので、改めて紹介してみたいと思います。

ちょっと午前中、時間があったので久々にマガジン９条を読んでみました。
ん〜、いろいろな意味であいかわらずですね（笑）
ただ、ちょっとびっくりしたのが、みんなでディスカッションが、終了というか休眠というかわからないのですが、しばらく更新されていなかったことです。
あの想ひ出深いコーナーが・・・ねぇ。
まぁ、最後の方はほとんど森正樹さんと十文字さんの対決になっていましたからいたしかたない部分もあるのかもしれません。

いろいろと想ったことを以下、箇条書きで。


（１）雨宮処凛さん連載開始について
雨宮処凛さんが連載を持っていること自体は驚きませんが、内容がちょっと・・・
世の中の右傾化を社会の不安感と結びつけることが果たして正しいのかどうか。
雨宮さん自身の問題と世の中の問題を混同するのはいかがなものなのかなって想います。
わたしは、中高生の頃からこんな感じの考え方でしたので、世の中が浮かれに浮かれていたバブル期まっさかりも当然当時からすると右側にいました。
でもそれはわたし個人のことであって、だから世の中全体が右傾化していたというわけではありません。
雨宮さんの場合は、自己の存在価値をどこに求めているのかという部分が大きくてそれがかつては右翼団体で、今は、わりとヒダリの方・・・ってだけなんじゃないのかなって、わたしは感じました。
以前にも朝日新聞が同様の切り口で世の中を批評していましたが、本当にそうなのかなぁ？っていう部分で、かなり疑問があります。
今、世の中が右傾化しているってのは、反・反日・・・静流さんのところでいうと"anti-antijapan"ってなだけで"反日"をやめれば、ほとんどの大きな問題は解決するんじゃないのかなってわたしは感じています。


（２）山口二郎さんの緊急提言について
民主党支持者と共産党支持者の間で、浅野さん、吉田さんの代理戦争が行われていることが、知られていますが、山口二郎さんの緊急提言はまさにそれを受けての提言となっています。
山口さんの現状認識は、さすが大学教授というだけあって、世の中の空気を感じてらっしゃるな〜って、思いました。
で、その現状認識を受けての提言はっていうと、

これからは、石原氏を倒すためには、どうすればいいのか、そのことを個々の有権者がぎりぎりまで考えることです。
　もっと具体的に言えば、投票日の１週間前か、４，５日前に新聞に発表される世論調査を見て、その時点で一番石原を倒すことができる可能性の高い人に票を集める。そういうキャンペーンをやったらどうでしょうか。浅野氏か吉田氏、どちらかを応援するのではなく、直前の世論調査の結果を見て、反石原一番手に票をかためる運動、これしかないです。

ってことで、まぁ、確かにそれはそうだよなって、わたしも思いました。
それができるのであれば・・・ですけれども。
で、山口さんは同じ文章でこうも書かれていらっしゃいます。

その候補者がどういう人で、どういう思想信条を持っているのかよくわからないのに、反石原というだけで、その人に投票していいんですか？　ということを言う人も必ずいますが、それでいいんです。選挙というのは、「よりまし論」でいいんです。

これも確かにわたしもそう思います。
自分が出馬しない以上、よりましな候補を選ぶしかない・・・と。
ただ、反石原ということで大同団結すべきだという山口さんが見落としている点があるんですよね。
"人権無視、側近政治、都政の私物化"と、山口さんが指摘している石原都政なのですが、それでも、浅野さんor吉田さん"よりまし"と感じる都民がどれだけいるだろうか・・・ってことです。
浅野さんor吉田さんより、黒川さんのほうが"まし"だと感じる都民の方もいらっしゃるでしょう。
浅草のおかみさん会の方々などは、その思いで黒川さん支持を打ち出したのかもしれません。
ここのところの世論調査では、石原さんがリードしているとのことですけれども、候補者本人の資質として、石原さんのほうが"よりまし"だよね・・・って、浅野さん吉田さんが思われていたら、これ、どうしようもないことなんですよね。
そのへんに触れずに、反石原票をまとめるべきだっていう提言をしてもちょっと実効性は薄いかなって感じました。
都立高校の復権ってことで、石原都政を評価する人って、案外多かったりするんですよね。
ま、わたしの周囲に限ったことなのかもしれませんけれども・・・


（３）この人に聞きたい　半藤一利さんに聞いたについて

歴史好きで歴史を勉強してきた立場から言うと、時代が転換していくときの動きはよく似ているんですね。何となく昭和８（１９３３）年から１０（１９３５）年ごろの日本と今の日本はよく似ているのではないかと。整理して比較してみましょう。
　１、教育の国家統制です。昭和８年に教科書が全面改訂された。そして今は教育基本法改正です。

　２、情報の国家統制です。昭和８年の新聞法の強化、出版法改正。そして今はやれ通信傍受法、個人情報保護法です。

　３、言論弾圧の強化。特高の設置が昭和７年、天皇機関説排斥が昭和９年、そして天皇現人神の国体明徴運動（注１）が昭和１０年。今は共謀罪、そして憲法改正への歩み。

　４、テロの発動です。一人一殺事件（注２）に始まって５・１５、若槻礼次郎（注３）暗殺未遂（昭和８年）、一木喜徳郎（注４）宅襲撃（昭和１０年）です。今は朝日新聞京都支社襲撃、加藤紘一宅焼打ち、小林陽太郎宅襲撃（注５）、日経新聞に火焔ビンなどなど。

　そして最後に５、政治家や論壇、そして民衆レベルのナショナリズム鼓吹です。これは昔も今も同じです。どうです、似ているでしょう？

　
歴史は繰り返すというのはものすごく同意するところなのですが、ここに挙げられている例ってのは、ちょっと無理矢理のような気がします。
１、では教育基本法の改正をあげられていますが、確かに地方の教育に国がある程度の関与をすることになりはしましたが、戦前のそれとはまったく違う形じゃないっすかね。
まだ現状では、地方の教育委員会の方が力が強いわけで。
２、についてですが、通信傍受法や個人情報保護法というのは主に犯罪対策の面が強いわけで・・・戦前の新聞法や出版法の改正といういわゆる"言論統制"とはちょっと別のお話のような気がしています。
３、ですが国体明徴運動と改憲はこれまた別のお話のような・・・今の改憲運動ってのは皇室とはまた別のお話なんじゃないっすかね。
４、のテロなのですけれども、そのテロを当時の民衆が一部支持する動きがありましたけれども、現在では、たとえば加藤紘一さん宅の放火にしてもそれを支持する人っての、ほとんどいませんし、わたしも、バカなことをしやがってっておもいますもん。
ちょっと、無理があるんじゃないのかなぁ・・・半藤さん。
ただ、歴史が繰り返すってのはわたしもそうだなって思うので、朝鮮半島の安定や中国大陸と日本の関係っていう部分で、当時から学ぶべきところが数多くあるのではないのかなっとは思いました。


（４）伊藤真のけんぽう手習い塾について
ちょっと、んん・・・って思った部分がこちらです。

そして、その判断には投票権者が自分の中で物事の優先順位を決めることができるだけの判断材料が与えられていて、かつ、その判断ができるだけの知性を備えていることが必要となります。

国民投票の際の判断基準についての文章なのですが・・・"知性を備えていることが必要"って部分なんですけど、ね。
これってちょっと余計なんじゃないのかなって思いました。
知性を備えていようがいまいが、一票って一票ですよね。
で、一応日本は義務教育があって、識字率も世界中で見てもそれなりに高い国です。
知性って言葉が、なんか、インテリぶっていて嫌だなぁってわたしが感じるだけなのかもしれませんけれども、有権者の決定（＝投票）ってのは、皆さんいろいろと考えた結果での行動だと思うんですよね。
そこには当然、皆さんそれぞれ"知性"を働かせた結果が含まれているわけです。
まさか、改憲に投票する人は知性が足りないとは伊藤さんは言わないでしょうけれども、あえてここで知性という言葉を使う必要は無いんじゃないんすかね。


ま、そんなことをおもいましたとさ。
たまに読んでみると、面白いですね、マガジン９条。

といっても、タミフルが実際に効くとか効かないとか、タミフルで飛び降りるとか飛び降りないとか、タミフルがアメリカの陰謀だとか陰謀ではないとか、そういう話をしたいわけではございません。

ニュース記事の書き方として、どうなんだろ？って疑問に思ったことがあったのでタミフルについて少々エントリいたします。

タミフル研究班教授に寄付金１千万円、岡山大教授にも
2007年03月14日12時00分

　横田俊平・横浜市立大学教授は１３日、同大小児科の講座が０１年度から６年間で、インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元の中外製薬（東京）から計１千万円の奨学寄付金を受けていたと発表した。横田教授は、タミフルの服用と異常行動の関連性を調べている厚生労働省研究班の主任研究者。また同社が０３、０４、０６年度、同研究班員の森島恒雄・岡山大学教授の小児科教室にも同大学を通じ計６００万円を寄付していたこともわかった。

　横田教授は、週刊誌や新聞などで、タミフル服用と異常行動の因果関係について「発生頻度は服用の有無で大きな差はない」との結果を出した研究班の結果と、寄付金とを関連づける報道があったため、厚労省で会見。同教授と横浜市立大の説明では、小児科は同期間に計４８６０万円の寄付金を受け、うち１千万円が中外製薬からだった。

　横田教授は「研究には他の大学や施設もかかわっており、中立性や透明性は確保されている」と話した。

　一方、森島教授は「小児科教室として毎年十数社から奨学寄付金を受けており、すべて大学に報告し、許可を得ている。副作用調査で中立な立場を貫いているので、利益誘導などはない」とする談話を出した。
-朝日新聞ウェブサイトより-

朝日新聞から引用いたしましたが、何の恨みもございません（笑）
ほとんどの新聞社や放送局もこのニュースはやっていましたから、ね。
で、ちょっとアレだなぁって思ったのが、記事にするハードルが低すぎやしませんかね？ってことなんです。

というのも、企業が大学に寄付を行うということはそれなりにあることですよね。
うちの大学でもありましたし。
で、タミフルの異常行動を研究しているところにタミフルの販売元が寄付するということが、悪いことなのかどうかということが問題なのです。
寄付自体が問題なのかどうかってことですね。

わたしは寄付自体が問題ではないと思います。
調査の末、タミフルと異常行動の間に因果関係があると出た場合、すぐさまタミフルの使用を差し止めることができて、中外製薬としても被害の拡大を防ぐことができます。
そのために寄付をして研究してもらっているっていう風にも考えられますよね。
んじゃ、どこからが問題になるのかというと、その結果手心を加えた場合、もしくは、手心を加えることが前提で寄付行為を行った場合です。
その因果関係を証明できないままに、こうした報道を行うことは読み手や視聴者に予断を与えることになってしまいます。
きっとあの教授は中外製薬に都合のいいように研究結果を捏造したんだ・・・ってふうにね。
この記事自体は、二人の教授のお話を引用してそれなりにバイアスの無いものになっていますが、このニュースが孫引きされた結果が、こんな感じです。

タミフル研究班から外して　寄付の２教授、遺族ら要望

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後に異常行動で死亡した人の遺族らでつくる「薬害タミフル脳症被害者の会」は１９日、輸入販売元の中外製薬（東京）から自分の講座あてに寄付を受けていた横田俊平横浜市立大教授ら２人を、厚生労働省研究班から外すよう、同省に文書で要望した。
　横田教授が主任研究者を務める研究班は昨年１０月、患者２８００人を対象に「タミフル服用の有無によって異常行動の現れ方に差は見られない」との調査結果を公表。今年も対象を１万人に増やし調査を継続している。
　要望書は「多大な利害関係を有する製薬企業からの資金提供で研究がみじんもゆがめられてはならない」としている。
　またタミフル服用後にマンションから転落死したり、睡眠中に突然死したりした計３人の遺族が同日、副作用被害救済制度に基づき、因果関係を認めるよう同省で意見陳述した。
-河北新報ウェブサイトより-

この記事を読んだ多くの人は、おそらく寄付により研究がゆがめられたと感じると思います。
子供が亡くならはった方のいうことやから、聞いたらなあかんって考える方もいるでしょう。
事実を書いているだけというかもしれませんが、事実も一面だけでは結果予断を与えてしまうことになってしまうと思うんです。

んじゃ、マスコミさんがやるべき報道ってのはどういう報道なのかというとですね・・・
その寄付を受けたとされる教授が行った調査結果っていうのを本来ならば独自で解析する。
もしくは、公平な第三者機関に検証してもらいそして報道する・・・ってことではないでしょうか？
その結果、おかしなところがあった場合は批判をすればいいわけで。
今のタミフル報道の場合、事実を報道することが実は偏向報道になってしまっていて本質的な部分にはまったく迫っていないと思うあいおうなのでした。
このことは、いわゆる慰安婦の問題だったりいろいろな問題について通じる普遍的なものだと思います、あい。

国民投票法与党修正案　投票は18歳以上　民主との合意取り込み
　
　自民、公明両党は十八日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。〔１〕投票年齢を「二十歳以上」から「原則十八歳以上（当面は二十歳）」に変更〔２〕両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後三年間は行わない―などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。

　二十二日の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は四月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。

　ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。修正案は同特別委理事ら実務者が、昨年五月に提出した与党案に共同修正協議の内容を反映させ、まとめた。

　投票方式は投票用紙に印刷された「賛成」「反対」のどちらかに「○」を付け、白票は有効投票に加えないと規定。無料提供するテレビなどのＣＭ枠は原則として賛成、反対両派に同じ時間を提供するとした。テレビなどの有料スポットＣＭは投票期日の二週間前から禁止。公務員や教職員の地位利用による投票運動も禁止とし、懲戒は国家公務員法などに準ずるものとした。

　憲法審査会の設置を定める国会法改正案は、施行を公布後三年として、その間の審議を事実上凍結した。

　与党と民主党の共同修正協議で最後まで意見が対立したのは「投票対象」で、民主党は「国政での重要問題」も加えるべきだと主張している。
-共同通信より-

さて、国民投票法案に関する話題です。
内容としては目新しいところはほとんどありません。
これまでこのブログでお伝えしてきたとおりのこと、ですね。
このニュースから、ちょっと、骨子を抜き出してみると・・・・

（１）投票年齢は原則１８才以上（当面は２０才）
（２）賛成、反対のどちらかに○をつけ、白票はカウントされない。
（３）無料の広告枠は賛成、反対両派に同枠を提供
（４）テレビなどの有料ＣＭは投票期日の２週間前から禁止
（５）公務員や教職員の地位を利用した投票運動を禁止
（６）憲法審査会の設置は国会法改正公布から３年後とする

ってところっすか。
先日、産経新聞で小林節さんが国民投票法の早期成立を目指せという文章を書かれていましたが、
その中で、このように民主党を批判していました。

≪不当な民主党の主張≫
　そういう意味で、もはやこれ以上時間は与えられていない。
　にもかかわらず（護憲戦術の一環として国民投票法にも反対する共産党と社民党は別として）改憲派でありながら国民投票法の成立を「妨害」しているように見える民主党の姿勢は不可解である。
　現時点で、自民党＝公明党の与党と民主党の間における唯一の対立は、国民投票の対象事項として、憲法改正案だけを考えている与党に対して、民主党はそれにその他の国政上の重要案件も加えるよう主張している点である。
　しかし、そのような民主党の主張は理不尽である。日本国憲法は主権者・国民の意思を権力として発動させる方法として、いわゆる間接民主制を採用している。代議制、議会制民主主義である。そして、そのたった２つの例外として憲法改正の承認と最高裁判事人事の審査についてだけ直接の国民投票を定めている。だから現行憲法の下でこれら２件の他に法律で国民投票制を定めることはできず、定めれば憲法違反になってしまうはずである。また、それを議員集団である民主党が主張しているのも不可解である。それは、議会が自らの責務を放棄して国民に投げ返すことで、議会人としての自己否定ではないか。
　以上、日本国憲法が施行されてから満６０年の節目を迎える５月３日までに、法案を政争の具にせず、国民投票法を制定しておくべきであろう。
　（こばやし　せつ＝慶応大学教授）

憲法記念日までに、国民投票法を制定しておくべきということについてはわたしはどうでもいいことだと思いますが、書かれていることは至極まっとうなことです。
今回の法案でダメであれば、おそらくどんな法案を出してきても無理なんじゃないんすかね（笑）
最低投票率の導入を求めている方々もいらっしゃいますが、権利を放棄する人間のことを考える必要はわたしにはないと思うんです。
憲法ですよ？それの国民投票ですよ！？
ある意味国内最大の"お祭り"なわけじゃないですか（笑）
そこに参加せずにねぇ・・・そんな人たちのことを考える必要がありますかね？
わたしはないと思います。
投票率を上げるために、投票期日を土曜日・日曜日の二日間にするとか、不在者投票の投票時間を延長するとか様々な方策はあるでしょうし、それを実行すべきだと思いますが、投票に行かない人がいて投票率が低いから民意が反映されておらず投票は無効ってのは、ちょっとどうかと思いますよ。
もし日本に選挙に行こうとするのを強制的に妨害する勢力があるのであれば、最低投票率を決めるのもいいかなと思うものの、たとえば選挙の日になると辻辻に民兵が立って投票所に行こうとする人を狙撃するだなんてことはありえないわけじゃないですか（笑）
将来的にそうなる可能性があるやもしれんというので、最低投票率を定めろというのならわからないでもないですが・・・ね。

この法案に民主党が賛成にまわれば、ちっとは民主党の支持者が増えるかもしれませんし・・・民主党が反対にまわって与党が単独で採決したとしても、与党の支持率は減らないだろうなぁって、思うあいおうなのでした。

おはようございます、昨日は終電で帰ってきて、その後いろいろとオピニオン系のブログを見て回っていたあいおうです。
左右両派ともに、慰安婦問題についてはいろいろエントリがあってなかなか興味深いのですが、右派の方々が資料批判を加えているのに比べて、左派の方々はどちらかというと国際関係の視点から批判を加えているあたりが面白いです。

で、表題の件なのですが、かねてから海洋国家との安保体制を築き上げるべきだと思っているわたくしとしては、先だっての日豪安保宣言はそのとっかかりとしてものすごくよいことだなって思うわけです。
実効性に関してはまだまだこれからの部分が大きいですが、最初っから大きなことをできるはずもなく、これから徐々に徐々に深めていけばいい。
加えて、きち＠石根さんのところの、
"マスコミが意図的に？無視した、インド/マンモハン・シン首相演説"っていうエントリで、インドのマンモハン・シン首相が去年の１２月に来日し、国会で演説した内容が掲載されていましたが、これが日印安保の可能性を感じさせてくれる内容で、日豪安保、日印安保と海に面した国々がこれから関係を深めていくだろうことが予見できます。

相互が関心を持っているもう一つの分野は、エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として、エネルギー供給の安全を保障し、エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。
　我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために、シーレーンを保護することを含めた、防衛協力の促進に同等の関心をよせています。

オーストラリアはあれだけ広大な面積を持つ国ではありますが、それに比べてそもそも周囲に強大な国家が無いことなどが理由だとは思いますが、国防軍が若干小さいんですね。
特に、あれだけ周囲を海に囲まれているのにもかかわらず、海軍の人員数が１２８００人と、日本のおよそ２/５程度（外務省のサイトより）。
まぁ、あちらは王室オーストラリア海軍ということで、イギリスとの結びつきが強いためそこまで戦力を充実する必要が無いのかもしれませんけれども、ね。
ただ、日豪安保がよりいっそう発展すれば、日本とオーストラリアを結ぶシーレーンを保護することで、あちらさんは安定して資源を輸出することができ、逆に日本は輸入することができる。
また、加工製品を輸出することも可能と、悪いことではないと思います。
オーストラリア最大の輸出国は日本、ですから、ね。
それは日印関係も同じです。

で、そのことと慰安婦問題と何が関係あるのかっていうとですね。
最近の慰安婦問題が表面化してきた裏には、産経新聞の記事にもあったとおり、中国の影響が色濃いと見られています。
アメリカも、最近は日本が以前に比べてアメリカの思い通りには動かなくなってきたため、それを利用して、もう一度てなづけようという意思があるようにも見えたり。
んじゃ、我が日本はどうしたらいいのかな？って話ですよね。
論理的に反論するだけではたぶん、相手には届かないと思うんです。
事実関係で争ったら、日本に理があることは当然です。
だって、証拠が無いわ、証言もコロコロ変わるような代物なわけでしょ？
ただ、裁判ではないので事実関係だけで争っても、悲しいかな負けてしまう。
相手に一目おかせることが大事だと思います。
日本と喧嘩しても損だよって思わせることが必要です。
どうやってそれをやるのか。
それが、日印関係、日豪関係、日台関係などなど、産油国であるアラブ諸国と太平洋を結ぶシーレーンの国々の安保関係なんじゃなかろうかなと。
相手に一目おかせて、喧嘩をせずに引かせる。
日印関係や、日豪関係を深めているから、中国がそうした慰安婦問題などの対米工作を進めているともいえるでしょうけど、日本は無視してよりいっそうの関係強化を図ればいい。
そして、アメリカに一目おかせるようになれば、自然とそうした中国よりの姿勢も弱まっていくのではないのかなと、夢想しています（笑）

それにしても、中国市場ってのはそんなに魅力的なのでしょうか、ね。
中国市場よりも日本市場や、インド市場、オーストラリア市場のほうがより魅力的だと思わせることができれば、いいんじゃないのかな？
わたしは、これまでの日本の歴史を振り返って中国とは着かず離れずでいいと思う人間なのですが、どうなんでしょうね（笑）

あとはちょっと小言

下のエントリのコメント欄でちいくまさんが、朝日新聞の世論調査について触れていらっしゃいました。
その件に関してのエントリです。
まずは朝日新聞の該当記事から・・・

内閣支持、横ばい３８％　不支持は４１％　本社世論調査
2007年03月13日00時03分
　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％、不支持率は４１％で、２月の前回調査（支持率３７％、不支持率４０％）から横ばいだった。憲法改正の手続きを定める国民投票法案については、そうした法律が「必要だ」という人が６８％にのぼり、「必要はない」の１９％を大きく上回った。

　発足以降、支持の低下が目立ち、前回調査でついに不支持が支持を上回った安倍内閣だが、今回は人気低落が一服した形だ。支持は男性（３６％）より女性（４０％）で高い状態が続く。５０代以下では不支持が、６０代以上では支持が多数なのも前回と同じ傾向だ。

　後半国会の焦点である国民投票法案について、「必要だ」は２０〜５０代の各年代で７割超と高率。内閣支持、不支持の人とも約７割で並んだ。

　法案の今国会成立を求める安倍首相の考えに「賛成」は４８％で、「反対」の３２％を上回った。ただ、「賛成」は内閣を支持する人で６５％なのに、不支持の人では３６％と少数派。法律が「必要」という人でも２７％は「反対」と答えており、急いで成立させることには慎重な姿勢も透けて見える。

　経済政策、格差対策、教育再生、アジア外交に関し、内閣発足から半年の評価を聞いたところ、経済政策、格差対策で「評価しない」が５〜６割にのぼり、教育再生でも「評価しない」が「評価する」を超えた。アジア外交は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が伯仲した。

　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は６６％と、「きちんと説明している」の２４％を超えた。「あいまい」は昨年１１月の調査の５５％から増加。このところ改憲や経済政策などで「安倍色」を打ち出す安倍首相だが、有権者にはあまり強い印象を与えていないようだ。

　自民党が安倍首相のもとで参院選に「勝てる」は４２％と、「勝てない」の３４％を上回った。１月調査の「勝てる」４４％、「勝てない」２８％より「勝てない」が増えた。ただし、無党派層では「勝てない」が「勝てる」を超えたのが目立つ。
-朝日新聞webサイトより-

具体的な設問の内容がわからないのでなんともいえないのですが、わたし個人の印象としては妥当なところかな？っていう印象です。
国民投票関連の質問に限ると、国民投票法が必要だという人が６８％、不必要だという人が１９％。
今国会の成立に賛成が４８％、反対が３２％。
ってとこです。
わたしが今国会での成立について聞かれたら、おそらくできればそうしたほうがいいけれども、無理矢理通す必要は無いって答えるので、その他の２０％に含まれるのかなって感じ、そのへんも含めて、まぁ、こんなもんかな？って印象です。
で、村野瀬さんのところに、この記事に関するエントリがあって、ちょっとこれはって思ったので、紹介しつつ若干批評してみたいと思います。

村野瀬さんは、この世論調査に異議があるそうです。
ではなして異議があるのかってことを引用してみますね。

１．「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか。」

２．「国民投票法案を今の国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成ですか。」

（この後は「自民党は安倍首相のもとで参議院選挙に勝てると思いますか」という質問で終わりのようです。）

電話調査で、対象者選びは無作為3段抽出法。回答率52%、有効回答1788人。

いろいろ問題はありますが、国民投票法（私はその内容から「壊憲手続簡略化法」と呼びますが）についての質問に話をしぼります。

１の質問は一般論についての質問なので、このくらいでもいいと考える人もいるかもしれません。しかし、どのように法律を作るかということを前提にするのかがこの質問の中には表現されていないので、不十分な質問だと私は思います。

２の質問は完全にダメで、安倍首相が成立させようとしているその法律の中身を調査対象者が本当に正しく知っているのかどうか、正しく理解しているのかどうか尋ねておかなければなりません。たぶん大部分の人が知らないでしょう。

また、その内容を知って理解した上で、「国民投票法一般」ではなくて「安倍が目指す方向のまさにその法案」が今国会で成立することに賛成か反対か、ときかなければいけないのではありませんか。そこがあいまいです。

調査対象者が内容を知らなかったら、あるいは誤解していたら、今国会で成立させることに賛成か反対か尋ねても意味がないということがわからないほど朝日新聞の知性は弱まったのでしょうか。

これはなんてのかな・・・自分たちの考え方に気に入らない結果が出ているから異議を唱えているだけではないのかな・・・？
わたしは、朝日新聞のこの設問自体に問題があると思えません。

「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか。」
について。
一般論としての質問ですから、当然こういう質問になるでしょう。
さすがに"壊憲手続簡略化"の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか？
だなんて、聞けるはずも無く（笑）
もう少し詳細に聞くのであれば、
"憲法を改正するための国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか？"
って感じなんじゃないですかね。
朝日新聞の設問だと、一般的な事案に対しての国民投票をイメージする方もいらっしゃるでしょうから、ちょっと不正確かな？っておもいます。
そのへんをさっぴくと、賛成の６８％って割合からはちょっと減りそうですよね。

「国民投票法案を今の国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成ですか。」
についてなのですが、世論調査の質問としては当然この聞き方になると思います。
もう少し付け加えるのであれば、憲法改正に関する国民投票法案を、とすべきなのでしょうけど、ね。
以前の朝日新聞であればたぶん、こういう聞き方をしていたと思うんですね。
少し前のエントリで引用した自由法曹団のリーフレットからちょっと拝借してっと・・・長くなりますのでごめんなさいね（笑）

憲法は国民の過半数の承認があったときに改正される事になっています。与党案は、この「過半数」を、無効票や白票をのぞいた「有効投票」の過半数とするので、もっとも民意を反映しない制度となります。正確に民意を反映するためには、この「過半数」については「全有権者」の過半数とする必要があります。与党案には最低投票率の制度もありません。ですから、与党案では、何らかの形で投票に行けない人や無効票や白票を除いた一番少ない投票数で憲法が変わることになってしまいます。例えば、投票率が45％で有効投票率が85％とすると、その過半数は約20％となるので、与党案は、有権者の20％の賛成で改憲を実現できることになりますが、「国民投票法案を今の国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成ですか。」

っと、聞いたはずなんです（笑）
さすがにここまで丸パクリってことはありえませんが＾＾；にしても、質問の前段にこの場合反対にもっていかせるような文章をくっつけて質問をして、反対票数を増やすなどの工作をしていたはずなんです、以前の朝日新聞であれば。

新聞に意見があるのは当然で、朝日新聞には朝日新聞の意見があってしかるべきです。
ただ、こうした世論調査で自らの意見に沿うような結果を出すために恣意的な調査を行うことは許されるべきではありません。
たとえば、今、一部巷で話題の"慰安婦"問題でも、どう聞くかによって全然答えがかわってくるでしょう。

パターンＡ
第二次世界大戦中、性の奴隷として虐げられていた従軍慰安婦について安倍首相は謝罪し、国として補償すべきだ

パターンＢ
慰安婦問題について、親や業者にだまされて慰安婦になったかわいそうな人々も多かったが、ともかく安倍首相は謝罪し、補償すべきだ。

こう聞くのでは、調査結果にかなりの違いが出るでしょう。
村野瀬さんは、

朝日新聞がやらなければならないことは、安倍政権ヨイショの結果になるこのように雑な世論調査をすることではなくて、「国民投票法」の内容を紙面を通じて正確に知らせ、その内容を一つ一つ吟味することではないでしょうか。

っとおっしゃられていて、言い方はともかく内容については、わたしも国民投票に関するニュースはネットなどで検索して求めないと知ることができない現状がよいとは思えず、大手マスコミさんもっとがんばってくれと、思わないでもないのです・・・が、おそらく村野瀬さんが朝日新聞が知らしめるべき国民投票法の内容とは、自由法曹団のリーフレットにあるような内容でおどろおどろしく国民が反対に向かうようにするプロパガンダ報道なんだろうなぁと想像するあいおうなのでした（笑）

しかしあれですね、この朝日新聞の世論調査に関してちょっとブログ検索をかけてみたんですけど、みんな一様に村野瀬さんのおっしゃられているようなことがエントリされてるんですよね。
この方々は、いったい何と戦われているんだろう・・・って、不思議に思っちゃいます。
壊憲手続簡略化法とか・・・（苦笑）
村野瀬さんのエントリ全般や、同調する方々にも言えることなのですが、それで世間一般は受け入れてくれるのかなって、思うんですよね。
いっつも思うんですけど・・・
たとえば、３月１０日のエントリの、
東京都知事選　誰に投票するか迷っている方必読の記事
って、エントリのリンク先。

私が思うのは
きわめてわかりやすい保革一騎打ちだ
すなわち

　　　右　浅野候補支持：自民・民主　保守、リベラル　etc
　　　　　　　　　　　　　　ＶＳ
　　　左　吉田候補支持：共産・社民　護憲、平和主義　etc

　　　これが普通の選択だ、それで以下に

　　　泡沫　イシハラ
　　　泡沫　クロカワ
　　　泡沫　マルヤマ？

　　　これらは完全にスルー
　　　だって何してくれるのかわかんないんだもん
　　　都民のために

なんて、ことが書かれていて、コメント欄とかでも皆さんそれに賛同されているんですが、どう考えても変ですよね（笑）
浅野さんが保守ってのもばかばかしい限りだし。
現実を見ずに、いったいこの人たちは何と戦っているんでしょうね（笑）
そうやって、くだらないことをやっているからふつーに石原さんが当選しちゃうでしょうに・・・
吉田さんに支持を集めるのか、浅野さんに支持を集めるのか話し合うほうがよっぽど建設的なんじゃないんすかね。
ま、左翼のウチゲバ体質では無理なのかもしれませんけど、ね。
なんか、もちっと、目の前のことをきちんと見据えるべきなんじゃないのかなって思ったしだいです。

与党　国民投票法“５月３日”にこだわらず＜3/13 1:55＞

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党は１２日、これまで目指していた５月３日の憲法記念日までの成立にこだわらない方針を固めた。
　与党はこれまで、５月３日までの成立を目指していたが、１２日、今国会での成立を目指すものの、時期にはこだわらない方針を固めた。

　安倍首相も１１日のテレビ番組で、「この国会で与野党間で合意して成立するのが望ましい」と述べた上で、成立の時期については５月３日にこだわらない考えを述べていた。

　国民投票法案をめぐっては、公明党が「月内の衆院採決で混乱が起きることは避けたい」との意向を自民党側に伝えており、自民党がそれに配慮した形。
-日テレニュースより-

まぁ、憲法記念日までの成立ってのもこじつけ過ぎてなんだかなぁって気がしますよね（笑）
自民党が公明党に配慮したという形はいかがなものかと思いますが、変に強行採決をして将来の憲法改正に対して禍根を残すよりはいいんじゃないのかなって思っています。
昨日のＴＶタックルで、民主党の議員さんが、自民党の片山議員の「今の国民投票法案は民主党案に十分配慮した形になっているのだが、なぜ賛成できないのか？政局にしているのは民主党ではないのか？」といった質問に対して返答をせずに違う話をすすめていたことが、現状を表しています。

ただ、国民投票法案が可及的速やかに制定すべき法案なのかどうかというと、実はそうではなくって、松岡大臣や小沢さんの事務所経費に関する問題のほうが速やかに解決すべき問題であるわけで、どっちも話し合って結果を出してくださいな、給料分の仕事はしてくれってのが、一有権者であるわたくしめの意見でございます。

昨今巷を賑わせている、アメリカ下院の慰安婦に関する対日非難決議案についてのエントリです。

んで、実際問題として、その決議案のってどんなことを要求しているもんなん？ってのが気になってちょろちょろ調べて件の首謀者（笑）ホンダ議員さんのウェブサイトにて発見することができました。
当たり前だけど英語だ・・・翻訳めんどくせー（笑）
たぶんこんなことを言ってるんじゃなかろかということを、メモ。

（１）日本は第二次世界大戦の間ずっと、アジアや太平洋の諸島で、強制的に植民地の若い女性を集めた、世界的に知られている性的な奴隷制度としての慰安婦について正式に認め謝罪するべきだ。

（２）日本は首相の公的な資格で謝罪をするべきだ。

（３）日本は従軍慰安婦の奴隷化、従軍慰安婦の売買が生じなかったというどのような主張についても公的に否定しなければならない。

（４）この恐ろしい犯罪、従軍慰安婦について、これからずっと教育するべきだ。

たぶんこのようなことを言っているのだと思います。
そんなには間違っていない・・・はず（笑）
んで、その要求のネタ元がいわゆる河野談話、ってやつなんですね。
んじゃ、河野談話の全文をと読んでみると・・・

従軍慰安婦関係調査結果発表に関する河野洋平内閣官房長官（宮沢改造内閣）談話全文＝１９９３（平成５）年８月４日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年（９１年）１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

問題なのは

いずれにしても本件は当時の軍の関与の下に

って部分なわけで、んで、その部分はいわゆる軍が直接的に強制的に慰安婦を集めていたという証拠は今のところ発見されていないわけで、河野談話自体がすでにおかしなものになっているわけです。
ただ、アメリカではこの河野談話を元にした非難決議案が提出され採択されようとしていることは事実で、んじゃどうすんべかってところが肝心なところですよね。

われわれ下々の民草ができることといえば、河野談話の修正を要求すること、河野談話を修正しようとする内閣を支持し、内閣支持率を上げること・・・その結果が安倍内閣の行動につながるのかなっていう風に思います。
民意をあらわすことが大事なんじゃないんすかね、この件に関して。

実際、決議案がアメリカで採択されようとも、安倍首相がそれに従わず謝罪をしなければなんともないわけで、安倍首相が謝罪をしないように強固な態度を取れるためにもわれわれが支持していく、民意を表すということが大事なんだとおもいます。
そんで、河野談話を修正するように働きかけると。

慰安婦問題というのは、全世界につきものなわけで、反論しようと思えばアメリカの占領下日本における強姦事件なども問題にはできます。
しかし目には目を、歯には歯をでは、相手がより強硬になるだけです。
日本としては、こういう問題があったが、それはもう終わった問題で、この件に関してはアメリカの正義を信じるというような、自らの正当性を主張しつつ、相手の自尊心をくすぐる態度でいるほうがよいのかなと思います。
それでだめなら、反米闘争です（笑）

民主反対でも採決
国民投票法案成立へ
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が今国会中に成立する見通しとなった。与党が七日、民主党との修正協議を断念し、民主党が賛成しなくても採決に踏み切り、安倍晋三首相が最重要法案に掲げる同法案の成立を最優先させる方針を固めたためだ。民主党は与党の国会運営に反発しているが、欠席による審議引き延ばし戦術はとらないとみられる。

　与党は七日の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で、採決の前提とみなされる公聴会の十五日開催を提案した。民主党は反対したが、中山太郎委員長（自民）が職権で、八日に委員会を開き公聴会開催を決める日程を固めた。

　民主党の枝野幸男理事は理事懇後の記者会見で「公聴会には賛成できない。首相は、国民投票法案を政局の道具にしている。安倍氏が自民党総裁である限り、話をするつもりはない」と述べ、与党との協議に応じない方針を明言した。

　これを受けて、与党は「民主党が賛成する可能性はなくなった。もう待つ必要はない」（自民党特別委理事）と判断。民主の賛否にかかわらず、採決に踏み切ることにした。

　与党は二十二日にも委員会採決、二十三日に衆院本会議で採決し、参院に送付する構え。首相が繰り返し表明している憲法記念日（五月三日）までの成立を目指す。
-東京新聞より-

っというわけで、与党が単独採決を行う方針を固めました。
安倍首相はここにきて積極的な動きを見せてます。
防衛庁の防衛省昇格、教育基本法の改正、そして、国民投票法。
ひょっとしたら、参議院議員選挙までの命とみて、通せるだけ重要法案を通す考えなのかな？とも、思ったりとか。
欲を言えば、野党である民主党も賛成した上での成立が望ましかったりするのですけれども、法案について、民主党側にかなりの譲歩している与党に対して"話をするつもりは無い"と、っと、何故か逆切れ状態の民主党が相手では、いたしかたありません。
実際問題として、与党案と民主党案の差というと、国民投票をその他の重要法案に広げるか広げないかくらいしかないので、かなり話し合った結果の国民投票法案になっていて、本音の部分で言えば、民主党も反対しづらいのではないのでしょうか。
いったい、国民投票法案を政局にしているのは、与野党どっちなの！？って、わたしは思います。
教育基本法のときも民主党は同じことをしてましたよね。
与党が民主党案でＯＫにしようとして、逆に困ってしまった民主党という・・・
そのへんが、民主党のダメなところっすね。
腹決めて賛成しちゃえば、むしろ手柄になったのに。

んじゃ、憲法改正に反対の護憲派の方々はどんな意見なのかな？って見てみると・・・
お玉さんのブログでは、こんな感じで反対意見が紹介されてました。

自由法曹団リーフレットより
http://www.jlaf.jp/5人に1人の賛成で憲法が変わる

憲法は国民の過半数の承認があったときに改正される事になっています。与党案は、この「過半数」を、無効票や白票をのぞいた「有効投票」の過半数とするので、もっとも民意を反映しない制度となります。正確に民意を反映するためには、この「過半数」については「全有権者」の過半数とする必要があります。与党案には最低投票率の制度もありません。ですから、与党案では、何らかの形で投票に行けない人や無効票や白票を除いた一番少ない投票数で憲法が変わることになってしまいます。例えば、投票率が45％で有効投票率が85％とすると、その過半数は約20％となるので、与党案は、有権者の20％の賛成で改憲を実現できることになります。

字を拡大、赤字強調するなどして（詳細はリンク先にて）おどろおどろしい書き方をしていますが・・・これは正直無理があります。
最低投票率制度ってのは、わたしは必要ないと思います。
っつかね、憲法改正の投票に行かない国民って、どうなの？
そんな国、滅んだってしかたないでしょ。
むしろ投票率を上げるように、改憲派・護憲派ともに煽って、真に民意を反映させるべきなんじゃありませんか？
最低投票率制度を導入して、来るべき国民投票の時に、投票のサボタージュを呼びかけて憲法改正を阻止しようという腹づもりなのでしょうが、はっきりいって卑怯です。
っていうか、むしろ逆に、投票率が下がれば下がるほど、護憲票の割合が増すと思うのですけれども・・・ちがうのか？

全権者の半数とすべきだって、主張しているようですけれども。
それは違うでしょ。
憲法改正の国民投票に行かない奴は、自らの権利を放棄しているんです。
そんな奴の頭数をカウントする必要はありません。
そして、投票に行かなかった奴の文句を聞く必要も無い。
無効票については無効票が出ないようなシステムを作ればいいだけのはなし。
白票にいたっては、反対or賛成に、真ん中なんてありえないわけで、じっくりと普段から熟慮しておけばいいんじゃないっすかね。
決断を下さなければならないときって、あるんですよ、なんにしても、ね。
それがわが国の憲法改正であるのならば、なおさら、決断を下さなくてはいけないときなんじゃないですか。
気になるところがあるのであれば、迷わず反対票を投じればいいんです。
気になるけれども、賛成って人もいるでしょう。
決断を下すべきときに決断を下さないのは、よくないんじゃないっすかね。


もうね、憲法改正の是非はともかく、国民投票法の制定にすら御託を並べて反対して、何が護憲派なの？って感じです。
憲法に書かれている、国民投票の方法がまだ決まってないんですよ？
なら、憲法を十二分に尊重する護憲派であるのならば、さっさと制定すべきってなってしかるべきじゃないですか。
わたしは、憲法を尊重する立場から、国民投票法の早期制定に賛成です。
護憲派を辞任する社民党の方々は「憲法は国民のもので、安倍総理のものではない」っと、おっしゃられているようですが、そう、憲法は国民のものなのです。
だからこそ、われわれ国民が決められるように、国民投票法が必要なんです。
憲法は、社民党の方々だけのものではないんです。
そこをわかってないんですよね、ほんまに・・・


ただ、まだいろいろとあるようで、すんなり法案が衆議院を通過するとは思いませんが、真摯に法案を検討して、できれば民主党の方も賛成していただければいいなぁって思う、あいおうなのでした。

なんというかかんというか・・・今回の都知事選には、政策云々はともかく、"反石原"という点だけで浅野さんのところに人が集まってきているようですね・・・
理念も何もなく、反○○ってことで選挙をするのって、ものすごく有権者をバカにしていることだと思うのですが・・・

浅野氏「隣国の悪口を言うのは良くない
　東京都知事選への出馬がほぼ確実な前宮城県知事・浅野史郎氏は５日朝、仙台市のイベントに出席後、韓国など近隣諸国との関係について「近くの国の悪口を言うのは良くない」と発言した。これの発言について、石原都知事は「実態について評価できないと言っているだけ」と切り返した。
　浅野氏は５日朝、「韓国観光公社」の観光名誉広報大使に任命され、「日韓の友情の一端を担えるのは大変、光栄なことだ」と述べた。その後、取材に応じた浅野氏は、石原都知事との違いについて「隣の…近くの国の悪口を言っちゃいけないと思いますよ。やっぱり、国と国との関係ですごく大事なのは、誇りとかそういうことなんで、そういうことを傷つけることを言うということは、一般論ですが、良くない。私も心したい」と述べ、石原都知事のこれまでの韓国や中国などに対する発言を批判した。その上で、浅野氏は勉強が終わり次第、出馬を表明するとしてあらためて出馬に意欲を見せた。
-日テレニュースより-

つか、不思議なニュースですよね・・・これ。
浅野さんは今は確か、大学のセンセだったはず。
メディアへの登場ってのも、そんなにありません。
韓国観光公社の名誉広報大使であれば、もっと他に適任な人がいたでしょう。
これって、ただ単純に、今現在、浅野さんが、石原さんの対抗馬として注目が集まっているから任命しただけのように思えるのはわたくしめだけかな。
韓国側には右翼（笑）石原を指弾する意図も見て取れるようなとれないような・・・ってのは、ちょっとひねくれたモノの見かたでしょうか？
もうね、この人の応援して方々って、浅野さんを負けさそう負けさそうとしているとしかおもえません（笑）
北朝鮮の手先に続いては、韓国ってねぇ＾＾；
民主党が支持を決めたというニュースもありましたが、頼りになるのでしょうか。
東京都の明日はどっちだ！？

昨日の朝鮮総連が中心となったデモ行進。
右翼から彼らを守っていたのは警視庁の警察官でした。
機動隊の方や警備の方々、あと、公安の方々もいらっしゃってましたね。

そもそもデモの発端が警察の捜査に対する抗議ということで、警察に対する抗議デモだったようですが・・・そのデモを警備するのも同じ警察ってのが皮肉です（苦笑）
しかしそれでも、乱入した右翼を逮捕するなどして警察の方々はきちんと警備をなさいました。
職務とはいえ、内心憤懣やるかたない警察官の方々も多かったことと思います。



でさ・・・先だっての、なんだ、国歌のピアノ伴奏を拒否した教師の方。
内心の自由で職務を拒否されたそうですけれども。
今回のデモだって、警察官の方々、拒否していいことになりますよね、それが認められるのであれば。
でも、そうじゃないよね、公務員のお仕事って。
総連の建物が火事になってて、でも、管轄の消防署が全員朝鮮人のことを嫌っているから、消火活動を拒否していいかっていうと、そうじゃない。
内心よりも、職務が優先されることだってあるんです。
そのことを公務員であるのならば、肝に銘ずるべきではないでしょうか？
それができないのであれば、公務員になるべきではありません。
そんなことを思いましたとさ。

っつかさ、思ったんだけど・・・
乱入した右翼の方、ちゃんと逮捕されてますよね・・・
であるならばさ・・・
チマチョゴリを切り裂いた人とかも、通報してればふつーに逮捕されるはずだよね・・・
届出とか、出してないのかしらん？
やっぱ自作自演なのかなぁ？

朝鮮総連が東京・日比谷公園大音楽堂で集会後、デモ行進
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は３日、万景峰（マンギョンボン）号入港禁止など日本政府による制裁の撤回や在日朝鮮人の人権擁護を求める集会を東京・日比谷公園大音楽堂で開き、参加者ら７０００人（主催者発表）が銀座やＪＲ東京駅前などを約３キロにわたってデモ行進した。

　午後２時半ごろには、東京都内の右翼団体の男（４１）が千代田区大手町の路上でデモに乱入し、参加者の男性（２２）の腹をけったとして、暴行容疑で警視庁丸の内署に現行犯逮捕された。

　集会をめぐっては、東京都側が「開催で大きな混乱が予想される」として音楽堂の使用許可を取り消したが、総連側が許可取り消しの効力停止を申し立てた結果、裁判所が使用を認めていた。
-朝日新聞より-

偶々なのですが、ちょうどそのデモに東京駅の八重洲口ででくわしてしまいました。
右翼とかめっちゃ来ててちょううざかった・・・ありゃ、ほんと逆効果です。
で、逆効果って意味でいうと、このデモの方々もそう。
正直ね、わたしは、在日だろうがなんだろうが、あんま興味が無かった。
いいやつもいれば悪いやつがいて当然だし。
それは日本人だって同じって思ってました。
でも、今日はこのデモを見て、考え方が変わりました。

在日は日本から出て行け。
日本にいたいのであればきちんと帰化しろ。
在日利権なんぞは与えるべきではない。
さっさと、取り消せ。


-吠えるデモ行進者の図-
粛々とデモ行進をしているのならまだしも、こんなに吠えてちゃあかんやろ。
ただのチンピラやんけ。
多分アホ右翼に吠えてたんやと思うんですけど、正直どっちもどっち。
差別され迫害されてるのであれば、なして母国に帰れへんのん？
差別されてまで日本におりたいか？
どんだけ、Ｍやねんと。
さっさとかえったらええねん、偉大なる指導者様の国に。
日比谷の集会でも、偉大なる指導者様の写真を掲げて集会したらしやんか。
さっさとかえれ、北の国へ。
もしくは、帰化しろって話です。

右翼をとりかこむ機動隊の図
なんともいえない、微妙な絵面でした（笑）
デモ行進をする反日主義者どもを守る警察って・・・＾＾；
日本はいい国だなぁと思ったしだいです（苦笑）

浅野史郎さんのハートに火をつけよう！って会？が都知事選に関してニュースをにぎわせております。
どんな会なんかなぁ？っと、ちょっとブログを覗いてみました。


で、とりあえず、呼びかけ人を見てみることに。


上原公子（国立市長）
何の冗談でしょ・・・ん〜、のっけからこんなヒダリな方のお名前が挙がってきました。

湯川礼子（音楽プロデューサー）
この方もわりとヒダリな方で有名だったりしますよね。

竹内謙（前鎌倉市長・早大教授）
ＪＡＮＪＡＮの社長でしたっけか、この方もわりとヒダリです。

川田龍平（HIV訴訟原告団代表）
ヒダリの人です。

そして、極めつけがこの方・・・

吉田康彦（大阪経済法科大学教授）


ぉぃ、なんで北朝鮮の手先が浅野さんを押しているんだ。
断れ、全力で支持せんで結構ですと断るべきだ（笑）
今はなき＾＾；mumurさんのブログでもさんざんっぱら批判されていた吉田先生がこんなところに名前を連ねているとは・・・
浅野知事終了のお知らせ・・・しかも民主党は割れてるし。
ミギ、ヒダリで政策自体の優劣を決める気はさらさらありませんが、ちょっとこれはいただけないんじゃないかなぁ。
なんか先が見えるじゃん・・・朝鮮総連に都合のいい都政をしそうでさ・・・
ってか、これじゃ、石原さんが再選しちゃうじゃないのよ！！
もっと支持母体も含めてちゃんとした候補者が出ないと、だめでしょ。
海江田万里さんのほうが、わたしはまだましに思えるのですが・・・
石原都政には、よい面も悪い面もありましたが、次が浅野さんで大丈夫かとちょっと心配になってきました。
さぁ、どうしたもんだか。

低所得者の都民税、均等割り部分除き０８年度から免除
　東京都は２００８年度から、生活保護などを受けている低所得者に対し、定額（１０００円）の均等割り部分を除く都民税を全額免除する方針を決めた。

　納税者の約１割にあたる約６０万人が対象で、減税額は年間約５０億円になる見通し。自治体が単独で大規模な減税に踏み切るのは例がなく、国の三位一体改革で、住民税の負担が増す低所得者層を救済する狙いだ。

　住民税は、前年の所得で税額が決まる所得割り部分と、定額で課税される均等割り部分に分かれる。三位一体改革で国から地方へ３兆円の税源移譲が行われるのに伴い、今年６月から、所得割りの税率は現行の５％、１０％、１３％の３段階から一律１０％に改められる。このため、所得２００万円以下の場合は所得税は少なくなるものの、住民税は５％の増税になる。

　都民税の所得割り部分が免除されるのは、生活保護を受けていたり、年金受給者などで同水準の収入しかなかったりする人。具体的には生活保護基準の年収１６６万円の単身者では１万９０００円、同２７０万円の母子２人の家庭では１万８５００円の減税になる。

　都内では、パートやフリーターなどの非正規雇用者は１９９２年の９０万人から０２年には１７０万人に増加。生活保護の受給者も０５年までの１０年間で、１０万人から１９万人にほぼ倍増している。

　０７年度の都税収入は、好景気に支えられて過去最高の５兆３０３０億円と見込まれる。都では増収分の一部を低所得者層に振り向けることで、制度によって生じた格差を是正し、税源移譲のあり方にも一石を投じたい考えだ。住民税の６割を占める区市町村民税については手つかずだが、都では区市町村にも動きが広がることを期待している。

　ただ、地震などの被災者の住民税が減免されるケースはあるが、都のように所得基準を区切って一律に減税するのは初めて。他の道府県との均衡を失するとして、総務省などから異論が出る可能性があるほか、石原慎太郎知事の対立陣営から、都知事選に向けた人気取りとの批判も出そうだ。
-読売新聞より-

仕事前にちょっとだけ。
記事にもあるように、東京都の税収は好景気に支えられて過去最高の徴収額になります。
で、その分を低所得者層に対する減税で還元すると。
もう少し大胆に、生活保護受給者以外でも減税をしたほうがよいとも思うのですが、これもまた記事中にあるとおり、他の都道府県との均衡を失するため、なかなか難しいところがあるようです。
ただ、地方への権限委譲ということであれば、こうして税制についていろいろな制度があるのはよいことでしょうし、また教育制度についても、どこぞの村では学校が終わったあとかな？塾の講師を呼んで補習をするといったことを行うというニュースがありましたけれども、差がでるということはいいことだと思うわけです。
そうやって、なんてのかな？住むところを選ぶようになれば、行政サービスにも競争が導入されて、よりよいものになっていくのかなとも思ったり。
ま、サービス過剰になって大混乱にならないようにするのは当然ですけど、そこはバランスですよね、バランス。

気になるのは、こうした政策をうけた反石原的な人々＝わりとヒダリな方々の感想ですよね（笑）
是々非々でいくのであれば、この政策は支持すべきだと思うし。


・・・都知事選挙に向けた人気取りだと批判するに１００ウォン（笑）

いまさらながらなのですが・・・ちょっと触れておきたいなと思いまして。

君が代のピアノ伴奏命じた校長の命令は合憲　最高裁判決

　東京都日野市立小学校の９９年の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が、都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、あった。最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した。５裁判官中４人の多数意見で、藤田宙靖（ときやす）裁判官は反対意見を述べた。

　入学式などでの君が代の伴奏、斉唱や日の丸に向かっての起立の拒否などに伴う処分をめぐっては多くの訴えが起こされており、昨年の東京地裁判決が「違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は違憲」とするなど、下級審の判断が分かれている。今回はピアノ伴奏に絞っての判断で、不起立や不斉唱を巡る訴訟では別の結論が導かれる可能性も残されている。ただ、「職務命令は特定の思想を強制するものではない」とする今回の解釈は同種訴訟に一定の影響を与えそうだ。

　第三小法廷は、伴奏命令は（１）「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観・世界観自体を否定しない（２）特定の思想を持つことを強制・禁止したり特定の思想の有無の告白を強要したりするものではないと述べた。命令当時、君が代斉唱が広く行われていた▽憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある、とも指摘した。

　教諭は９９年の入学式で校長に君が代の伴奏を命じられたが、「思想・信条上できない」と拒否。斉唱は用意されたテープによる伴奏で行われた。

　小法廷の意見は割れた。「卒業式の秩序維持」を強調する補足意見が出る一方、藤田裁判官は「君が代斉唱の強制自体に強く反対する信念を抱く者に、公的儀式での斉唱への協力を強制することが、当人の信念そのものへの直接的抑圧となることは明白だ」として、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた。

-朝日新聞より-

記事だけだとアレなので、一応、判決文の全文を読んでみました。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070301113512.pdf
まぁ・・・そうだよなっという判決理由でございます。
記事との違いはありませんでした（笑）
正直、ピアノで君が代って、あうのかなぁ・・・って気はしないでもないです＾＾；
ピアノの伴奏で君が代、歌ったことないような気がするなぁ・・・
アルフィーの高見沢さんのギター伴奏で、君が代を歌ったことがありますけれども（笑）
あれは歌いづらかった・・・（苦笑）
っと、そのへんはどうでもいいとこですけどね〜。
ピアノで演奏したくないというのであれば、テープかけちゃえばいいんじゃない？って、
思うのも事実。
ただ、演奏を拒否するほうもどうかと思いますけどね。

んで、この件に関して、国旗国歌についてわりと反対なヒダリな方々はどう思ってらっしゃるのかってのを、ちらっと検索してみました。
gooのニュースのトラバ先に２つ、トラバがついていたので、そこから引用しますね。

非国民通信さんは、こんな感じで書かれています。

＞そもそも、国歌を歌わなかったくらいで処分されるのは日本の他には中国と北朝鮮くらいですし

これ、違うと思うんだよね。
そもそも国歌を歌わないって人が教師としている国ってのが、わが国だけなんじゃないのかなと。
しかも裁判にまでなってるってのね。
中国や北朝鮮で、実際に国歌を歌わずに処分されているのかどうかってのは知りませんけれども、まぁ、反体制組織の方々は歌わないでしょうね、そりゃ。
でも、日本の場合は、反体制組織の方ではなく、教員というれっきとした公務員・・・ありていに言えば、体制側の人間がうわたわないというところに問題があるわけです。
ちょっと、話が違うんじゃないのかなぁって思ったり。

＞タカ派の軍拡論者は北朝鮮が攻めてきたとき、中国が攻めてきたときに、戦えなくてどうするのかと仮想的を前に熱弁を振るいます。ところが実際に我々を脅かしているのは外国ではなく日本政府である場合がしばしば、東京都が監視員を派遣して「歌わない奴は処分する」と迫るとき、つまり国民に対して権力が何かを強要したときに、戦えなくてどうするのかと私は問いたい。今回処分された教師は生徒達に、自分たちを侵害する相手と戦うことを教えた良い先生だったと思いますね。

この文にいたっては、ちょっとすり替えが過ぎるんじゃないのかなぁ。
今回処分された教師は、生徒たちに、気に入らなければわがままをいってもいいってゆってるだけだと思うんですよね。
んでも、社会ってそんなもんじゃないじゃん。
いやでもやらなあかんことって、いくらでもあるわけで。
いやなら、辞める自由もあるわけだしさ。
法的に違法なことを強要された場合は、そりゃ拒否すべきだと思います。
でも、今回はそうじゃないって、多くの人がそう感じていたし、裁判所もそう判断した。
それこそ伊吹大臣の人権メタボ発言じゃないけれども、行き過ぎた権利の主張はむしろ逆効果で、結局は自分の首を絞めちゃってるんじゃないのかなって気がしています。
変な権利の主張をするから、監視員がつけられちゃうわけでしょ？
日本の国旗・国歌は、日の丸・君が代で、公立学校や、国の補助を受けている私立学校で、それを掲揚したり斉唱したりということは"当たり前"のことなのではないのかなと思うあいおうなのでした。


情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんはこんな感じで書かれています。

＞やっぱり納得できないなぁ…。なぜ、卒業式で君が代を斉唱しないといけないのか？少なくとも生徒に卒業式で歌いたい歌は何かってアンケートをとると、違う歌が選ばれるだろう。親はどうか？これもまた違うだろう。教師？いいや、教師も違う歌だろう。

これも変な話で、歌いたい歌だから歌っているわけじゃないでしょ（笑）
http://www.mext.go.jp/b_menu/////////////////////////////houdou//11/09/990906h.htm学習指導要領における国旗，国歌の取扱いの経緯って、報道発表から引用しますと・・・

入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。

って理由なわけですね、入学式や卒業式での国歌斉唱というものは。
んじゃ、その意義はっていうと、同じ報道発表にある、

「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。

って、部分があてはまると考えるのが、まぁ、自然です。
これって、すごく普通のことを言っているように思うのですが・・・
先日、ちょっと故あって、とある米軍基地にお邪魔したのですけれども、決まった時間に日米両国の国歌が演奏されて、その時は、起立して国旗の掲揚台を注目しなければなりませんでした。
これが、当たり前・・・世界的にはこのことが、当たり前なわけです。
そういう儀礼をしらないことが、失礼にあたって、外国の人の心象を悪くしちゃう。
なんなら、逮捕されちゃうこともある。
もちろん、偶像崇拝の禁止などなど、種々の理由でそれを拒否することはできるのでしょうが、ただ、そこまで信仰がある人のほうが稀だよね（笑）

それに歌いたい歌は、国歌以外に歌うでしょうしね〜（笑）
ちょっと、無理矢理なんじゃないのかなぁって思ったしだいです。


まぁ・・・あまり、ヒダリな方々はこの件について触れていないみたいなのでアレなのですけれども、今回の判決は、わたしは妥当なものだと思いました。
ただ、この判決をたてにとった行き過ぎた強要がないようにチェックするってのも、気をつけなきゃいけないのも事実なんですけど、ね。
自然に斉唱できるようになるのが、一番だと思います、あい。