いろいろなことについて考えてみるブログ 200611

いろいろなことについて考えてみるブログ

いろいろなことについて考えています。

2006/11
28

ちょっと忙し過ぎるので・・・

CATEGORY/その他

ちょいと公私にわたって忙し過ぎるので一旦更新を停止します。
余裕が無いっす。
嗚呼、わたしもプロ市民になりたい・・・なーんちゃって（笑）

2006/11
20

集団的自衛権、民主が行使を一部容認

CATEGORY/憲法について

集団的自衛権、民主が行使を一部容認
　民主党が年内にまとめる基本政策の安全保障分野の原案が１８日、明らかになった。

　焦点の集団的自衛権の行使について「我が国が直接、急迫不正の侵害を受けた場合には、個別的、集団的という概念の議論に拘泥せず、憲法にのっとって自衛権を行使する」とした。

　集団的自衛権の行使は憲法上禁じられているとする政府の見解とは一線を画し、集団的自衛権の行使を事実上一部容認するものだ。

　原案は、政権政策委員会（委員長・赤松広隆副代表）がまとめたもので、小沢代表が９月の代表選で発表した基本政策（小沢ビジョン）をほぼ踏襲した。

　政権政策委は集団的自衛権の行使を容認するケースとして、「周辺事態などで、自衛隊艦船と共同行動中の米軍艦船が攻撃を受け、自衛隊艦船が反撃する」といった事例を想定している。政府の見解では、集団的自衛権の行使に抵触し、憲法違反となる可能性があるとされている。

　一方で、原案は「日本が急迫不正の侵害を受けた場合」という条件を付けることで、集団的自衛権行使に一定の歯止めをかけている。

　国連平和活動については「国連の要請に基づいて積極的に参加する」と明記した。国連憲章４２条に基づく、軍事的措置を含む平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは性格が異なり、憲法９条に違反しない」として、認める見解を打ち出した。

　政権政策委員会は２１日にも社会保障、経済などを含めた原案を作成する。その後、全国会議員参加の政策懇談会を開き、年内に成案をまとめる。
-読売新聞より-

っというニュースです。
これが認められるのであれば実は改憲の必要性っていうのはそんなには感じられなくなるといえばなるのですけれども・・・
たださぁ、こういう考え方の政党が、先の沖縄県知事選で社民党や共産党と相乗りで応援するってのが、もう変なわけですよ。
この線で党内の意見をまとめて自民党に党としてつきつければ、民主党の支持が広がると思います。
んが、それができないところに、民主党の限界があるんでしょう。

2006/11
19

教育基本法雑感

CATEGORY/時の話題から

バイリニアさんからトラックバックをいただいたので、その返信にかこつけてエントリします。

んで、バイリニアさんがエントリで書かれているこの部分について、わたしの見解はこんな感じです。

だいたい、この教育基本法改正案完成時から、状況はかなり変わりました。

イジメ問題、高校の単位未履修問題、タウンミーティングのやらせ問題。

その問題が全く解決されていないうちに採決など、

どう考えても何か裏があるのではと勘ぐって当然でしょう。

ってことで、まず、イジメ問題。
これって、マスコミが煽っているだけのような気がいたします。
その連鎖で自殺者が出ている、と。
だけってのはちょっと言いすぎかもしれませんけれども、自殺の連鎖ってのあると思うんですよね。
しまいには学校の校長先生まで自殺したりして・・・
で、お玉さんあたりは、教育基本法を改正してもイジメはなくならないっておっしゃられていましたが、そりゃ当然でしょ？
当然のことを仰々しくおっしゃられて改正反対への流れを作りたいんだろうなぁっとは思いますが、ちょっとそれはちがうんじゃないのかな。
教育基本法が制定される前からイジメってのはあったわけです。
そりゃ、教育基本法を改正したところでなくなりゃせんわなと。
そもそも、教育基本法はイジメを無くすために制定されている法律ではありません。
次世代を担う子弟をどのように育てるのか、ってことを定める法律、ですよね。
もちろん、イジメ問題を解決するためには教育をどのようにするのかってことを考えるのは当然なのですが、教育基本法とはまた別の場所で考え、理念ではなく、具体的な対策を練るべきことだとわたしは思います。
正直、イジメ問題って、いつぞやの"葬式ごっこ"の頃から変わってない印象があるんですよね・・・
んでそういう問題って、当然それ以前からあったわけで、急にぽっと出てきたわけではありません。
有史以来、イジメってのはあります。
鶏や豚の世界にだってあるわけですし。
要はイジメ自体はなくならないものだと仮定して、どのようにしていじめられっ子のケアをするかってのが肝要なんじゃないのかなって思います。
わたし自身、中学校の頃、シカトとかされて、今思うとあれがイジメだったんだなぁと思う今日この頃なのですが、なんだか逃げ場はあったんですよね。
そのうちなくなりましたけれども・・・わたしに対するイジメって・・・逃げ場作りってのが、必要なのかなってなんとなく思います。
ただそれは、教育基本法とはまた別な場所で、具体策を伴った形で行うべきだと、わたしは思うんです。

続いて高校の単位未履修の問題。
当然、教育の目的を大学入学ととらえるか、人生修養ととらえるかで変わってくるとは思います。
ただ、これってさ・・・学校がちゃんとやってればいいだけの話でしょ？
中途半端な進学校だったわたしの母校も御他聞に漏れず未履修校の仲間入りをしていたのには笑ってしまいましたが＾＾；
きちんとやっていた学校もあったわけです。
それを制度の問題にするのであれば、話は簡単。
週休二日制をやめればいいだけ、以上。
わたしの頃は土曜日も授業ありましたもん、半日だけでしたが。
授業日数が減ったら、そりゃ単純に学力も下がりますわね。
このことと、教育基本法を結びつけるのはちょっと違う気がいたします。
これも、やるなら別枠でやるべきです。
あと、世界史が必修って変ですよね。
日本史必修ならわかるのですが・・・

最後のタウンミーティングのやらせ問題なのですが・・・これもやるなら別枠でやって欲しいな。
あえて教育基本法の審議の枠内でやって無駄に審議時間を使うべきではないと思います。
ってかさ。
正直、わたし、このことの何が悪いのかがさっぱりわからないんです。
アホやな～っとは思いますよ？
それは、ばれるようなことをやって、アホやなぁってことで・・・
タウンミーティングに参加する人を全員雇ってやらせにして、シャンシャンで終ってたら、そりゃ、あかんやろって思います。
でもさ。
そうじゃないわけで、最初の質問者は決めていたとしても、自由に他の人でも質問できるわけじゃないですか。

以前にですけど、歴史教科書問題が華やかなりしころ。
とある場所で開かれた、共産党系の団体の、反つくる会の講演会に参加したことがあります。
俵さんとかいらっしゃってたかな？
んで、わたしは当然こんな感じですから、最後の質疑応答でバンバン手を挙げるわけですね（笑）
その質疑応答で、わたしが凄い勢いで手を挙げているにもかかわらず、最初は違う方でございました。
ってか、わたしとその人しか挙手していませんでしたけど、ね。
その人が、マンセー意見を開陳。
で、当然次はわたくしめでございます。
わたくしが、当日の発表について反対意見を述べて講演者に問いただしました。
ネタは朝鮮半島の植民地政策について、だったかな？
どうやら、そのような質問は想定外だったようで、あたふたと答えにならない答えが返ってまいりました。
まぁいいやと納得して、次の質問は？っと司会者の方がおっしゃられたので、はいっっと、わたくしまた挙手。
誰も他に挙手する人は無し。
・・・わたしの挙手は無視されて、質疑応答は終ってしまいました・・・
まぁ、こういうことがあったって話なんですけど、わたしはそれで当然だと思うんです。
だって、共産党の方の講演会に入って質問しているわけですから（笑）

翻って、政府のタウンミーティング。
最初の質問は確かに"やらせ"でした。
でもさ、その後の質問は自由にできるわけです。
やろうと思えば糾弾もできます。
それを、最初の質問者を雇っていたことだけを取り上げてやらせやらせっていうマスコミさんはどうなのかな？って、思うんですよね、わたし。
それをいったら世の中の株主総会なんて、どこもかしこもやらせだらけじゃないですか（笑）
何をかまととぶってんのかなぁって、思ったりします。

ただ、だからといって今回の教育基本法がすごくいい法律かっていうと、それはまた別なお話なわけで。
だからこそ、民主党なり野党が審議に参加してよりよい法律に仕上げなければなりません。
そこを拒否した野党ってのが、ね・・・もうアホカト。
今回の法律の衆院通過には、裏などは無く単純に、安倍首相がリーダーシップを発揮したってことだけだと、わたしは思います。
それに、のんびり先送りにしていられるほど、教育改革って放っておいていい問題でもありませんし。
動きながら考えるべきもんだいですよね、教育って。
わが子を育てていつもそう思っています。
考えているうちに物事は過ぎていきますから。

で、おそらく、教育基本法の目的は、今在る教職員組合の解体・・・なんでしょうね。
先日学校公開の様子を見てきたわたしは、その点に関しては全面的に賛成いたします。
ちょっと、最近の学校はぬるすぎますわ。
それはまた別でエントリするかもしれないということで、このエントリは松尾さんのブログから引用させていただいて〆させていただきます。

次に紹介するのは、某高校の卒業式における卒業生総代答辞の一部である。
一見異例に思われるこのような現象は、今はすでに特異な現象ではなくなっている，学校教育の病根の深さを感ずるとともに、「教育の危機」まさにその極に達するの感を受ける。この答辞に対して、組合教師たちは何と答えるのだろうか。

校庭の白梅も、ひとしお高く香ってくる’このよき日に、来賓多数ご臨席のもと、このように盛大な卒業式の式典をあげていただき、また、ただいまは校長先生の温情あふれるご訓示をはじめ、数々のご丁重なお言葉をたまわりまして、卒業生一同身にあまる光栄と存じ深く感銘いたしております。

しかし私はこの場を借りて在校生ならびに、多数のご父兄の皆様に訴えたいことがあります。それは私たち生徒にとって非常に関係の深い先生方についてです。

進学や就職を目前にひかえた私たちの人生にとって、もっとも大切な時期に一週間近くも学校を休み、教科書は半分ぐらいしか進んでいない教科があります。こんなことってあるでしょうか。その頃ちょうど日教組の全国大会が開催されていました。

Ｏ先生。先生方のストの日に「ストに参加していない先生の授業などは受ける必要はない」などと言われましたね。私たちは、この事実をどのように受け止めればよいのでしょうか

また授業中、中華人民共和国や毛語録のブリントを配ったり、「天皇は悪い奴だ、日の丸はきらいだ」と言っておられたＫ先生。

授業内容にしても、資本主義については一時問しか授業をせず、社会、共産主義については四時間も念人りに授業されました。

Ｍ先生　あなたはストの前日の国語の授業の時、国語とはまったく関係のないストに対する自己弁護をなさいましたね。それで、そのことを生徒が指摘すると、クラス主任に「あいつは態度の悪い奴だ」と言われたと聞いております。先生が、そんな視野のせまいことでよいのでしょうか。

Ｋ先生。あなたも同じです。文化祭の前日に、物理部員がステレオコンサートの実験のために、問達って「君が代」を流した時に、血相を変え、息づかいも荒く部屋にこられ「何のためにこんな曲を流すのか」と言われましたね。

「君が代」や「日の丸」がなぜいけないのですか．私たちは、ただそれらを国歌や国旗として見ているだけなのです。なぜそれがいけないのですか。それは先生方の偏見ではないでしょうか

Ａ先生，Ｂ先生。先生方の授業のあり方を考えてみると、どうしても私たちの目には無気力な教師としか見えません。

生徒の受ける大学の選択にしても「Ｃ大学などを受けるのなら内申書を書いてやらない」とか、防衛大学校はどうのこうのと、これが先生の生徒に対する助言なのでしょうか。

先生が、どんな思想を持とうと、どんなことをおっしゃろうと、それは自由だと思います。でも自分の思想を生徒に押しつけるようにお話しになるのは、どうかと思います。

私たちは真の教育を望んでいます。みにくい利害関係を除いて、教育ということについて、お考えを新たにしていただけないでしょうか。そしてもっと生徒との対話を深めていただきたいのです。

これが高校を卒業して行く私たちの願いなのです。在校生の皆さん。父兄の皆様。現在の高校教育のあり方を、もっと見つめてほしいと思います。（『組合教師亡国論』から）

この答辞は、学び舎を去る生徒たちの、まじめな気持ちのあらわれとも見えるし、歪められた母校の現状にたまりかねた純心な若者の悲痛な魂の叫びとも見える。生徒を置きざりにして組合運動に狂奔し、偏向教育に明け暮れる母校の組合教師に対し、常々と痛烈な批判を展開したこの総代答辞は、『中備新出陽』紙上（52・6・１）に再掲載され、大きな反響を呼んだ。

気境公男『「北教組」を告発する』（昭和52年12月3日・太陽出版）より。

2006/11
17

与野党の歩み寄り

CATEGORY/国民投票法関連

譲歩は与党の専売特許にあらず①
18、19歳は国民投票の結果におけるキャスティングボードとしての影響力はあまりなさそうでつんで20歳にこだわる事自体無意味でつぉうし。それに教育基本法と防衛「省」法の影響の甚大さを考えて元々継続審議が規定路線だったと思いまつ。社保庁改革法、いわゆる「教育再生」関連法、宇宙基本法などを差し置いた来年の通常国会における最重要法案ではないかとw
では自分も備忘録として。

投票年齢１８歳で調整へ　国民投票法案
2006年11月9日（木）23:47

　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）で審議中の憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民、公明両党と民主党が共同修正に向けて調整を進めていることが９日、分かった。国民投票法案は与党と民主党がそれぞれ提出。相違点の投票年齢について、民主党が主張する「１８歳以上」とする一方、『国民投票の対象は与党案に沿って憲法改正に限定する方向で議論が進む見通し。』また公務員らの国民投票運動の規制を緩和、憲法改正案に対する政党の無料広告は政党議員数に関係なく、賛否双方が同等の放送時間、紙面寸法とする方向だ。

　ということで『国民投票の対象』はみんすが譲歩する運びとなりまつた、残るは『過半数の定義』でつが以前みんす憲法調査会長が、第二東京弁護士会主催の5/19に開かれたシンポジウムでこんなことを仰ってまつた。
2006/11/17(金) 11:07:57 | URL | bystander #1jGVuLEY[ 編集]
譲歩は与党の専売特許にあらず②
「ただ、正直なところ、棄権をする自由もあるだろうということを与党から言われて、ちょっと頭を悩ませています。つまり、１回に１本とは限らないものですから、三つ四つ、個別というのは各党一致していますから、テーマが三つ四つ同時に投票になるということはあり得る。Ａテーマについては賛成、反対、Ｂテーマについて賛成、反対、けれども、Ｃテーマについてはみんなで決めて、私はどっちでもいいよという自由はあるだろう。そうすると、投票しないということは投票所で可能ですが、投票しないということは、棄権をしたということについて投票の秘密が守られないということになるので、投票をして棄権をするという権利を認めつつ、しかし、やっぱり、どちらかというと○を付けなかった票は反対の意思の蓋然性が高いというなかで、反対の意思で白票を投じた人と、棄権の意思で白票を投じた人は区別できない。こういう悩みがありますので、そうすると、反対の意思で白票を投じたという人の意思が落ちるのはよくないということで、とにかく○が投票総数の半分を超えるということで整理しています。」

　文言から分かる通り、まだ『投票総数の過半数』に若干のこだわりを残しつつも譲歩の余地がある様子が伺えまつ。あと与党側が特別委員会や審査小委員会の場でもう一押しすれば何とかなるように見えまつ。
2006/11/17(金) 11:30:52 | URL | bystander #1jGVuLEY[ 編集]
最低投票率制度
あと、共社が法案通過阻止のために持ち出してくる最終兵器として予想されるのが表題でつが6/1の衆院本会議におけるみんす憲法調査会長の演説中の「国民から見ればかなり技術的かつマニアックだが、九条や人権規定などと同様に現実と乖離した規定（裁判官の報酬etc・・・）などの関心の高まりようのない（投票率の上がりようがない）テーマについて無理やり国民に投票所に行けということがあり得るのかどうか」旨の発言の論理で自公民国側が押し切ることは可能だと思いまつ。
2006/11/17(金) 12:05:11 | URL | bystander #1jGVuLEY[ 編集]

bystanderさんのコメントを転載させていただきました。
わたしの昨日のエントリは、与党が歩み寄りを見せたというところで終っていましたが、bystanderさんのコメントを見ると、野党もまた歩みよりをみせているようです。
どうしてこういう審議が教育基本法でできないのでしょうか（笑）
それは野党が教育基本法を政争の具にしているから・・・にほかあり・・・っと話がずれちゃいましたが、後の争点は、ほんと"過半数の定義"のみになっちゃいそうですね。
わたしは、正直言って、どちらでもＯＫなんですけど＾＾；ただ、やはりどちらかというと、○or×で決めちゃって、白票は数えないほうがよいのではと思いますね。
反対の意思で白票を投じる人ってのは、×を素直に書くでしょ（笑）
ただ、ここまでくると、どちらが正しいってことではないような気がいたしますし、議論を尽くした結果であれば国民の皆様方はそれなりに納得するのではないでしょうか。

最低投票率制度の導入については、わたしは反対ですね。
マニアックな問題でも投票に行くべきです。
それはもう、国民の義務ですらあるんじゃないかと思いますよ。
権利であると同時に、ね。
投票に行くのをやめましょうっていう選挙運動が行われることが、なんか嫌です（笑）

ちょっと手抜きのエントリですがご容赦くださいませ。
bystanderさん、ありがとうございました＾＾；

2006/11
16

国民投票法案、年齢についても与党が譲歩

CATEGORY/国民投票法関連

国民投票法案「１８歳以上」で与党調整　成立なお困難
憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は９日、民主党との最大の対立点だった投票権者の範囲について、「２０歳以上」としている与党案を「１８歳以上」まで下げる方向で調整に入った。ただ、与党は民主党が国民投票の対象を憲法改正以外にも適用するとしている点を取り下げて、改憲に限定する与党案を受け入れることを交換条件にしている。この点で民主党はまだ対決姿勢を崩しておらず今国会での成立はなお難しい状況だ。

９日の衆院憲法調査特別委員会では、自民党の早川忠孝氏が「（投票権者の範囲を）１８歳以上まで拡大するという結論をぜひとも出してほしい」と提案した。

自民党憲法審議会幹部によると、投票権者の範囲について「日本国民で年齢満二十年以上」としている与党案の本則を「年齢満十八年以上」に修正する。ただし、付則で経過期間を設け、当面は公選法や民法など年齢規定のある関連法制の見直し作業を見守るとして、発動は凍結する。

現行の与党案は、選挙権年齢や成人年齢に合わせて、国民投票の投票権者も「２０歳以上」としていた。一方、民主党案は「原則１８歳以上」で、国会の議決があれば「１６歳以上」としている。
-人民日報より-

ちょっと前のニュースですが、触れ忘れていたので備忘録としてエントリ。
現在野党は審議拒否中ですが、重要法案を自民党がサクサク通過させだしたら面白いのに（笑）
そうすれば野党の方々も出席せずにはいられなくなると思うんですけどね～。
ただ、実際問題なかなかそれは難しいわけで、教育基本法の混乱が波及して国民投票法などに影響が出るのは必至のような気がいたします。
それにしても自民党はとことん譲歩しますねぃ・・・それだけ成立に躍起になっているということでしょう。

2006/11
15

教育基本法衆院を通過の見通し

CATEGORY/時の話題から

教育基本法改正案を与党が単独可決、衆院通過めざす
安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１５日夕、衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で自民、公明両党の与党単独で採決、可決された。１６日の衆院本会議で可決、参院に送付される。野党は採決に反発し欠席した。
　改正案は昭和２２年の教育基本法施行以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。ただ、民主党などは参院に改正案審議のための特別委を設置することに反対するなど、抵抗を続けると予想される。
　衆院特別委はこの日午前に中央公聴会、午後に締めくくり総括質疑を行ったが、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は「採決前提の質疑には応じられない」と総括質疑への出席を拒否。
　与党側は委員会を一時休憩して野党議員の出席を求めたが、野党側が応じなかったため「通算で１００時間を超える審議を行っており、一定の結論を得るのは国会の責務だ」（公明党の斉藤鉄夫政調会長）と判断し、採決に踏み切った。

ってことで、教育基本法が衆院を通過する見通しとなりました。
明日には本会議で採決するとのこと。
採決に反発して欠席した野党の方々はほんまにアホですな。
一応、現行のものと改正案とを読み比べてみたのですが、教育基本法が改正されたとしても、とりあえずはそんなに変わらないだろうなぁってのが正直なところですね。
改正反対派の方々が挙げられている反対のポイントってのも、どうもこじつけにしか見えませんし・・・
教育って当然理念があるものでしょうけど、結局は現場の教師レベルで意識改革が行われなければ、何も変わりはせんわけで、むしろ極端に偏っている教職員組合を解体、もしくは穏健なものへと変えていかなければいけないのかなぁって思っています。
で、そのためには教員免許の更新制度の導入が必要なのかなと。
ダメな先生にはどんどん辞めていただくと。
先生になりたい方って、いっぱいいらっしゃいますし、ね。

それにしても学校の先生って大変ですよね。
わたしの子供の担任の先生はまだ若い女の先生なのですけれども、ホントによくやってくれてて、頭の下がる思いなのですが、お隣の担任の先生はな～んかやる気なさそうで、クラスの雰囲気も悪い。
それでも、給料はそのお隣の担任の先生の方が抜群にもらっているわけで（年齢がだいぶ上ですから）そりゃ、若い先生もやる気を無くすよなって、思ったりとか。
親としても、先生によって学習の習熟度が変わってしまうのが現状なわけで、そりゃ、ダメな先生を変えて欲しいって声が起きるのも当然だと思います、あい。
格差社会で教育格差が起きるっていう話をよく聞きますが、公教育を充実させればある程度はその解消になるわけで、教育格差をなくそうと動いている方々は、むしろ教員免許の更新制度に賛成して、競争により教師の質を上げるよう働きかけるべきだと思います。

っと、ちょっと、教育基本法から離れてしまいましたが、衆議院を通過しても参議院ですったもんだあるでしょうから、しばらくは国会前での学校の先生方のデモは続くことでしょう（笑）

2006/11
14

CATEGORY/憲法について

産経新聞のＩＺＡにこんな記事というか、文章が掲載されていました。
全文を引用しますね。

イザ！発足５カ月…芽生えるか「電脳民主主義」
産経新聞グループの新しいウェブサイト「iza（イザ！）」（ｗｗｗ．ｉｚａ．ｎｅ．ｊｐ）。グループ５紙のニュース記事に「ブログ」（日記風ウェブサイト）を融合させ、記者とも議論を展開できる双方向性サイトだ。６月のスタート以来、他の新聞社やＩＴ業界でも「新聞２．０」として話題となっているが、運営する側にはひやひやの５カ月間だった。（産経デジタル・イザ！編集部　立川優）

■記者もワン・オブ・ゼム
　イザ！の何が斬新なのか。まずは記者ブログだろう。ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ、産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、フジサンケイ　ビジネスアイの論説委員長から現場最前線まで７４人が参加している。イザ！登場までは、記者ブログと言っても私的に開設したものが“炎上”して話題となる程度だった。理解度の浅い記者も混じる中、いきなりネットの海に放り込み、更新頻度も内容も“消火”処理すら自己責任－というのは前代未聞だった。

　しかし多くの記者が、自己責任の「一人編集長」の楽しさに目覚めてくれたようだ。産経新聞政治部の阿比留瑠比記者は、政治の理想を訴え続け、開始わずか５カ月で５０万アクセスを突破する人気。ワシントン駐在の古森義久記者は、思想の異なる層から“ブログ破り”を次々と申し込まれてもひるまず戦っている。

　予想外のできごともある。内容を巡り記者同士でもめごと寸前になることもあれば、見知らぬユーザーと１３人で「オフ会」を企画したつわもの記者もいる。編集部は冷や汗の連続だ。

■アクセスが全て
　あくまで個人的な考えだが、ユーザーに対しても放任主義を貫くべきと思っている。無責任に聞こえるかもしれないし、「あんな書き込みを放置していいのか」とお叱りを受けることもあるが、利用規約にある「公序良俗に反し、他人に不利益を与える行為」以外は、できる限り許容するようにしている。

　イザ！のレイアウトは、「ニュース記事」「記者ブログ」「ユーザーブログ」の３つを同じ扱いで掲載している。プロもアマも全て等価値で、発信した中身で勝負せよ、という意味だ。中身が薄ければ容赦なく批評され、アクセスも少ない。名物コラムも著名記者も同じで、実もふたもない言い方をすれば「アクセス数こそ全て」なのだ。

■自然淘汰を信じて
　ただ、人間とは不思議なもので、アクセス増のために裏技の限りを尽くす人も出る。短いコメントで回数だけ増やす人、一度のコメントで再エントリを繰り返して回数を稼ぐ人。イザ！は他サイト利用者にも「トラックバック」を開放しているから、アフィリエイト（報酬型広告）目的の人も集まってくる。

　それでも可能な限り、放置が望ましいと考えている。そういう安直なエントリほど中身は無く、いずれ誰も見なくなるからだ。いわば自然淘汰である。

　甘い、と言われるかもしれない。荒らし行為、嫌がらせ行為もある。ただ、記者と読者、紙とネットの壁を越えて広がる議論・交流を見ていると、これを“ネットジャーナリズム”と言い換えてもいいのではないか。さらには、ひょっとしたら真の民主主義さえ芽生えるのでは。そんな予感さえ感じるのだ。

"真の民主主義"云々ってのは言いすぎとしても、ネット言論とやらがあるかどうかという定義はさておいて、そういったものに言及した新聞の文章の中で一番的を射てる気がいたします。

特にこの部分。

イザ！のレイアウトは、「ニュース記事」「記者ブログ」「ユーザーブログ」の３つを同じ扱いで掲載している。プロもアマも全て等価値で、発信した中身で勝負せよ、という意味だ。中身が薄ければ容赦なく批評され、アクセスも少ない。名物コラムも著名記者も同じで、実もふたもない言い方をすれば「アクセス数こそ全て」なのだ。

これって、別にイザ！に限られたことではないですよね。
ネットってものが一般化してきて、以前はcgiなどを自分で設置できなければなかなか満足のいくサイトの更新ができなかったものが、ブログってやつの普遍化によって、ごくごくふつーの人が、ごくごく当たり前に意見の発信ができるようになった。
また、ブログを作らなくても、そのブログのエントリにコメントをつけることでも意見を表現できる、と。
んで、結局のところ、いいモノのアクセス数が増えていきダメなものは淘汰されていく。
その一方で、アクセス数がすべてというわけでもなく、一定の支持層があるブログもあったりします。

つまり、記事にあるとおり、ネットの世界ってのは、名物コラムや著名記者だなんて肩書きなんてのはな～んの意味もない。
はっきり言えば、完全匿名で発信者が平等化される世界だと想います。
もちろん、発信者が匿名であるが故に、真偽ってのがわかりづらくなり、一次情報としての信頼性が不足している現状から、一次情報は各マスコミに頼らざるを得ないという側面もあります。
（そこに既存のマスコミの生き残る道があるはずです）

それはそれとして今後の課題になるとはいえ、ある事実に対するオピニオン、意思表明ということに関しては、今後ブログなどネット上で簡単に発信することができて、大きな潮流を形作る方向になるでしょう。

"市民運動"で何千人の人が集まったってことも当然大きなインパクトで主催者側としては満足のいくことなのかもしれませんが、わたしのようにそんなそんな出かけてられない人々が多くそうした層がサイレンとマジョリティとして存在しているのも事実です。
そうした人は、日々真面目に働いていて、夜のわずかな自分の時間にちょこちょこと、こうして地味～に、ブログを更新したり、コメントをつけたりしています。

イザ！のこの記事は、ちょっと自己賞賛が過ぎてなんじゃそりゃと興ざめする部分があるものの、今後の政治の流れを決める上で大事なことなのじゃないのかなって、想いました。

ま、ネットってのはあくまでもツールですから、結局はそれを受けてどう行動するかってところまで、影響を与えなければいけないんですけど、ね。

2006/11
11

ちょっと紹介

CATEGORY/憲法について

>■【正論】慶応大学教授、弁護士　小林節　正しく理解されない集団的自衛権
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　■解釈は政治の責任で変更できる

　≪憲法は自衛権行使を認む≫

　いわゆる「集団的」自衛権の問題を本当に理解できている国民は実際にはほとんどいないのではなかろうか。しかし、世界史の現実の中でわが国の存続にかかわるこの問題を主権者・国民が一般に理解できていないなどということは、本来あってはならない。そこで、改めてここでその問題を整理しておきたい。

　まず、わが国は憲法９条の１項で「国際紛争を解決する手段としての『戦争』を放棄」し、次いで２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の『戦力』は…保持しない」と規定している。

　しかし「国際紛争を解決する手段としての戦争」が「侵略戦争」のみを意味し「自衛戦争」までは含まない…という国際的慣行、およびわが国も独立主権国家としての自然権（つまり条文の存否にかかわりのない当然の権利）としての自衛権は持っている…という理解を前提に、わが国は自衛隊を創設し、さらに、かつて侵略国として失敗した経験を前提に、それを極めて自制的に用いてきた。

　そして、集団的自衛権であるが、それは「自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」で、わが国も独立主権国家である以上、国際法上、この権利を有していることは当然であるが、上述のような背景がある憲法９条の下で許される自衛権の行使はわが国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきだと解されているため、集団的自衛権を行使することはその許された範囲を超えるとして、憲法上許されない…とされてきた。以上要するに、わが国は、集団的自衛権は有するが、それを行使することはできない…というのが、従来のわが国の政府解釈である。

　≪必要最小限度の実力行使≫

　この解釈を前提にして考えると、例えば、公海上でわが国の自衛艦と併走している米国の艦艇が他国から攻撃された場合に、自衛艦が米艦を支援したら、それは集団的自衛になってしまう。また、同じくわが国の上空を飛んで米国に向かう他国のミサイルをわが国が撃ち落としたら、それも集団的自衛になってしまう。しかし、だからといってそのような行動を自制することは政治的に賢明か？という問題が提起されてくる。

　伝統的な政府解釈によれば、憲法９条の下で許される自衛のための必要最小限度の実力行使については（１）わが国に対する急迫不正の侵害があり（２）それを排除するために他に適当な手段がなく（３）その実力行使が必要最小限度にとどまる－という３要件が確立している。したがって、この要件に照らす限り、上述の２例のような場合にわが国は傍観せざるを得ないことになる。しかし、それでは現場で米国をいわば見殺しにするのだから、自由と民主主義という基本的価値観を共有する同盟国・米国との信頼関係に傷がついてしまうであろう。

　しかし、ここで改めてその障害になっている憲法解釈を直視してみると、まず、憲法条文自体には「集団的自衛」と、（自国が単独で行う）「個別的自衛」の区別などどこにも書かれていない。９条は、単に１項で「戦争」を放棄し、２項で「戦力」の不保持を規定しているだけで、それが、歴史的背景に照らして、侵略戦争の禁止（つまり自衛戦争は可能）と必要最小限度の自衛力の保持と行使は可能…と読まれているだけのことである。

　≪世界の現実的情勢で判断≫

　また、法令の解釈というものは、解釈権を有する者（この場合は政府）が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う「選択」である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった。

　だから、世界史の現実と東アジアの情勢の中で、わが国の存続と安全にとって日米同盟の強化が不可欠である、と政府が考えるならば、その責任において、上述の２例のような場合に、仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に「不可欠」な軍事行動は、それを許容する憲法９条に違反するものではあるまい。

　もちろん、日米同盟がわが国にとって死活的に重要だとしても、他方、侵攻の根拠が崩れてしまったイラク戦争にわが国が米軍の友軍として参戦することは憲法９条の精神に明白に違反してしまうことも自明である。（こばやし　せつ）

記事の内容はちょっと後日改めて考えるとして・・・
元改憲論者の方に元気をもらったという普通のおば様はこの記事をどう評するのかが気になっているあいおうでした。
仕事の合間にちょびっとだけ更新・・・頑張ろうっと♪

2006/11
10

民主のアホ

CATEGORY/時の話題から

この中で、鳩山幹事長は「麻生外務大臣の罷免に応じないのは、もともとタカ派だと言われた安倍総理大臣が麻生氏の発言を支持していることになる。問題が麻生氏の罷免要求のみにとどまるのか、安倍内閣全体の問題に拡大するのか、検討する必要がある」と述べました。そのうえで、鳩山氏は「安倍総理大臣が理不尽な態度をとり続けるなら全面的に戦う。国会をすべてストップさせることも含め、徹底抗戦を進めていく」と述べ、すべての委員会審議を欠席することも含め、攻勢を強めていく考えを示しました。また、鳩山氏は政府主催の教育改革に関するタウンミーティングで、政府が参加者に質問を依頼していた問題について、「文部科学省がかかわっており、その責任は大きい。また、安倍官房長官時代の問題であり、安倍総理大臣の責任もきわめて大きい」と述べました。
-ＮＨＫニュースより-

さすが核に関する議論すら許そうとしない民主党です。
そもそも議論をする気が無いらしいようで・・・はぁ。
野党がこれじゃぁ与党も育ちませんわね。
自民党へ支持が集まってしまうのは、野党がふがいないからとしかいいようがありません。
しまいには牛歩戦術とかやっちゃいそうで、怖いですね（笑）
自民党の皆さん。
審議中の法案すべてさっさと強行採決やってくださいませ。
悪いのは審議にくわらろうとしない方々です。
これじゃ、政治を信頼せよっていっても無理な話ですわな。

2006/11
08

無料広告枠は各政党平等に　国民投票法案

CATEGORY/国民投票法関連

無料広告枠は各政党平等に　国民投票法案
憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党と民主党は７日、投票前に各政党に割り当てられるテレビ、ラジオや新聞広告の費用を国庫で全額補助する制度（無料枠）について、各政党平等に扱うよう共同修正する方向で調整に入った。与党案、民主党案はともに、衆参両院の議席数に応じて量を決めているため、憲法改正に反対する共産、社民両党が「改正賛成の意見表明ばかりがあふれかねない」と批判していた。

　衆院憲法調査特別委員会の船田元・自民党理事は７日の小委員会で、無料枠について「完全な賛否平等には及ばずとも、議席数ではなく『政党間平等』という考え方もある」と指摘。枝野幸男・民主党理事も「提案した際はうっかりしていたが、賛否平等という方向に判断を変えている」と述べた。

　自民党理事によると、国会に議席を持ち、かつ国政選挙で一定の得票数を得た政党には、テレビ・ラジオの放送時間や紙面を政党数で等分する案を軸に民主党と調整している。

　７日の小委員会では、参考人として出席した民放連と日弁連の関係者らも「国会の議席数をそのまま反映すると賛否のバランスが著しく崩れる」と指摘した。両案ともに投票日７日前からスポットＣＭを禁止していることも取り上げられ、民放連と日弁連が「メディアの自主規制に任せるべきだ」と反対した。ただ、与党と民主党からは「自主規制の具体策が見えないと委ねづらい」といった声が上がった。

いわゆる護憲派の方々が国民投票法案に反対していたのが、この無料広告枠についてだったのですけれども、結局は各政党平等ってところに落ち着きそうです。
さすがにこれには反対できないでしょ（笑）
わたくしあいおう個人的には、各政党平等というよりは、賛否枠にして５０/５０にした方がよりよいとも思うわけですが、じゃぁ誰がその賛否の広告を作るのかって話になるとややこしいことになるので、一応政党政治の日本なわけですから各政党平等とする案でも間違いではないなと思っています。
これでまたいわゆる護憲派の方々が国民投票法案に反対する論拠がひとつつぶれたわけですけれども・・・さて、今後はいかなる反対の仕方をするのかってところに、わたしは興味があったりします。
与党と民主党の間の差異はほとんどなくなってきていますから、年齢や票の数え方などなどある程度のところで妥協した法案がそろそろできそうな予感がしています。
民主党が国民投票法案を政争の具にしなければ・・・ですけどね～。
ま、今の小沢さんじゃ、無理ですかね。
国会議員の皆さんは政党の利益ではなく、何がわたしたち国民の利益なのかを考えて政策論争に当たって欲しいものです。

2006/11
06

国民投票法案の審議がすすんでいます

CATEGORY/国民投票法関連

　衆院憲法調査特別委員会は２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民、公明両党の与党案と民主党案の質疑を行い、公明党の大口善徳氏が質問に立った。大口氏は、議員を選ぶための選挙運動と、国民投票に関する運動の違いに関連し、国民投票運動の規制のあり方について、与党側に基本的な考えを聞いた。

　与党案の法案提出者である公明党の赤松正雄氏は、両運動の性格について、人を選ぶ点と国家の基本的なありようを選択する点で大きく異なると指摘。特に、国民投票運動については、「国民一人ひとりが自由闊達に意見を表明することが必要だ。規制は投票が公正に行われるための必要最小限のもの」とし、投票運動は「原則自由」との見解を強調した。
-公明党ホームページより-

国民投票法案　与党、修正に柔軟姿勢　審議加速は不透明
衆院憲法調査特別委員会は２日、与党と民主党がそれぞれ提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、集中審議する小委員会の初会合を開いた。小委員会は、民主党を修正協議に引き込む思惑から与党側が提案したもの。与党は修正に柔軟姿勢を示して審議加速を狙うが、党内に異論も抱える民主党は法案に反対の共産、社民も巻き込み、慎重審議を目指す構え。このため、国民投票法案の成立は次期通常国会以降に持ち越される見通しだ。
　小委員会の２日のテーマは公務員や教育者の地位を利用した運動の禁止など「国民投票運動規制・罰則について」。日本弁護士会の吉岡桂輔副会長ら４人の参考人から意見を聞いたが、「国民の意見表明は自由になされるべきで罰則で規制するべきではない」など、慎重論が相次いだ。
　もともと、自民党も「運動は原則自由」としており、小委員会後の特別委では、自民党の船田元・党憲法審議会会長が「修正もやぶさかではない」などと繰り返し発言。民主党に歩み寄る姿勢を強調して見せた。
　ただ、民主党は鳩山由紀夫幹事長が２日の記者会見で「全会一致に近い形で法案が成立する方向を作っていくことが大事」と主張。共産、社民にも賛成してもらうためには、審議に時間がかかっても仕方ないとの論理で、修正協議を急ぐ与党をけん制した。
　小委員会は今後、メディア規制▽憲法審査会のあり方▽憲法論▽国民投票の対象・投票権者の年齢・過半数の規定－－の４テーマで計５回の開催を予定。このうち「国民投票の対象」「投票権者の年齢」「過半数の規定」の３点は与党案と民主党案の隔たりが大きく、調整の難航は必至。与党には民主党とほぼ同内容のメディア規制や憲法審査会のあり方を先行して議論することで、採決に向けた審議実績にしたい考えもある。【衛藤達生】
-毎日新聞より-

国民投票法案の審議が地味に進んでいます。
与党は民主党案に歩み寄る形で成立を急ぐ考えのようですが、民主党は社民党や共産党にも賛成をしてもらおうという、そもそも国民投票法案の制定にすら反対している政党の賛成をえようとしています。
ここにも民主党がダメな理由の一つがあると思うんですよね。
そもそも社民党や共産党は、今の憲法を不磨の大典として一言一句変えることを許さない方々です。
その割には日本の象徴である皇室に反感を抱いているようですけれども・・・ん～反日ですからいたしかたないのかな？っと話がずれました。
っとまぁ、そのような方々に賛成していただく必要があるのかどうかってのがね。
与党と民主党の賛成でわたしは十分だと想います。
国民投票法っていうのは重要な法案です。
改憲派だけではなくて護憲派にとっても重要な法案なんだと思うんです。
その重要な意味ってのは、護憲派の方々がおっしゃられている意味とわたしが言っている意味はかなり違っていて、単純に改憲の道筋になるから国民投票法の成立を阻止するっていう意味で重要なのはなく、むしろ護憲に裏づけを与えるといういみで重要だと、わたしは考えています。

それは、何度もこのブログで書いていますけど、国民投票により護憲か、改憲かをわたしたち日本人が選択できるようになる。
これって、明治維新以来、日本人が経験したことがない出来事なんですよね。
わたしたち日本人が憲法を選ぶことができるんです。
そのことに反対する人ってのは、実は、明治憲法下の明治憲法を不磨の大典として崇め奉っていた方々とそんなに変わらないメンタリティだと想います。
で、その明治憲法下の日本がどこに向かったのでしょうか？
答えは一つ、ですよね。

ってなことで、わたくしあいおうは、国民投票法の早期成立を願っています。

2006/11
03

昨日のエントリのフォロー記事

CATEGORY/憲法について

英紙、憲法９条改正を支持
　２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、安倍晋三首相が同紙とのインタビューで表明した憲法９条などの改正について「懸念する理由は何もない」として支持する考えを示した。

　同紙は、アジアや欧米諸国による日本の軍国主義の復活への懸念は「見当違い」だと強調し、憲法は「占領軍に強制され、公布から６０年が経過した」などと主張。憲法改正は「賢明であり、遅すぎた」とした上で、戦力不保持を定めた９条と自衛隊の存在の矛盾も指摘した。

　同紙は安倍首相が、憲法改正の際に対応が難しくなる中国との関係をうまく進めていると指摘。中国が強く反対する靖国神社参拝を首相が実際に行わない限り、日本の適度な憲法改正に中国が反対することは困難だとの見方を示した。
-日刊スポーツウェブサイトより-

こういう見方をする外国の方々もいるということで。
メモのためにエントリしておきます。

2006/11
01

安倍首相憲法改正に意欲

CATEGORY/憲法について

安倍首相　任期中の憲法改正に強い意欲＜11/1 16:59＞

　安倍首相が自らの任期中に憲法の改正を目指すとの考えを初めて示した。
　イギリス紙「フィナンシャルタイムズ」のインタビューに対し、安倍首相は「自民党の総裁は２期６年までだ。その任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、自らの手で改正を実現させたいとの考えを示した。また、「時代にそぐわない条文で典型的なものは９条だ」「日本を守り、国際貢献を行っていく上でも改正すべき」と強調している。

　これまでは「憲法改正を政治スケジュールにのせたい」としてきた安倍首相が、自らの任期中に改正を目指す考えを示したのは今回が初めて。
-日本テレビニュースより-

安倍首相「任期中に、憲法改正を目指す」
　安倍首相は３１日、首相官邸で米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに個別に応じた。内閣広報室によると、首相はインタビューで、憲法改正について「自民党総裁任期は３年で２期までしか務められない。自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、今後６年間に自らの手で憲法改正の実現を目指す考えを示した。

　また、「時代にそぐわない条文として典型的なものは９条だ。日本を守る観点や、国際貢献を行う上で改正すべきだ」と述べ、９条改正の必要性を指摘した。

　安倍首相は就任後、憲法改正について所信表明演説で「与野党で議論が深められ、方向性が出てくることを願う」と述べるなど、踏み込んだ発言を控えていた。

　また、首相は、任期中の靖国神社参拝について「行くか行かないかを宣言することにより政治、外交問題化する以上、申し上げるべきではない」と明言を避けた。また、「歴代の多くの首相が参拝したのは、自由、民主主義、人権を守り、世界平和に尽くすためだ。（参拝した首相に）軍国主義者は１人もいない」と語った。

　日本の核保有については、「日本は唯一、核爆弾を落とされた国だ。世界から核を廃絶するため先頭に立つ使命感を持っている。政策的な選択肢として核武装を放棄した」と明確に否定した。

　首相の海外メディアのインタビューは初めて。
-読売新聞より-

今朝のコメント欄でj.seagullさんがおっしゃられてたニュースですね～。
これまた護憲派の方々の批判を受けそうな発言ですけれども（苦笑）これから先６年で改憲を行うためには、国民投票法の成立が必須です。
実際問題として、国民投票法の成立にはもうちょっとかかりそうですから、残された時間ってのはそんなにはありません。
安倍さんが考える９条改正の理由の一つの"国際貢献"ってのはさておいて、個人的には日本を守る観点からの議論が進んで欲しいところ。
本当に今の憲法で大丈夫なのか・・・厳密に言うと、今の憲法解釈で大丈夫なの？ってことです。

わたしは大丈夫じゃないよなぁって思うから、改憲したほうがよいんでない？っていう風に今は思っていますが、実際に国民投票法が成立し改憲案が提示されたら改憲に対して"ＮＯ"っていう可能性もあります。

ただ、なんせ重要なのは、アメリカ様に頂いた日本国憲法をわたしたちの手で国民投票を行い取捨することだと思うわけで、自民党と民主党はわたしのような人間のためにも（笑）一刻も早く、国民投票法を整備すべきではないでしょうか。

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