いろいろなことについて考えてみるブログ 200604

メディア規制さらに緩和　投票法、協議続行

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は２７日、憲法改正のための国民投票に関するメディア規制について、放送、雑誌、新聞各業界の代表者からの参考人質疑を終えた。メディア側からは「言論、表現の自由を保障した憲法２１条の精神に反する」と反対論が相次いだため、同日午後の理事懇談会では、与党の法案骨子に盛り込まれたメディア規制の規定をさらに緩和する形で自民、公明、民主３党が大筋で一致した。

　ただ（１）投票権者の年齢は２０歳以上か１８歳以上か（２）国民投票法案の対象を憲法改正に限定するか一般的国政問題にも広げるか（３）白票を有効票に入れるか−について与党と民主党の折り合いはつかず、引き続き検討することとした。

参考人の発言要旨　衆院憲法調査特別委員会

２７日の衆院憲法調査特別委員会での参考人発言要旨は次の通り。

　楢崎憲二日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長）　報道機関は幅広い判断材料を国民に提供するのが使命だ。報道・論評にかかる法的規制は必要ないというのがわれわれの立場だ。憲法は２１条で言論、表現の自由を保障しており、メディア規制条項は現行憲法の精神にも反するのではないか。自主規制の訓示規定であっても取材報道活動を委縮させ、活発な憲法論議を妨げる恐れがある。容認できない。

　石井勤同小委副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐）　緩やかな規制でもいったん法律に盛り込まれると必ずそれを振りかざした議論が出てくる。

　藤原健同小委委員（毎日新聞東京本社編集局総務）　自律的な判断を信頼、信用してもらいたい。報道の公正さは規制から生まれるものではない。

国民投票法与党案に民放連が意見書　「規制は不要」

憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の与党案について、日本民間放送連盟の報道委員会は２７日、「報道機関に新たな規制は不要」などとする意見書を発表した。

　１８日にまとまった新たな与党案では、「虚偽報道などの禁止」などメディア規制は削除されたが、新たに「国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努める」といった規定が盛り込まれた。

ってな感じで、国民投票の際のメディア規制に関する参考人質疑が行われ、
メディア側からは続々と反対の声があがっています。
わたしは、そうまでいうのであれば、ここは一度、メディアを信頼して、
自由にやってみたらいいんじゃないの？なんて思います。

実際、今、マスコミに対する信頼って一時期に比べたら下がってきてますよね。
そして、ネット上などで報道に対する批評ってのは、
それなりにくわえられるようになってきています。
新聞屋さんやテレビ屋さんにしてみたら、
それがものすごく邪魔で鬱陶しいと感じているでしょうけれども、
第４の権力とまで言われるくらいですから、それは当然のことです。
政府を批判する側（マスコミ）が、批判にさらされるということは、
ここ数年になってようやく起きたムーブメントですから、
そうした動きも含めて、メディア規制無しで一度やってみて、
問題が起きてから緩やかな規制を加えた方が、
マスコミを育てるという意味と、
メディアリテラシーを育てるという意味、二つの意味で、
民主主義を育てる力になるのかなと思っています。

どっちにしても、偏向報道するんでしょうから（笑）
わたしみたいな小さなブログからでも、意見を発信して、
読んだ人が何か考えるきっかけになって、それが広がれば・・・だなんて、考えています。

こんばんはこれぎりです。

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2006/04
25

韓日関係に対する盧武鉉大統領の特別談話について

取り上げるのもどうかと思ったのですが、
竹島周辺海域調査問題を取り上げた行きがかり上、とりあげておきます。

＜韓日関係に対する盧武鉉大統領の特別談話全文＞

全文引用しつつ、簡単にツッコミますね。

【ソウル２５日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、韓日関係に対する特別談話文を発表した。以下はその全文。
「尊敬する国民のみなさん。

　独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な歴史的意味を持つわれわれの領土です。

　独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑（へいどん）された歴史の地です。日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。

→戦争遂行が目的ではなく、近代国家として領土、国境を画定するために領有する意思を再確認しただけです。竹島は戦争遂行とはまったく無関係です。

　日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした朝鮮半島侵略戦争です。

→日露戦争は開戦の詔勅で、"帝国の重きを韓国の保全に置くや一日の故に非ず。これ両国累世の関係に因るのみならず、韓国の存亡は実に帝国安危のつなぐ所たればなり。"と述べられたとおり、支配権の確保ではなく自国の防衛が主目的でした。

　日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。軍隊を動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、土地と韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙（じゅうりん）しました。

→細かいところですが韓国には皇室はありません。あったのは王室です。強制的に韓日議定書を締結したという見方ももちろんできますのでそれについては何も言いませんが、一連の条約について日韓基本条約で"一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。"とされていますので、一応は有効だったとするのが韓国政府としては当然ではないでしょうか。

　

日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用したのです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。

→あんな島に防塁を築いたところで・・・（苦笑）むしろ今それをして強制的に占有しているのは韓国なんじゃないですかね。

　

いま日本が独島に対する権利を主張するのは、帝国主義侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去に日本が起こした侵略戦争と虐殺、４０年間にわたる収奪と拷問、投獄、強制徴用、はなはだしくは慰安婦まで動員しその犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。われわれは決してこれを認めることはできません。

→ここにいたっては妄想もはなはだしいとしか。何も日本は朝鮮半島全土の領有権を主張しているのではなく、そもそも過去の歴史に照らし合わせても日本の領土であった竹島について、返還してくれと主張しているのみです。国際裁判所で白黒つければそれですむことでございます。

　わが国民にとって、独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題、あわせて歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意思を見極める試金石です。

　日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しません。日本がこれらの問題に執着する限り、われわれは韓日間の未来と東アジアの平和に関する日本のどのような修辞も信じることができません。どのような経済的な利害関係も、文化的交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。

→竹島の領有問題と過去の歴史認識はまったく無関係です。事実に基づいてのみ争われるべき事象です。歴史認識を持ち出せば何でも日本が折れると思うのは大間違いではないでしょうか。

　

韓日間にはまた排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国領土と主張し、その上で独島基点にこだわっているためです。

　東海海底地名問題は、排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意されていない中で、日本がわが海域の海底地名を不当に先占しており、これを正そうとすることはわれわれの当然な権利です。

　したがって、日本が東海海底地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に関する問題も先延ばしできない問題になり、結局独島問題もこれ以上静かな対応で管理できない問題になりました。

　独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係において誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。

→であるならば、国際裁判所に出廷して正々堂々と、公開的に対処しましょう・・・というのが日本の立場です。そこから逃げているのはどちらでしょうか。

　

尊敬する国民のみなさん。

　いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

　物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

→物理的挑発に出ようとしたのはどちらの国でしょうか。日本は測量船を２隻動かしただけにもかかわらず、武装した海洋警察を動員し強制的に排除しようとしましたよね。世界の世論に訴えるのであれば、早く国際裁判所に出廷すべきです。

　

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決してあきらめたり妥協できる問題ではないためです。

　私はわれわれの歴史を冒とくし、韓国民の自尊心を傷つける日本政府の一連の行為が、日本国民の普遍的な認識に基づいたものではないと期待を持っています。韓日間の友好関係、ひいては東アジアの平和を脅かす行為が、決して正しい行為でも日本にとって得になることでもないという事実を日本の国民もよく知っているためです。われわれが感情的対応を自制し、冷静に対応すべき理由もここにあります。

　日本の国民と指導者に求めます。

　われわれはこれ以上、新たな謝罪を要求しません。すでに行った謝罪に合った行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化する行為で韓国の主権と国民的自尊心を侮辱する行為を中止しろというものです。韓国に対する特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的価値と基準に合わせた行動を要求するものです。歴史の真実と人類社会の良心の前に、正直で謙虚になることを望むものです。

　日本が隣国に対し、ひいては国際社会でこの基準で行動するとき、はじめて日本は経済の大きさに見合った成熟した国、国際社会で主導的役割ができる国になるでしょう。

　国民のみなさん。

　われわれは植民地支配のつらい歴史にもかかわらず、日本と善隣友好の歴史を新たに描くために不断の努力を行いました。両国は民主主義と市場経済というこ共通の志向の中で、互恵と平等、平和と繁栄という目標に向かい進展してきており、大きな関係発展を成し遂げました。

　いまや両国の共通の志向と目標を恒久的に続けていくためにさらに努力すべきです。両国関係を越え、北東アジアの平和と反映、ひいては世界の平和と反映にともに力を合わせていくべきです。そのためには過去の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要です。

　日本は帝国主義侵略史の暗い郷愁から果敢に抜け出し立ち上がるべきです。２１世紀の北東アジア平和と繁栄、世界平和に向けた日本の決断を期待します。　２００６年４月２５日」

っとまぁ、国内向けのアジテーションにしてはお粗末な内容で、これで支持率がＵＰするかどうかはわたくしにはわからないことでございますが、こうした発言を聞いてそうだそうだと思う日本人が大多数いると期待しているのであれば、韓国政府も落ちたものって感じですね。また、日本人のことを何も考えずにこうした挑発的な発言を行ったのだとすれば言えば言うほど逆効果という、街宣右翼の街宣活動と同様だとわたしは思います。

この発言を受けて麻生外務大臣は、「領有権の話だ。今回の調査も韓国側の名称提案の動きに対応するためのもので、歴史問題とは関係ない」と発言していて、日本政府としてはわりと冷静な対応をしていて、今までの土下座外交からは少し進歩しているのかなと感じました。

何にせよ、竹島は日本の領土です。そのことを正々堂々と主張すればいいだけです。憲法により、国際紛争を解決する手段のために武力行使をすることはできませんから、粘り強く国際世論に訴え、韓国を国際裁判所の法廷に引きずり出すしかないでしょう。

日本政府の"戦い"は、今、ようやく始まったばかり、です。

2006/04
24

４/２４（月）の憲法関連ニュースから

改憲に連動国民投票法案
急いで内容伝えよう
共同センター緊急の代表者会議

労働組合や民主団体でつくる憲法改悪反対共同センターは二十三日、緊迫する国民投票法案の動向をめぐり、緊急の団体・地方代表者会議を東京都内で開きました。

っというニュースです。
内容自体は、特に問いませんが、とりあえずこの一文が気になりました。

自由法曹団改憲阻止対策本部の阪田勝彦事務局次長が国民投票法案の問題点について講演。「投票運動の規制で国民の自由な議論を封じ、メディアの独占規定で改憲勢力の意見は一方的にたれ流す。一括投票で、かつ有効投票の過半数とし、国民の真意をなるべく反映させない制度だ」と指摘しました。

まぁ、赤旗ですから、ある程度の"偏向"があって当然だとはおもうのですが、
"一括投票で"っていうのは、ここんところの流れから言うと正しくないですよね。
与党と、民主党の間では個別投票になることでほぼ合意しています。
これは事実として正しくない。
こういうのが"虚偽報道"にあたると思うんですね。
赤旗は報道機関か、はたまた情宣機関かというのは難しいところですけれども（笑）
その他メディアについても同様に、偏向していてもかまいませんが、
事実を報道して欲しいなと思った次第です。

2006/04
22

次回に続く…ってとこですか

日韓協議合意…韓国は名称提案せず、日本は調査中止

【ソウル＝中島健太郎、福島恭二】竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発していた問題で、訪韓中の谷内正太郎外務次官は２２日、韓国外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官とソウル市内のホテルで断続的に会談を続け、同日夜、打開策で合意した。

　韓国は、６月の国際会議で韓国名の海底地形の提案をせず、日本も予定していた海洋調査を当面実施しないとした。これにより、調査の現場海域で日韓両国が衝突するという最悪の事態は回避された。

　会談は、２１日午後から始まった。２日目の２２日は、ソウル市内のホテルで午前９時半から午後７時まで、断続的に行われた。

　その結果、＜１＞韓国は、６月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で、竹島周辺海域の韓国名の提案をしない＜２＞日本は予定していた海洋調査を当面中止する＜３＞日韓両国は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定に関する交渉を５月中にも局長レベルで再開する――という３点で合意した。

憲法とは関係ないのですが、気になっていたニュースなので取り上げてみました。
日本は当初の外交目標である、
"海底名称に関する国際会議で韓国側の竹島周辺海域の韓国名提案"
を阻止することができたので、成果はあげたと思います。
２隻の測量船を動かすだけで韓国側をあわてさせることができ、
いかに、韓国政府が竹島の領有について自信が無いことが、より鮮明になりました。
韓国が今回の合意を反古にする可能性はかなり高いですが、
それならそれで粛々と日本は調査を強行し、
さらには、領土紛争地域ってことで、国連にでも付託しちゃえばいいわけで、
もう少し長い目で見てみたいなって、感じです。
国連憲章のこのへんを参照

領土問題というのは、フォークランド紛争を見てもわかるように、
現代でも武力紛争に発展しやすいものです。
国際司法裁判所で解決させることができればそれに越したことはないのですが、
さてまぁ、どうなることやら、ですね。

日本は憲法９条を持っているから、平和裏に交渉したいといっても、
韓国側が受け入れてくれなければどうしようもないわけで、
今後の竹島奪還に関する政府の動きが気になるところです。

2006/04
20

４/２０の憲法関連ニュースから

衆院憲法調査特別委参考人の発言要旨

２０日の衆院憲法調査特別委員会での参考人発言要旨は次の通り。

　山了吉・日本雑誌協会編集倫理委員長　新聞でも雑誌でも、一切の規制に反対だ。虚偽報道の虚偽とは何なのか、何をもって歪曲（わいきょく）か。よって立つ立場が違えば、記事についてはいかようにも言えるのではないか。言論・出版の自由を保障した憲法２１条を基本に据えれば良い。言論が封殺された歴史が、先の大戦の悲劇を生んだ。多様な論評を載せ、読者、国民にとってこんな見方、考え方があるのかとなって初めて雑誌の存在意義がある。（報道機関の）自主的取り組みについては、真摯（しんし）に受け止めたいが、社会的責任や果たすべき役割などは分かっている。（自主規制条項は）できれば外してもらいたい。雑誌には公平性はないのではないか。偏ってないと売れない。中間をとった雑誌は購買意欲につながらないと思う。

こうまで開き直られると潔いと申しますか（笑）
虚偽というのは簡単ですよね。
嘘、偽り、ですから、こちらは簡単。
歪曲ってのがちょっと問題で、各人の主観によってちょっと変わってきます。
言論・出版の自由は確かに保障されていますが、
虚偽報道をする自由までは認められていないってとこじゃないですかね。
あと、言論封殺が先の大戦の悲劇を生んだというのは、ちゃんちゃらおかしいですな。
新聞が売らんが為に戦争、戦果を煽り立てた側面もあるでしょうに。
元々日本の新聞販売のモデルケースってのは、日清日露戦争あたりから変わっていないとか。
新聞があまりに戦果を煽り立てたばかりに日比谷暴動が起きたりと、
正直マスコミがあーだこーだ言うってのは、恥ずかしくないのかな？って思いますよ。
一方で、戦後のＧＨＱの検閲には従うと。
しかも、戦前の検閲以上に厳しかったＧＨＱの検閲批判ってのは、
あまり聞いたことがないですね。
終戦直後の朝日新聞は潔かった。
ただ、発禁処分をちらつかせられた後は情けない限りですが。

偏っている分にはいいんです。
ただ、中立のふりをして偏っているのがたちが悪い。
ついでに言うと"正義"のためなら虚偽でもかまわないとなるとさらにたちが悪いわけで。
そういう意味で、受け手であるわたしたちのリテラシー能力ってのが、
必要になってきているんじゃないのかなと、わたしは思いました。

憲法改正で様々な報道がなされると思いますけれども、
一つ一つ、受け手で判断しなきゃいけませんねー。

2006/04
19

マガジン９条にツッコミ～その２２～

CATEGORY/マガジン９条に突っ込み

マガジン９条の「？」なところにツッコミを入れる、マガジン９条のコーナー。
今回も、前回に引き続き
"この人に聞きたい"鈴木聡さんに聞いた
を取り上げたいと思います。

まずはツッコミからです。
これは鈴木聡さんというより編集部の方ですね。
インタビューの仕方が恣意的過ぎます。
その前段で、右でも左でもなく・・・
ニュートラルな状態でという話になっているのにもかかわらず、

２項を変更することで、自衛隊は自衛軍となり、紛争地へ国際貢献や後方支援の名前のもと、海外派兵にも軍として、今以上に積極的に出かけていくことになります。当然、イラクのようにアメリカが戦争をしかければ、そこに参加することになります。

というような質問の仕方をするわけです。
あんたはいったい今まで何をインタビューしてきたん？
ちゃんと鈴木さんの話を聞いとったん？って感じ。
そもそもそういうことも含めて話し合いをしなければいけないよねって、
鈴木さんはおっしゃられているのにもかかわらず、そう聞くかなぁ（苦笑）
マガジン９条全体としては、穏健といったら変ですけれど、
とにかく護憲、改憲、話し合ってみようっていう風に・・・
そしてできれば護憲にって感じに舵をとろうとしているのですが、
まだ、インタビュアの方は"いつもの癖"が抜けないみたいですね（笑）

鈴木さんにもちょっと事実誤認というか、現実を把握してないところがあったりして。

僕が思うのに改憲問題のポイントとして、「国際社会のために汗を流さなくていいのか」と「テロに対して無防備でいいのか」という２つの視点があると思います。

このへんってのはちょっと違うような。
わたしは、自衛隊は軍隊なんだから、憲法を変えて認めるべきでは・・・
っていう考え方が根本にあります。
国際社会のためにってのは、正直あまりないんですね。
どちらにしても国際貢献に関しては憲法とはあまり関係のないところで、
法律によるものだと、思っていますから。
また、テロに対して無防備でっていうのもちょっと変。
テロってのはあくまでも犯罪であって戦争とは違います。
戦争は、一応はルールがあって国対国で行うもの。
テロは戦争ではなくてあくまでも犯罪、なんですよね。
確かに、９１１以降、テロの定義はあいまいになってきて、
アメリカは"新しい戦争"として、対テロ"戦争"を行いましたが、
今の日本が想定しうるテロってのは、ちょっと違うように思います。
"悪意ある他国に対して無防備でいいのか"という定義づけのほうが
いいんじゃないですかね、鈴木さん・・・っつっても、
鈴木さんはこんな場末はお読みにならないでしょうけれども（笑）

あとはやはり、憲法の理念という話になるけれど、 “戦争をやらない”“軍も武器を持たない”と憲法で宣言している国は、世界の中でも日本とコスタリカ以外にはないでしょう。

コスタリカに関しては散々言われているところなので割愛。
ついでに言えばフィリピンも日本と同様の憲法を持ってます。
が、脆弱とはいえ、フィリピン軍は存在しています。
パナマも、
「パナマ共和国は、軍隊を保有しない。」
っと、軍隊の放棄をうたっているようですが、
「すべてのパナマ人は、国の独立と領土保全のために武器をとることが求められる。」
って感じで、むしろ国民皆兵みたいなことになっていたりとか。

９条を持ち、戦争をしないニッポンが好きだという気持が、自分の表現の中には見え隠れてしていると思います。

っと語る鈴木さんですが、
９条も存在せず武士という戦闘集団がいた江戸時代をどのように考えているのか、
もう少し聞きたいなって思った、わたくしでございました。
そういうなんだろうな、鈴木さんがおっしゃる江戸時代的な
日本人の価値観っていうのかな。
そういうのって、正直他国の人々からしたらものすごく奇異な感じがして、
なかなか受け入れられないと思います。
んで、それを無理からおしすすめようとするとまた軋轢が生まれたり・・・

でも、鈴木さんのいわんとするところはわかるんですよね。
今は政治について語ることが禁忌とされている感じがするんだけれども、
ストレートに語るのではなくて、身近なところから考えてみようっていう感じ。
護憲、改憲に関わらず、身近なやわらかい言葉で訴えていくことって、
ものすごく大事なことで、結果、護憲や改憲って考え方の違いはあっても、
みんながいろいろと考えて、投票という意思表示をすることで、
日本って国がよりよく運営されていくんだと、わたしは思うんです。
政治って、決して難しいことじゃなくて・・・また、闘争的でもなんでもなくて、
身近なことなんだって考えることってのが、今のわたしたちには必要なのでは・・・
って、鈴木さんはこのインタビューで話してる。

それは、鈴木さん自身が体験した戦闘的、攻撃的な大学紛争に起因して、
日本人が政治から離れていったっていうことの裏返しだと思うわけで。
んで、マガジン９条自体も、そういう方向に行きたいなーって、
編集部の人は考えてるんじゃないのかな。
そういう考え方自体については、わたしはものすごく同意できるところです。
ですので、あの散々物議をかもし出した（笑）"今週のツッコミ"のコーナーが、
無くなったことは、マガジン９条のイメージ的によかったんじゃないのかなって、
わたしは思っています。

んでまぁ、そんなこととは無関係に・・・場もわきまえずに、
一方的に考え方をおしつけようとしている方がいらっしゃるわけで。
あえてもう多くはもう語りませんが、
対話ではなく一方的に改憲派を一緒くたにして声高に非難し、
ブログの主宰者さんの迷惑も顧みずに、一度打ち切られた議論を続行する。

どちらかというと改憲を望むものとして、押し付け憲法反対！などと、
拡声器で他人の迷惑も顧みず叫びまくり、黒塗りの車で威圧感を与える、
"街宣右翼"は、はっきりいって、逆効果で迷惑だと、わたしが思うのと同様、
空気を読まずに何度修正を求められても変わるそぶりすら見えない、森正樹さん。
あなたのやっていることは、護憲派のイメージをむしろ悪くしてるんですよ・・・
反論その他文句があるのならココでやりなさい。
これは陰口でもなんでもありませんよ。
わたしのブログのエントリという公開された状態で、
しかもコメント欄は大開放しているわけですからね。
あなたが、ココをご覧になられていることはわかっていますし、
わたしは逃げも隠れもしませんので、他人に迷惑をかけることはやめるべきです。

っと、わかる人にしかわからない呼びかけ（笑）を入れて、
今回のツッコミはオシマイ。
今晩はこれぎりでございます。

あ、伊藤真さんに対しては、ではその有益な国際貢献の、
具体的な方法を示してください・・・っていうことを、一応ツッコミ入れときます（笑）

追伸
海上保安庁の測量船が竹島周辺海域の調査の為に境港を出港したそうです。
前職でとある海上保安部の次長さんにものすごくよくしていただいて、
よく、お仕事で海保の船に乗せていただいていたりしてたので、ものすごく心配です。
無事測量を終えて帰港していただきたいと思います。

2006/04
19

国民投票法案与党合意のニュース

与党が新たな国民投票法案　メディア規制は削除

自民、公明両党は１８日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の新たな与党案をまとめた。投票年齢は国政選挙と同じく「２０歳以上」とする一方で、民主党の主張に歩み寄り、「虚偽報道などの禁止」としていたメディア規制は削除したほか、国民投票までの周知期間も「３０日以後９０日以内」を「６０日以後１８０日以内」と改めた。

　投票年齢については、民主党は「１８歳以上」までの引き下げを主張。自民党には異論が強く、選挙年齢の１８歳以上までの引き下げを打ち出している公明党も国民投票法案の先行には否定的で、「２０歳以上」となった。

　民主党は憲法改正以外についても国民投票制度を創設するよう求めているが、新たな与党案では「国民投票に関する手続きを定め、合わせて憲法改正の発議の手続きを整備する」と限定した。

　この２点は引き続き３党協議の焦点となる。

　一方、削除したメディア規制に代わり、報道機関には「国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努める」と規定。国民投票の１週間前からテレビやラジオでの広告も禁じる規定を盛り込んだ。
-朝日新聞より-

bystanderさんが、既にコメント欄でおっしゃられていますが、
国民投票法案について、与党が合意いたしました。
４/１２日のエントリで自民党の憲法調査会がまとめた国民投票法案の骨子について触れていますけれども、
基本的にはそのラインのまま、です。

今後、野党第一党である民主党との折衝に入ることになります。
社民党と共産党はおそらく国民投票法制定は、憲法改正への道筋だと主張して、
国民投票法制定自体に反対すると思われますので、
与党は、少なくとも民主党とは合意しておきたいところ。

実際の争点としては、この朝日新聞の記事で書かれているように、
投票年齢やその他法案などに対する国民投票制度の成立などが挙げられるでしょうけれども、
おそらく、ほぼこのままで成立するのかなと、わたしは思っています。

ただ、支持団体に自治労や日教組を抱える民主党としては、
"▽公務員の地位を利用した運動を禁止▽教育者の地位を利用した運動を禁止"
あたりの条項がひょっとしたら争点になるのかもしれませんが、
自民、公明、民主の３党の合意は、意外とすんなりいくのかなと、
わたしは思っています。

とりあえずはこのへんで。
"いつものやつ"はお仕事が片付いてからゆっくりとです（笑）

2006/04
17

４/１７（月）の憲法関連ニュースから

集団的自衛権行使めぐる政府解釈、安倍官房長官が検証に意欲

安倍晋三官房長官は１７日の衆院イラク復興支援特別委で、集団的自衛権の行使をめぐる政府解釈について「憲法の制約の中で何が可能か、時代が変わっていく中で、常に検証し研究していくことが大切だし、そうしていくべきだ」と述べた。「国際法上、権利は有しているが憲法上、行使できない」という内閣法制局による憲法解釈のままで国際社会の要請に応えられるのか検討する必要性があるとの認識を示したものだ。

こういうことがおきうるからわたしは改憲をすべきだと考えているのです。
今までは憲法解釈で集団的自衛権は有しているが行使できないという解釈でしたが、
内閣法制局が示した解釈次第では、集団的自衛権の行使もできるようになるかもしれません。
わたしは、現在の憲法を厳密に解釈した場合、
自衛権の行使ですら違憲になりかねないと考えています。
自衛隊は戦力でしょうから、ね。
曖昧なまま残しておき、現実を憲法に近づけるべきという
考え方の方がいらっしゃるのは重々承知しておりますが、
もうそのような時代ではないことも理解していただきたいなと思います。

わたしは、日本が集団的自衛権を行使することについては基本的に賛成です。
しかし、現在の憲法でそれをすることについては反対です。
このまま解釈、解釈が続いていくと、
ますますわたしたち国民の手から憲法が乖離していくでしょう。
解釈次第で何でもできるわけですから。
ちょっとよろしくないぞと思った、あいおうでした。

2006/04
16

ここ数日の憲法関連ニュースから

「訴え不適法」と却下　
自衛隊派遣差し止め訴訟　名地裁

自衛隊のイラク派遣は憲法違反だとして、全国の市民三千二百三十七人が国に派遣差し止めや原告一人一万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が十四日、名古屋地裁であった。内田計一裁判長は「訴えは不適法」として派遣差し止めの訴えを却下し、慰謝料請求については「派遣によって具体的権利や法的保護に値する利益を侵害されたとは認められない」として棄却した。原告らは控訴する方針。

っという、イラク派遣について憲法判断を問うたニュースがありました。
靖国神社参拝裁判とほぼ同様の構図で、こちらも同様に棄却。
悲しいかな日本には憲法裁判所が無いのでいたしかたないところかもしれません。
訴状の内容については、原告の方々のサイトでちょっと覗いて見たのですが、
ちょっとそれは無理あるよなぁって、わたしは感じましたけれども、
それはそれでさておきまして。

わたしが改憲した方がよいよなぁと思う理由に、
こうした裁判で違憲判決が出しにくい現状があります。
以前に"わたしが考える改憲のメリット"っていう
最初の頃のエントリで書いた内容をもう一度引用しますね。

日本の場合は、衆参両院で２/３以上の賛成を必要としさらに国民投票をも必要とする、
今風に言うと、ハードでＨＧな硬性憲法です（笑）
そのことの良し悪しはさておき、現在、実質的に憲法の解釈をしているのは、
内閣法制局であったりという、行政サイドが主。
コチラで、内閣法制局が憲法解釈を行っていないと何度も説明がなされていますけれども、
では実際のところ裁判所が違憲判決を出しまくって、
憲法についてそれぞれ判断しているという状況ではありません。

日本のようなＨＧな硬性憲法下では"司法消極主義"により、
国民から選ばれた立法府で定められた法律について、
直接国民の意思を反映していない裁判所が
（裁判官は選挙で選ばれて無いですものね）
違憲判決を出して良いやら悪いやら・・・ってことで、
なかなか違憲判決が出しづらい状況にあるようです。

たとえば憲法を厳粛に解釈すると自衛隊はもちろん違憲だろうし
私学助成についてももちろん違憲になるでしょう。
でもそれを内閣法制局が憲法をどうにかこうにか噛み砕いて解釈して、やっとこさ合憲にしているのが、現状です。
もし改憲なって、硬性憲法から軟性憲法になったとすれば、
こうした現状が改善されることは間違いありません。
ある法律に対して違憲判決が出された場合、
軟性憲法であれば、その法律が合憲であるように改憲案を提出、
そしてその改憲案が国民投票にかけられる。
わたしたち国民の意思が憲法に反映され、
その意思の積み重ねが日本国の最高法規になります。
わたしはこのことが改憲による一番のメリットだと考えます。

ですので、わたしは改憲へのハードルを若干下げるべきではと思うのです。
今は衆参両院で２/３以上の賛成と国民投票での可決が必要ですが、
国民投票は当然として、衆参両院でできれば半分、無理なら~~３/４~~３/５（笑）
とにかく、今の現状よりハードルを引き下げて、
憲法を少しだけ変えやすくした方がよいのかなと思っています。
そうしてこうした裁判においても、違憲判決を出しやすくする。
そのほうが、いわゆる左翼の方々も、
国民の賛同さえ得られれば、
自分達が思い描く日本にしていきやすいわけじゃないですか。
自分達の勢力を広げれば憲法を変えて、
日本を自分達が思うよりよい方向に導くことができるわけです。
むしろ賛成すべきだと思うのですが（笑）

もしそれができないのであれば、憲法裁判所の創設をわたしは望みます。

追記
コメント欄でご指摘がありましたので、訂正いたしました。
ご指摘ありがとうございました。

2006/04
14

反○○運動

反○○運動ってのがたまにあるんですけれども。
それは基本的にはその○○が無くなったらなくなってしまうもの、ですよね。
そもそも○○があるがゆえに、自分がなりたっているというかなんというか。

たとえば"反日"っていう中国や韓国での動きがあるけれども、
それってのは、日本があるがゆえに存在する動きであって、
日本が無ければ存在すらできないものです。

逆に、日本での"反韓""反中"ってのも同様で、
韓国、中国がなければ成り立たないもの・・・なわけですね。

ただ、そこにいたるメンタリティにはちょっと違いがあります。
たとえば、中国、韓国の"反日"ってのは、
そもそも日本自体に対して反対というか、抗議をしています。
首相の靖国神社参拝であったり、歴史認識の問題とかもそうですね。
先方の言い分としては、日本がそんなことをするから、
反日になるんだというのでしょうけれども、ね。

逆に、今、日本にある"反韓""反中"っていう動きは、
その中国、韓国の"反日"に対する、"反韓""反中"がメインだと思うんです。
こっちがいくら韓流だ～なんだ～って親近感を持ってても、
あの反日デモや、中国でのアジアカップサッカーの惨状を目の当たりにすると、
なんじゃありゃ？ってなるのが普通じゃないですかね。

さらに、何故今、ここまで"反韓""反中"感情が広まりつつあるかというと、
今まで、マスコミが知らせなかった、そういった中国、韓国のダークな面が、
徐々に明らかになってきたから、ともいえます。
最初っから幻想を抱かせなければいいんです。
今まで、まったく問題がなかったように見せかけていたから、
その反動で、"反韓""反中"感情ってのが広まっちゃう。

一つ例をあげれば”在日”の方々の強制連行ってのがあります。
朝日新聞はかつて、在日の人々はすべからく強制的に日本に連れてこられ、
経済的な基盤がすでに日本にあるから、仕方なく日本に居住しているので、
手厚く保護、補償をしなければならない。
ってことをおっしゃられていました。
でも、先日の社説では、

朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。

って、強制連行のきょの字もないわけです。
経緯の説明も無いまま現在にいたっている。

また、通名報道ってのもそうですね。
あれだけ被害者の実名報道にこだわるマスコミが、
何故か”在日”の方の犯罪については通名で報道したり、
ひどいときには名前すら掲載されないことがある。

こういう逆差別的なことをしているために、
ネットでウソがばれていき
"反韓""反中"感情ってのが広まりつつあるのが、今現在だとわたしは思います。

ですから、日本にいまある、"反韓""反中"感情ってのは、
彼の国の反日感情がなくなれば、すぐさま消えてしまうもの、です。
また、日本のマスコミがきちんと報道しさえすればいい。
ボールはあちらにあるわけですね。

憲法問題でいうと、反小泉ってのが一つのキーワードです。
小泉自民党が進める憲法改正に反対。
じゃぁ、違う人だったらＯＫなのかな？ってことになりますよね（笑）
おそらく違う人が出てきたら、それはそれで反○○になるとは思うのですけれども・・・
小泉は自分の利益の為に憲法を改正してというような表現もあるようですが、
本質的には無意味な言葉じゃないのかなと。
ゆうても小泉首相は９月以降退陣するわけですしね（笑）
また、反自民ってのもあったりして、
とにかく、アンチ巨人のように、自民だったら何もかも許せないって人たちもいらっしゃる。

こういう方々を説得できるだけの論拠を持つことももちろん大切でしょうけれど、
アンチ巨人は感情的なものですから、どうやったって巨人ファンにはなれないわけです（笑）
巨人でも何でもいいけど、面白い野球をするチームが好きって人を、
巨人ファンにする必要があります。
自民でも民主でもなんでもいいんだけれども、
内容がともなってさえいればＯＫっていう人々を納得させて改憲する。

もしくは、改憲しなくてもいいですから、
有事に対応できる日本を作り上げる、ですね。
改憲が目的ではなくて、有事に対応することが目的でしょうし。

反○○運動ってのは、一見盛り上がりを見せるように見えますけれど、
その○○が無くなったときにはしぼんでいくもので、
本質的にどうすべきかということを考えたほうがいいんだろうなーって思った、あいおうでした。

2006/04
12

４/１２（水）の憲法関連ニュースから

メディア規制は大幅緩和　自民、憲法改正手続き法案

自民党憲法調査会（船田元会長）は１２日の総会で、憲法改正手続きを定めた国民投票関連法案の骨子案を了承した。自民党は来週中に公明党と協議して与党案とし、民主党との協議に臨む方針だ。
　今回の骨子案は自公両党が平成１６年１２月にまとめた当初案を修正した。関連法案は国民投票制度に加え、国会での憲法改正案発議の手続きを整える国会法改正も含んでいる。

　メディア規制をめぐって、与党は当初案では公選法の規定を参考に虚偽報道の禁止や罰則規定を盛り込んでいた。その後、「原則自由」へ転じたことを受け、今回の骨子案では、「新聞社、通信社、放送機関その他の報道機関」に対して、虚偽報道を防ぐ学識経験者の機関の設置といった自主的取り組みを促す規定を設けた。

　また、憲法改正案の審議権を持たない衆院憲法調査特別委員会と参院憲法調査会の後継機関として、改正案を審議できる「憲法審査会」を衆参両院に常設することを盛り込んだ。
-産経新聞より-

憲法改正に関する国民投票の報道については、
報道機関の自主性にお任せいたしますというニュースです。
ちょっと大事なニュースなのでＵＰしておきます。

今まで、国民投票法案に反対する人たちは、
一括投票だからダメ、報道規制があるからダメ、
といった感じで反対していましたけれども、
自民党が大幅に民主党に歩み寄った結果、
個別投票で、報道についても原則自由といった形になりました。
今後の展開が気になるところです。

国民投票法案骨子の要旨

自民党憲法調査会が１２日取りまとめた「憲法改正手続き法案」骨子案の要旨は次の通り。

　【趣旨】憲法９６条に定める憲法改正について、国民投票の手続きを定め、憲法改正の発議の手続きを整備。

　【総則】国民投票は、国会が改憲を発議した日から起算し６０日以後、１８０日以内で、国会の議決した期日に実施▽衆、参両院議員の選挙権を有するもの（現行２０歳以上）は、国民投票の投票権を有する。

　【広報協議会】改憲発議があった時、国民への周知、広報のため同数の衆参両院議員で組織する憲法改正案広報協議会を設置し、改正案や解説を記載した国民投票公報を作成。

　【投票人名簿】市町村選管が調製する投票人名簿、在外投票人名簿では国政選挙と同様に、「３カ月居住要件」を維持。

　【投開票】国民投票は憲法改正案ごとに１人１票▽投票用紙は発議に係る改憲の議案ごとに調製▽改憲案に賛成の時は○、反対の時は×の記号を自ら記載して、投票箱に入れなければならない。

　【投票運動の規制】選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、警察官、会計検査官、徴税官吏に対し在職中、国民投票運動を禁止▽公務員の地位を利用した運動を禁止▽教育者の地位を利用した運動を禁止▽外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼす恐れのある運動をすることができない。

　報道機関は、虚偽の事項を報道または事実を歪曲（わいきょく）して記載するなど表現の自由を乱用し国民投票の公正を害することのないよう、報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置など自主的な取り組みに努めるものとする▽投票期日前７日からテレビやラジオで、国民投票に関する広告の放送禁止▽政党は改憲に対する意見広告をテレビ放送や新聞に無料で出せる。

　【罰則】買収罪、投票干渉罪、投票の秘密侵害罪などに関し、必要な罰則の規定を置く。

　【国民投票の効果】改憲案への賛成投票数が有効投票総数の２分の１を超えた場合、国民の承認があったとする。最低投票率制度は導入しない。

　【国会法の一部改正】

　改憲案の提出　議員が改憲案を提出するには、衆院で議員１００人以上、参院では議員５０人以上の賛成が必要▽改憲案提出に当たって、提出者は内容的に関連する事項ごとに区分して行うよう努めなければならない。

　憲法審査会　日本国憲法を広範、総合的に調査し、改憲案や改憲手続き法案を審査するため各院に常設機関として憲法審査会を設置。同審査会は両院の合同審査会を開催できる。改憲案の議決には各院の法定議員数の３分の２以上の賛成が必要。

　改憲発議と国民への提案　改憲案についての国会での最後の可決を、憲法９６条１項の憲法改正の発議、国民への提案とする。

2006/04
12

マガジン９条にツッコミ～その２１～

CATEGORY/マガジン９条に突っ込み

マガジン９条の？なところにツッコミを入れる、
マガジン９条にツッコミ。
今回は、あまりツッコミどころがないんですよね（笑）
あの、以前の頭カチコチ感からは考えられない柔軟さと申しますか。

たとえばこの人に聞きたい・・・の、今回の最後の方ですね。

９条改定の議論に対しても護憲派を主張する意見に対しては、「自分の手を汚さないで（戦争反対を言っている）ずるい大人たち」というふうに見ているのではないでしょうか。

（略）

そういった“ぬるさ”に対しては、NOを突きつけたい彼らは、「９条があっても特に困らないから、現状維持でいいじゃないか」とか「９条があるから自衛隊は軍隊ではない」といった矛盾やごまかしは、絶対に受け入れがたいと思っているはずです。　戦後６０年の間、与党である自民党は、何度も改憲をしようとしたのに、大きな動きにはならなかた。しかしここにきて、改憲が現実問題として浮き上がっているのは、それは、ストップをかけてきた民衆の声がちいさくなったというか、一番大きく変わったのは世論なのでしょう。なぜ、世論が変わったのか、それをきちんと考えていかないと、（改憲への）この流れは変わらないと思う。

こうした"自己批判"がきちんとできてくると、護憲への流れっていうものは、
かなりしっかりしたものになっていくのではないでしょうか。
ただし、現状認識としてはいささかあやふやな面もあります。

今、若い世代には、上の世代の“ぬるさ”に対する嫌悪があると思います。若い世代には、日本的なムラ的な共同体に安住し、政治や社会に対して議論をしてこなかった上の世代が、ずるくてぬるくて、曖昧ないやなものに見えているのではないでしょうか。例えばホリエモンは、いわば弱者を切り捨てていくスタイルなんだけれども、そういう姿勢に対して当然という感覚が、若い世代にはある。弱肉強食に彼らは賛成なんです。

こうした世代間闘争的な考え方っていうのはちょっと違いますよね。
わたしは今、３０代前半で、今回インタビューを受けている鈴木さんからすると、
若い世代にカテゴライズされると思うのですが、
わたし、正直、堀江さん、嫌いですもん（笑）
わたしの周囲にもそういう人はいっぱいいます。
またその逆に、鈴木さん世代の人々でも堀江さんを評価される方ってのは、
それなりにいらっしゃるわけで。
世代間闘争ってことで枠にはめてしまうと、
ちょっと違う見方になっちゃうんじゃないのかな？
上の世代に対するぬるさという、世代的なものより、
なんてのかなぁ・・・今まであいまいにしておいて、
そのままあいまいさを続けていくという"行為"に対して、
嫌悪感というよりは、拒否感を持っている人が
増えてきているってのが現実だと思います。
ここではっきりとさせるべきでは？っという考え方が広まっているのが、
今現在で、んじゃどうすんべ？ってのがこれからの問題、だと思います。
いろいろと柔軟に考えられる時代になってきたと、
前向きにとるのか、危ない風潮だととるのかにもよりますし（笑）

世界から見た今のニッポンでも、傾聴すべき意見がありました。

中国に対しては異文化という意識をあまりもっていないかもしれません。

これはものすごく大事なことなんですよね。
以前に呉善花さんも、日本と韓国は異文化で、
違うものだということを前提としなければ軋轢はなくならない・・・
っということをおっしゃられていて、
変に文化が近いという幻想が摩擦を生んでいるのではと、おっしゃられていました。
中国との間でも同じ事で、逆に中国側も日本は異文化の国なんだということを、
理解しなければならないとも思うんですね、それは韓国も同様です。

たとえば靖国神社に"位牌"があるという主張がたびたびなされますが、
それは、中国の霊廟には孔子廟や関帝廟のように位牌が並んでいるのと同様に、
靖国神社についてもそうだと思い込んでいるわけですね。
わたしたち日本人はまずそうしたことから誤解を解かなければなりません。
靖国神社に位牌は無いというのは簡単です。
んじゃ、なんで位牌は無いのってことを、相手側にも説明しなければなりませんし、
またそれについて理解してもらわなければなりません。
そういうことで、日中韓の関係は異文化だということを認識していただいて、
少しでも摩擦が減ればいいのではっと、わたしは思います。

次週、憲法９条の話題になるみたいなので、ちょっと期待して待ちたいと思います。

みんなでディスカッションは相変わらずですね。
護憲派は森正樹さんしかいらっしゃらないのでしょうか（苦笑）
しかも意見が徐々にエキセントリックに・・・＾＾；
クラウゼヴィッツは時代錯誤に至っては、いくら森正樹さんが教師とはいえ、
そりゃちょっと先生、言いすぎじゃないの？っと思ったり。
もちろん古典に対する批判は当然あってしかるべきなんですけどね。
そのことが学問の発展につながるわけですから。

第二次世界大戦後も侵略を継続中の、
中国を何故そこまで信用するのかという問いに答えられない森正樹さんが、
いくら中国脅威論の無意味さを説いても、
そりゃ信用しろってのが無理だと、わたしは思いました。

あと、中国との全面戦争を最初っから想定している、
改憲派の方ってそんなにいないんじゃないですかね。
わたしでも周辺島嶼における資源争いによる衝突、がまず最初ですから。
ただ、最悪の事態も考えておくのが、
政治の役目・・・なんじゃないのかなと思った、お昼下がりでした。

ってとこで、今回はこのへんで。

2006/04
10

ここ数日の憲法関連ニュースから・・・他

週末から今日にかけていろんな意味で忙しく過ごしておりました。
ようやく落ち着いてＰＣの前に座れます（笑）

憲法改正の国民投票、原則「個別方式」で…衆院特別委

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は６日の理事懇談会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する論点をまとめた。

　投票方式は、改正案全文を一括して行う「一括投票」ではなく、原則として、改正事項ごとに賛否を問う「個別投票」とすべきだとした。

　論点は、同委員会事務局が整理した。各党は来週以降、個別の論点について具体的に協議する。
-読売新聞から-

このブログを読まれている極少数の方にはわかりきっていることだと思うのですが、
どうやらまだあまり浸透してないみたいですね（笑）
ですので、あえてもう一度新聞記事からとりあげてみました。
このへんはきちんと抑えておかないと、為にする議論になっちゃいますから。
頭の片隅にでも置いておきたいところです。

さて、バイリニアさんとこのブログで、中国の脅威を取り除くためには・・・
というお話をされています。
わたしは、脅威ではなく"不安なのかな"っとコメントいたしました。
中国の軍事費は対前年比二桁以上の伸びを示しています。
ただ、さらにそれ以外にも隠れ軍事費も指摘されており、
一党独裁政権ですから、当然といえば当然でもあるのですが、
極めて不透明なんですね。
その不透明さが不安を煽り、わたしたちが感じる"脅威"につながっていると思うのです。

逆に日本の防衛費はというと、ここ数年ほとんど変動がありません。
またその内容は機密事項はあるものの、一応は公表されていて、
ある程度の概要を把握することができます。
また、国内にいるスパイから情報は入り放題でほとんど丸裸のような気もします（笑）

んじゃ、なして中国がそうまで軍拡を推し進めるかというと、
日本が目的じゃないんですよね。
日本ってのは名目だけ。
日本が右傾化しているから、憲法改正をしようとしているから・・・っというのは、
靖国神社に参拝しているから、軍拡ってのは（笑）どう考えても名目だけ、でしょう。
意味がわかりませんもん。
本気で彼らがそう考えているとしたら、ある意味キチガイです（笑）
あと、本気で彼らがそう考えていると思っている日本人は、
御目出度いって感じですかね＾＾；

中国が見ているのは、アメリカ、ですよね、おそらく。
日本、台湾の背後にいる、アメリカがその軍拡の目的。
となると、日本は必要以上に中国に対して不安がる必要が無いかというと、
そうでもないわけで。
世界情勢における日米関係の緊密さなんかからいうと、
言い方は悪いですけれども、中国から見れば日本はアメリカの"走狗"で、
邪魔で邪魔で仕方が無い国です。
それは、台湾も同様。

中国は、アジアでの発言権を強めるために、どうやっても軍拡を推し進めるでしょう。
日本は経済進出で発言権を強めていきましたが、
中国は、軍事的な存在感でそれを強めようとしています。
日本はそれに呼応して軍拡をすすめればいいかというと、
それはそれでナンセンスに思うわけで。

んじゃ、どうしたらいいのかってのが、問題になるんですが、
やっぱりわたしは、何度もこのブログに書いてますけれど、
海洋国家群で中国を大陸に封じ込める政策をとるべきだと考えます。
少なくとも均衡がとれている間は戦争にはなりません。
また、１９世紀以降の戦争を見てみても、
膨張していった大陸国家は、海洋国家との戦争になり、
そしてほとんどの場合、海洋国家が勝利を収めています。

先の大東亜戦争は、開国以来、海洋国家だった日本が、
中国に進出し、大陸国家へと変質しようとしたために、
敗北を喫してしまったっと、考えられなくもありません。
無理矢理こじつければですけれども（笑）
実際、先の大戦でも、中国沿岸部の権益さえ確保しておけば、
事足りていた・・・っという考え方もあるようですし。

ってことで、中国の脅威に対抗するためには、
日米同盟のみならず、日英同盟・日台同盟・日印同盟・日豪同盟・・・っといった、
海洋国家との同盟関係・集団安全保障関係を築き上げることが、
必要で、それがなったときに、中国の脅威がとりのぞかれるのではと、思います。
少なくとも、不安がる必要はなくなるんじゃないですかね。

中国側に働きかけて、内部からその脅威を取り除いてもらうという、
考え方も無いわけではないのですが、
今まで中国がそうした他国の提言を聞いてきたかというと、やはり疑問なわけで。
もしくは、華夷秩序に入ってしまうか・・・どっちかです（笑）

2006/04
07

わたしの中で国民投票法について論点整理（笑）

昨日のエントリの最後にメモしておいた、国民投票法の論点について、
ここまでの報道や、わたしの考えについて少し整理しておきます。

　【対象範囲】

　▽憲法改正国民投票に限定▽国政問題に関する一般的国民投票も規定。

→これは微妙な問題ですねー。
わたしはまずは憲法改正に限った方がとりあえずはスムーズだと思うのですが、
一度憲法に関する国民投票が行われた結果を見て、
国政に拡大するかどうかを、改めて検討したほうがよいかと思います。

　【投票権者の年齢】

　▽国政選挙と一致させる▽１８歳以上▽当面は２０歳以上とするが、速やかに国政選挙の選挙年齢と一緒に１８歳に引き下げる。

→わたしは当面は２０歳以上とするという自民党案に賛成です。
民主党は１８歳以上を主張していますが、
公職選挙法との整合性がとれていたほうが混乱しないと思うのでいいのかなと、
わたしは思います。

　【特定公務員の国民投票運動禁止】

　▽公職選挙法と同様「選管職員・裁判官・検察官・会計検査官・警察官・税務署員」の特定公務員すべてについて禁止▽「選管職員のほか裁判官・検察官・警察官」に限って禁止▽「選管職員だけ」禁止すれば足りる。

→この関連で今後論点になりそうなのが、教職員の国民投票運動です。
学校外でされるぶんには自由だとは思うのですが、
その立場を利用して、父母らに影響を与えようとする可能性も否定できません。
これは護憲派・改憲派どちらも同様の問題がおきうると思いますので、
わたしは制限すべきだと思います。

　【外国人の運動】

　▽憲法改正は日本国民の自主的判断でなされるべきで外国人の国民投票運動は禁止▽投票そのものが日本国民によって行われるなら自主性は損なわれない。外国人を排斥する必要性はない▽「外国人による組織的で弊害のある国民投票運動」に限り規制。

→外国人の運動そのものを禁止する必要は無いでしょう。
またいわゆる"在日"の人が運動に参加していても、わからなかったりしますしね＾＾；
それに実際にそれを判断するのはわたしたち国民ですから。
ただし、投票権については当然、日本国民に限るべきです。
外国人にまで拡大する必要はありません。

　【メディア規制】

　▽できるだけ自由な報道に任せるべきだ▽虚偽や不法利用のような報道・評論規制は維持▽罰則のない訓示規定を設け、自主規制に委ねる▽テレビ・ラジオの放送メディアは投票日直前の一定期間は規制を設ける。

→ここまでの報道では、罰則のない訓示規定を設けて、自主規制に委ねる・・・
という考え方がメインになっているようです。
わたしもそれでいいと思います。
人を選ぶ選挙運動と違って、条文について判断するわけですから、
何が虚偽か、そうでないかというのはなかなかわかりづらいのではないでしょうか。
ただ、広告に関して言えば規制すべきだとわたしは思います。
資金がある団体がバックにある意見が氾濫するという状態が、
まともだとはわたしは思えません。

　【買収罪】

　▽「投票を金で買う」行為は公選法でも禁止されている。国民投票でも規制する▽政治的表現と国民投票運動の切り分けが難しく、国民の良識に任せ規制するべきでない▽禁止対象の「買収行為」を明確に限定した規定を設けるなど規制対象行為を実際上絞る。

→公選法と同様に、金で票を買う行為を禁止するのは当然だと思いますが、
実際にそういうことをする人がいるのかどうかがちょっと疑問ですね（笑）

　【投票方式】

　国民の意思をできる限り忠実に反映させるという国民投票の趣旨にかんがみ、原則として個別投票とすべきという意見がある。

→これは自民・民主両党間で個別投票にするということで合意されているようですので、
おそらく個別投票ということになるでしょう。
わたしもそれでいいと思います。

　【過半数の意義】

　▽有効投票総数の過半数（無効票はカウントしない）▽投票総数の過半数（無効票は反対票と同様に扱われる）▽有権者総数の過半数

→有効投票数の過半数でいいんじゃないでしょうか。

　【最低投票率制度】

　▽低投票率で過半数を得ても、国民の総意が得られたと言い難いから、一定の最低投票率を規定▽「棄権運動」が展開されるなど、いたずらに複雑なものにするおそれもあるから導入すべきでない。

→投票は権利であり、ある意味義務かなとも思うので、
最低投票率制度は導入すべきではないとわたしは思います。
低投票率も民意の表れ、それで変なものになったとしたら、
それは投票しなかった人の責任です。

　【投票効力に関する争訟制度】

　▽東京高裁の専属管轄▽各高裁の管轄

→コレに関しては、新たに憲法裁判所を創設しそこに移管するということで、
いいんじゃないですかね。
小沢一郎さんも憲法裁判所の創設をおっしゃられていました。　

　＊参考「国会法改正案」の主要論点

　【改憲案の提案制度】

　▽国民請願で憲法改正案の提案権を認める▽代表民主制の観点からは、イニシアチブのような制度は慎重な検討が必要、今回の検討対象にするべきでない。

→国民請願で提案権を認めて欲しいです。
そのことによって、真に憲法をわたしたち国民の手によるものにできると思います。
これに関しては代表民主制ではなく、直接民主制の手法をとったほうが、
日本の民主主義発展のためにもいいんじゃないのかって思います。

とりあえず、こんなところですかね（笑）
こんばんはこれぎりでございます。

2006/04
06

民主党代表戦における憲法論議

読売新聞の記事からちょっとだけ引用いたしますね。

憲法改正については、小沢氏は「防衛や安全保障だけの話ではない。
国民が変えた方がいいというなら、自然体で取り組めばいい」とし、
幅広いテーマで改正論議を進めるべきだと訴えた。

菅氏は「自衛隊を戦争目的のために海外に出すことはやるべきでない。
同時に、国連中心の平和活動に主体的にかかわる。
この二つの原則で小沢氏とは共通している」と主張した。

護憲・改憲というくくりでは語れませんが、
どちらも改憲には抵抗が無い様子。

ってことで、まずは小沢一郎さんの公式ウェブサイトから。
文藝春秋　1999年9月特別号所収
「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）
自由党時代の小沢さんの考え方が示されたものです。
いろいろあるので見てほしいのですが、
憲法９条に関する部分を引用いたしますね。
少々長いですがご容赦を。

　条文の順に従って、第二章「戦争の放棄」（第九条）に移る。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　この第九条は、戦後日本において最大の論点であった。ここにかかれているのは国権の発動、すなわち自衛権の発動は個別的、集団的を問わず抑制的に考えるべきであるという原則なのである。平たく言えば、直接の攻撃を受けなければ武力による反撃はしないということだ。第九条の小見出しも〔戦力の不所持〕や〔交戦権の否認〕ではなく、〔自衛権の発動〕とすべきである。
　自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力を持つ刑法体系においても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。したがって、憲法九条はこうなる。

［自衛権］
一「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
二「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
三「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」
（編集部注・小沢試案）

　「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すべしと､第九条では冒頭に説いている。さらに前文には「平和を維持し、専制と、隷従、圧迫と偏狭と地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と、日本は平和創出のために積極的な役割を担うことを表明しているのだ。しかし実際には、どのようにして国際社会における正義と秩序を維持すべきであるのか。
　日本の平和活動は世界の国々が加盟し、唯一の平和機構である国連を中心にやっていくしかないと、私は考えている。全文で書かれている国際協調主義は、遂条にも具体的に盛り込まれることが望ましい。そこで日本国憲法第二章第九条に続いて、新たに次のような一条を創設することにより、憲法の目指す国際協調主義の理念はより明確になるだろう。

［国際平和］
「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない」（編集部注・小沢試案）

　この条文の精神は国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」と同じものであり、又日本が国連に加入する際に発出した文書と同じ趣旨のものである。
　国連に加入して国連憲章を是認しながら、「国連が認める平和活動に参加することは国内憲法によって許されない」と言うのは支離滅裂である。先述のように、憲法の前文には国際協調主義が貫かれている。その原則に従って、新しい時代における平和主義の理念を表明すれば、なし崩し的な軍事大国化という近隣諸国の懸念を避けて、誤解を解消することもできる。現行憲法の前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とある。名誉ある地位を占めるために、我々はあらゆる努力をする必要がある。「お金だけ出します」は、もはや通用しない。

以前にとある元自由党衆議院議員の方とお話をすることがあったのですが、
だいたい同様の考え方を持ってらっしゃいました。
「自衛のための戦力の保持を認め、国連軍を創設、参加し、平和維持活動にあたる。」
おおよそこんな考え方です。
文章自体は１９９９年のものと少々古い気もいたしますが、
未だ公式サイトにポリシーとして掲げられているところをみると、
考え方自体は変わってないものと思われます。

では、一方の菅直人さんはどのような考え方の持ち主なのでしょうか。

一昨年の民主党定期大会本会議での発言を引用したいと思います。
当時菅直人さんは代表でした。

国際協力を目的とする「国連待機部隊」の創設を検討
自衛隊の海外派遣についても申し上げます。
　自衛隊はその名のとおり、日本の防衛に専念する「自衛のための実力組織」と位置づけられてまいりました。それが国際協力のため自衛隊の海外活動が拡大してきました。最初はカンボジアでのＰＫＯ、９・１１連続テロ以降の米軍などへの燃料補給、そして戦争状態の続くイラクにまで復興支援の名目で自衛隊がいま派遣されようとしています。自衛隊をどういう場合に海外派遣することを認めるかの問題は避けては通れない課題であります。憲法第９条との関係で自衛隊を国権の発動として戦闘目的で海外に出すことはできません。しかし、国連軍やそれに準じる国際警察機能を目的とした多国籍軍に、国際公務員、あるいはそれに準じる立場で参加することは、必ずしも憲法上禁止されていないとの解釈もあります。
　そこで、国際協力を目的に海外で活動できる組織を、自衛隊とは別に「国連待機部隊」といった形で設けることを検討していきたいと考えます。ただし、たとえ国連決議による要請があったとしても、実際に国連待機部隊を派遣するか否かは、もちろんのことですけれども、諸情勢を勘案して日本独自で判断していくことはいうまでもありません。

国連を中心にしようとする考え方は小沢さんとほぼ変わりません。
では肝心の憲法９条についてはどのように考えているのか。
ちょっと違うところから引用いたします。
記者会見の一こまです。

【記者】国連待機部隊の構想と関連し、9条改正をするお考えはあるのか、また創憲の中で憲法を改正する比重はどのくらいあるのか教えてください。

【代表】先ほどの大会の中でも同じような質問が出ましたが、これまでも申し上げたように従来の憲法議論は9条に始まり9条に終わるようなことが多く、それがまさに護憲か創憲か、というすべての議論になってきたと思います。逃げるわけではないが、敢えて私はもっと幅広い議論を、国民主権という立場を最も基礎において、大いに国民的な議論を広げ、深めていきたいと思い、提示をしております。9条についても様々な議論があることは当然であります。国連待機部隊についても、先ほどの質問にもあったように、現行憲法で許容されるかどうかなどの見方もあるわけです。この部分は絶対に変えませんとか、変えますというような形の議論をする必要はない。すべてについて変える可能性も含んだ議論を、自由にしていけばよいと思っています。

正直何を言っているのかよくわからないのですが（笑）
国民とともに考えていきましょう、という考え方のようです。

また、憲法自体についてですが、
小沢一郎さんは、現行憲法自体が無効で、それを破棄し、
新憲法を制定することができないだろうかとの考え。

一方の、菅直人さんですが、創憲ということを常々語られていて、
こちらも新憲法の制定には拒否感はない様子。

ただし、その新しい憲法の内容にはかなりの差異がありますので、
そのあたりは、よく気をつけていただきたいと思います。
わたしは民主党員ではないので（笑）投票できる立場にありませんから＾＾；
となると、護憲派の方はどちらを応援すればいいのかな？ということですね。

産経新聞にこんな記事がございまして。

小沢、菅氏に憲法９条など質問へ　民主「リベラルの会」

　憲法改正に慎重な民主党の中堅、若手議員でつくる「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）は３日夜、国会内で会合し、新代表の有力候補の小沢一郎前副代表と菅直人元代表に会い、憲法９条を擁護し、集団的自衛権の行使容認に反対する同会の理念について、見解を聞くことを決めた。

　小沢、菅両氏の支持議員を含む約１５人が出席。会合後、近藤昭一衆院議員は記者団に「小沢、菅両氏が、われわれの提言に『そうだ』ということになれば、派閥ではなく、政策横断的な挙党態勢がつくれる」と語った。

このへんの回答がその答えになると思われます。
回答、そして代表戦の結果次第では党が割れる可能性もあります。

気が向いたらもう少し、詳しく調べてみたいと思いますが、
少々仕事がたてこんでおりますので今晩はこれぎりでございます。

あと、ちょっとメモ。
国民投票法案の論点が示されましたのでとりあえずメモしておきます。

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2006/04
05

マガジン９条にツッコミ～その２０～

CATEGORY/マガジン９条に突っ込み

マガジン９条のここが？なところにツッコミを入れる、
マガジン９条にツッコミのコーナー。

本題に入る前にわたしの近況から。
っといっても最近近況ばっかりですね（苦笑）
下のエントリのコメント欄にもあるとおり、
今日は子供の入学式でございました。

式自体は恙無く終わったのですが、
中で、おっと思った式次第がございまして。
正直、これが入学式であるとは思いませんでした。

もったいぶるほどのことでもないのでさっさと言いますけれども、
それは"国歌斉唱"なんですね。

昨日、かつての会社の先輩と話をしていて、
お隣の地方都市がわりとヒダリがかった教職員の巣窟ってこともあって、
たぶん無いと思うんですけどねー、だなんて言っていたので、
軽く驚いてしまいました。
正面には日の丸と校旗。
わたしの子供の頃の卒業式はそんな感じだったのですが、
わたしがお仕事の関係でお邪魔した他校の卒業式や、
ニュースなどで漏れ伝わってくる限りでは、
それすら常識ではなくなっていただけに、
当たり前といえば当たり前のことに驚いてしまうわたくしがおりました。
なんだかんだゆって、皆さん普通に歌ってましたしね（笑）
これが卒業時にどうなるかはわかりませんが、
子供に儀礼の場ってのをきちんと教えていただいて、
それなりのマナーを子供達が持ってくれればいいなと思った次第です。
わたしも、家庭で教えるには教えますけどね＾＾；

ってとこで、本題です。
今日は少々疲れていますので、細切れに行きたいと思います。

とりあえずは、順番どおりにいきますかね。
まずは、この人に聞きたい、川田龍平さんへのインタビューから。

ここは同意っていうところです。

ただ、改憲について言えば、国民が本当に望むのであれば、僕はそれもありだと思っています。ただし、憲法の「使い方」も含めて、何をどう変えていくのか、国民一人ひとりが自分たちでちゃんと議論して、意味を理解した上で作業が進むのであれば、ですが。賛成も反対も、両方が意見を付き合わせて、さまざまな議論をしていくことが大事だと思います。

中略

今の国民投票法案の中身はもちろん問題だけれど、僕たち一人ひとりが、憲法をちゃんと「自分のもの」として認識していくために、僕は国民投票については、いずれは避けて通れないものだと思っています。

中略

これからは、そうではなくて憲法は「自分たちのもの」だということを再認識していかなくてはいけない。そのために、国民投票という直接民主主義によって、「上から与えられたもの」ではなく、自分たちの手によって、作り上げたものにしていくためには、その過程が必要なんじゃないか、と思うのです。

このへんの考え方はものすごく同意できるところです。
以前のエントリのコメント欄で、

わたし個人の考えとしては、今国会か次の国会で国民投票法案が成立すると思っていますので、
近い将来の憲法に関する国民投票をもって、
護憲、改憲、どちらにもかかわらず国民からの信任を受けたと、
判断することができるのかなと思っています。

っと、書いたように、わたしは、国民投票が行われれば、
改憲案が否決された場合には現憲法の・・・
改憲された場合は、新しい憲法の・・・
それぞれ信任ができ、正統性が生まれると考えています。
ゆうとさんはもう一歩進めて、現行憲法の信任投票をしてしまえ・・・
っていう考え方でしたっけか。

このへんの考え方は、わたしも川田さんも似通ったものがありますね。
方向性はかなり違いますけれども（笑）
面白いもんだなと思った、この人に聞きたい・・・でした。

で、次は、森本卓郎さんの戦争と平和講座から。
ここは一点だけツッコミをば。

太平洋戦争では、日本の国富の４分の１が失われた。もし再び戦争が起きて、同じ程度の被害が生ずると仮定すると、いまの日本の国富は約３０００兆円だから、７５０兆円の被害が生ずるということになる。

このざっくりとした被害総額の計算の仕方がおかしい。
以前のエントリで、

よく護憲派の方々は自衛隊が軍隊に変わったら徴兵制になると主張されるのですが、
核保有国同士が全面戦争になった場合、徴兵されたたくさんの兵士が、
相手国に攻め込むというような場面は想定できず、長期戦になりようがない。
核兵器が使用されなかった場合でも、核兵器を使うぞ使うぞとお互いが脅しあって、
結果的には核兵器を使用せずに早期に和平に応じざるを得ず、
かつての戦争のように１０年以上も戦争が続くような事態にはなりえず、
兵士の数を多くキープしておかなければならない理由が無いんです。
また、戦争のハイテク化により数より質が求められ、
訓練に長い時間が必要になっていて、ここでも徴兵制のメリットは無い。

っと書いたとおり、このエントリでは徴兵制は考えづらいという文脈ですけれども、
かつての大東亜戦争のような長期戦には、なかなかなりえません。
事実、泥沼化、長期戦化といわれた、イラク戦争は、
戦争自体はあっという間に終わってしまいました。
現在、日中間で一番想定されているのは、東シナ海の海底資源にまつわる、
局地的な紛争でしょう。
そもそも、日本には長期的に戦争を継続できるだけの体力はありません（笑）

前提条件がちょっと変ですので、それ以下の森永先生のお話は、
あまり説得力が無いのかなっと思います。

続いて、伊藤真のけんぽう手習い塾から。

実は、この質問の仕方は、自分の望む方向へ回答を誘導するときに使われる、ありきたりの使い古された手法です。いわば、いかがわしい霊感商法や新興宗教の勧誘と同じなのです。
「この壺を買うか、それとも不幸になるか、あなたが選択してください。」
「私たちの教えに従って快適で希望に満ちた生活を送るのと、苦しい地獄に堕ちることが決まっている生き方と、あなたはどちらを選ぶのですか。」
「伊藤塾に来て弁護士になるのか、それともだらだらした無為な人生を送るのか、どっちがあなたにとって幸せですか。」

まずい！　伊藤塾を霊感商法と一緒にしてしまった！
まあ、これは冗談として、内容はなんであれ、こうした質問の仕方がフェアではないということです。ですから、こうした質問方式をとる相手は、注意した方がいいということです。

こうした質問方式は、回答者の思考を限定し、回答を一定方向へ誘導するときの常套手段です。さまざまな条件を捨象していますし、かってに一定の条件を設定して、その中でしか回答を許しません。これでは、回答者が第三の回答をしたいと思っていても回答できないのです。

このこと自体は、世論調査の罠ってやつで、答えを誘導するためにもちいられる、
ものすごくポピュラーな手法なんですよね。
んでまぁ、いかがわしい霊感商法や新興宗教の勧誘と同じ手法を、
伊藤先生がとられていることに、ご自身はお気づきなんでしょうか。

個人的な体験でものすごく申し訳ないのですが、
以前、執拗にとある宗教団体の勧誘を受けたことがありました。
わたしは敬虔なという表現が適切かどうかはわかりませんが、
日本の神道を信じています。
信じるといっても、毎日祝詞をあげるとかそういうレベルではなくて、
折に触れて神社におまいりしたり、感謝したりというそういうレベルです。

そのとある宗教団体、いわゆる新興宗教の方がいわはるには・・・

「あなたの信じている神は邪教だ。
　だからあなたの魂は救われない。
　今、あなたが悩んでいるのはその神のせいだ
　もし、わたしたちの神様を信じなければ、地獄に落ちるだろう」

などと、ぼろくそなわけですね（笑）
最後のはちょっとアレンジしていますが、だいたいそんな感じです。
あと、細木数子とかもそうですよね。
「私のいう事を聞かなきゃ死ぬ」
みたいな発言があったりとか。

んで、伊藤先生のけんぽう手習い塾の第１回から引用いたします。

何を持って公の秩序を維持するための活動なのかがはっきりしませんが、とにかく国民に対して軍の銃口が向けられるということです。

これは、自民党の憲法草案を批判して、
国内で暴動が起きたら・・・という前提条件で書かれている文章ですが、
正直レベルとしては"私のいう事を聞かなきゃ死ぬ"と、
たいしてレベルが変わらないと思うんです。
憲法を変えたら戦争になるってのも同じです。
自民党の憲法草案を選択したら"とにかく国民に軍の銃口が向けられる"と、
恐怖心を煽って、改憲を阻止しようとする。
伊藤先生がおっしゃられている新興宗教の勧誘と大差ありません。

確かに、それなりの論拠は示されている・・・ように思えます。
しかし、過去のエントリで指摘したとおり、伊藤先生のお話は、
前提条件が変だったり、また、問いそのものに答えていなかったりという、
結構ずさんなもの、なんですね。

宗教の勧誘でも同様のことが行われます。
なんだか難しいことを言って、それなりに筋道があっているようだけれども、
実は全然関係ないことだったり。
わたしみたいなひねくれた人はなんじゃそりゃっと思うのでしょうが、
人のいい方は意外とそれをすんなり信じちゃうんですよね（笑）
それはそれでいいことなのかな？っとも思いますけれども・・・

って感じで、伊藤先生も同じじゃん♪って思った、今回のけんぽう手習い塾、でした。

なんだかんだで長くなりましたが、今回はこれぎりでございます。
お付き合いありがとうございました。

2006/04
04

相手の立場に立って考えてみる