まぁ、誰が答えてくれるわけでもないのすけれども（笑）
護憲派の方々へのちょっとした疑問をつらつらと書いてみたいと思います。

その１・・・憲法９条の改正は不可能？
護憲派の方がよくおっしゃられることに、憲法改正限界説を用いて、
日本国憲法は憲法前文にあるように平和主義が基本で、
それを具現化している憲法９条を改正する憲法改正は憲法違反である・・・
というものがあります。
確かに、学説では憲法限界説が通説らしいです。


一、となると、そもそも日本国憲法制定は憲法違反なのではないのか？

二、日本は明治時代まで残っていた養老律令や、
　　その後の大日本帝国憲法、
　　日本国憲法でも天皇の位置づけがなされているが、
　　その天皇制を廃止することは不可能ではないのか？

三、差別が基本原理の憲法でも改正することは可能なのか


一、について
八月革命説という学説はあるものの、それは日本国憲法の正統性を主張するためだけの苦しい説明だとわたしは思います。大日本帝国憲法でも普通選挙の実施などで実質的には国民が主権を持っていたといっても過言ではありませんが、憲法上では主権は天皇にありました。それを国民主権に改正することや、また、大日本帝国憲法で明記されていた軍隊の保持について、一切の戦力の保持を放棄した現在の日本国憲法は、日本国の憲法としては存在できないものではないのかという疑問があります。

二、について
大宝律令が改定された養老律令は、明治時代まで残っていました。現在では原文は残っていないようですが、この律令をもって天皇を中心とした中央集権国家が成立したと考えられています。今でも、「役所で取り扱う文書には元号を使うこと、印鑑を押すこと、定められた形式に従って作成された文書以外は受理しないこと等々の、文書と手続きの形式を重視した文書主義-wikipedia-」に、その名残が残っているそうです。さて、その律令や、大日本帝国憲法、現在の日本国憲法では、天皇の位置づけについて明記されており、日本は奈良時代より天皇を中心とした国だったといえます。つまり憲法改正限界説を用いるのならば、天皇制を廃止することは完全に不可能なのですが、そのことについて護憲派の方々はいかがお考えなのかが疑問です。
ムックさんのところのエントリで「日本国憲法２．０」というものが紹介されていましたが、明確に天皇の廃止を謳っていました。これは憲法限界説をとるのならばありえない憲法だと思われます。

三、について
南アフリカのアパルトヘイトは憲法ではなく法律で定められたものでしたが、もし万が一差別主義を明記した憲法が存在したとして憲法限界説をとるならば正当な憲法改正の手続きで憲法を改正することができるのかどうか。



一応あれこれ考えてみたのですが、
憲法限界説をとると完全にこうした憲法改正が不可能になってしまいます。
これらの事例について柔軟性を持たせて対処できるのであれば憲法９条の改正も問題ないと思われるのですが・・・
どうやらわたしのブログは護憲派の方も見てらっしゃるみたいなので、
どなたかわたしの素朴な疑問にお答えいただければ幸いですｍ（＿ ＿）ｍ

国会開催中ということで、国民投票法案関連のニュースが多いですね。
わたしの備忘録です。

有権者は原則１８歳で調整　国民投票法案で船田氏

自民党の船田元憲法調査会長は２６日、大阪市内で開かれた憲法改正のための国民投票法案に関する公開討論会で、民主党との調整の焦点である有権者の年齢について「条文では１８歳とするが、付則で当面は（２０歳の）公選法に合わせるしかない」と述べ、原則１８歳で与党内調整を進める考えを表明した。

　これに関連し、民主党の枝野幸男氏は討論会で「付則に経過措置を入れるにしても３−５年の期限が必要だ」と指摘した。ただ、自民党内では年齢引き下げに慎重な意見が根強く、調整の行方は不透明だ。

-中日新聞より-
国民投票法案に関する公開討論会、行きたかったですけれど大阪市内じゃね＾＾；
どうやら、真っ当な国民投票のルールを作る会という会が主催して開催されたものらしいです。
真っ当な国民投票のルールを作る会は、

私たちは、「護憲派」「改憲派」どちらかに有利になるルールではなく、
その枠を超えた公平で真っ当なルール作りのために活動しています。

というコンセプトで活動しているらしいのですが、
会が望む国民投票の形というと、
外国人の国民投票運動（意見表明権の保障）について制限が課されなかったり、
教職員や公務員の投票を認めるなど、どうも社民党や共産党に近しい印象を受けました。
そこで、その真っ当な国民投票のルールを作る会の住所を検索すると、
自衛隊のイラク派遣に反対する会や、日本を非戦国家にし脱原発をすすめる会の連絡先になっていて、
嗚呼さもありなんと思った次第で、
ちょっと、社民党や共産党にシンパシーを感じる方がなさっている会のようですね。
ただ、この討論会に出席された方々ってのは、船田さんをはじめとして、
国会では憲法関連の会に所属されている方ですので、
討論会の内容にはものすごく興味があるところです。
とりあえず、ニュースになっている部分としては、
今までに出てきているところとあまり変わらないようで、
詳しい議事録が知りたいですねー。

ただ、
＜国民投票法案＞今国会成立見送りも　自民・憲法調査会長

自民党の船田元憲法調査会長は２６日、憲法改正に必要な手続きである国民投票法案をテーマとする公開討論の席上で、今国会成立の見送りもあり得るとの見方を示した。船田氏は終了後、記者団に「現状を考えると、審議時間も相当限られてきている。今国会（成立）にこだわるが、どうしても無理ならしょうがない」と語った。

-毎日新聞より-
というニュースもあって、確かに拙速はいかんよなー・・・
あの民主党のメール疑惑のせいで審議時間がなくなったのね、アホらしぃなぁ・・・だなんて感じてしまいました。


今晩はこれぎりでございます。

憲法改正のための国民投票法案について、
２月２４日現在、ニュースでもれ伝わってきている法案の方向性について、
改めて、簡単にまとめてみたいと思います。
これもわたしの備忘録でございます。


１）投票方法
各条文（or各章）ごとの投票。

２）有権者資格
２０歳以上の男女
（公選法改正の場合１８歳以上の男女）

３）報道基準など
罰則規定の無い中立を守る訓示規定
テレビＣＭについては規制対象に

４）選挙公報
政府・・・投票日や投票場所の告知
国会・・・賛成・反対、両方の立場を啓発


当初、憲法調査推進議員連盟が法案として発表した内容とは、
かなり変わってきていることがわかると思います。
それ以外の部分については公職選挙法に順ずる形になると思われます。


ちょっと問題になりそうだなと思うところを、箇条書きにします。

・有権者資格について、在日外国人についても認めるか認めないのか。
・偏向報道がなされた場合にはどうするのか。
・規制するＣＭの基準は？
・賛成、反対両方の立場を啓発とあるが、誰がそれをするのか。
・教職員や公務員などの選挙活動を認めるか認めないか。

このあたりが問題になりそうですね。
有権者資格については、わたしは当然、日本国民に限るべきだと思いますが、
一部の方々は、在日外国人・・・もっと言えば、在日韓国人、朝鮮人についても、
有権者資格を与えるべきだと主張しています。
それはちょっと、いくらなんでも権利を与えすぎじゃないのかなと。

また、テレビや新聞などで偏向報道が行われた場合、
どうするのかというのも考えどころです。
おそらく、各メディアそれぞれ主張を交えてくると思うのですが、
あまりにも偏った報道が為された場合に、それを訴えることができるのかどうか。
このへんも議論の対象になりそうです。

また、教職員や公務員などの選挙活動については、
公職選挙法に順じた形になるようですけれども、
それについても、解禁すべきだという主張もあります。
このへんも考えなければならないところです。
下手をすると、選挙活動が出来なかった故に、権利が侵されたと、
訴訟を起こす人々もでかねないのではないでしょうか？


これ以外にも、まだ上がってきていませんが、
選挙活動の期間や、投票方法、開票方法などなど、
細かい部分で、与野党のすりあわせが必要だと思われます。
また、一体誰が選挙活動をするのか？
公認運動員といったものをつくるのかつくらないのか。
こうしたところも考えないといけなさそうです。
全貌が明らかになるのは、もう少し先、みたいですね。

ここ数日の憲法関連ニュースから気になるニュースをクリッピング。
わたしの備忘録です。

国会に改憲案の広報組織　与党、国民投票法案で検討

自民、公明両党は２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の策定の中で、国会が発議した憲法改正案を広く国民に知らせるため、発議後に広報や啓発活動を行う新たな専門組織を国会に設置する規定を盛り込む方向で検討を始めた。

　憲法改正の国民投票に際しては、改憲案の内容や賛成、反対両派の主張をどう国民に分かりやすく伝えるかが鍵となる。

　専門組織は改憲案に賛成、反対両派の議員で構成。改憲案をやさしく解説したり、両派の意見を取り上げた冊子の作成、啓発集会の開催などが主な業務となるとみられる。

　これに対し政府側は投票日や投票所などの広報だけに専念する方向だ。民主党も同様の機能を持つ「国民投票委員会」設置を提言している。

ということで、国民投票法案が成立し、実際に憲法が国民投票にかけられる際には、
政府（行政）からは、投票日・投票所の案内などが告知され、
議会（立法）からは、詳しい内容について反対・賛成両方の立場から告知されることになる方向の模様。

政府による告知は、現在も投票を呼びかけるＣＭなどでありますが、
議会による具体的な内容の啓発は、あまり前例がないと思います。
賛成派・反対派の議員で作成する冊子とありますが、
自民党・民主党内それぞれに、改憲派、護憲派を抱えている現状では、
具体的にどのように、賛成派・反対派を分けるのかというのが、難しそうです。
これを期に、一気に政界再編までいくとわかりやすいのですが・・・

マガジン９条の？なところにツッコミを入れるマガジン９条にツッコミ。
今回はまず、伊藤真のけんぽう手習い塾にツッコミを入れたいと思います。

９条を変えて軍隊を持つべきだといういくつかの意見について、私なりの考えを述べさせていただいています。これまで、軍隊の本来の目的は、国民の生命や財産を守ることではない。このことは軍事の常識だということ、軍隊を持ったからといって、からなずしも戦争をするわけではないから大丈夫という考え方は必要性も許容性もないという話をしてきました。

という伊藤さんの意見への反論は過去のエントリを参照してくださいませ。
http://aiouart.blog35.fc2.com/blog-entry-60.html
http://aiouart.blog35.fc2.com/blog-entry-64.html

伊藤さんの意見ではまったく反論になっていないことが明らかだと思います。
さて、前提条件からして崩れている伊藤さんですが、
今回のお題はこんな感じだそうです。

今回は、「軍隊を持たないでいて、攻められたらどうする？」という考えについて検討したいと思います。自衛隊を自衛軍にする理由として結構、ありがちな論拠となっています。

ってことで、伊藤さんは、

軍隊を持っていなくて、他国に攻められても大丈夫。

ということを証明しなければなりません。

さて、伊藤さんの答えその１はこうです。

私は、一定の自衛警察力は必要と考えています。不法侵入を許さないために海上保安庁や国境警備隊が警備にあたることは必要でしょう。また、テロ対策のための危機管理組織を充実させることも必要かもしれません。

まず伊藤さんが行ったことは、問題の矮小化。
他国から攻められたら、つまり戦争になったらどうする？という問題を、
不法侵入とテロ対策に矮小化しています。
また、海上保安庁が保持しているのはあくまでも警察力であり、
軍事力ではありません。
最初から、問題を直視していないんですね、伊藤さんは。

ただ、とはいいつつも、これではいかんと思ったのか、
次の段落では、

軍隊を持っていれば、外国から攻め込まれたときに安全なのかを考えなければなりません。

っと、一応は考えるそぶりをしているものの、その答えはというと、

今の憲法は軍隊を持つことはかえって攻撃の口実を与えることになるから、軍隊は持たない方が安全だという考えに立って非暴力平和主義を宣言しています。ということは、この憲法を変えようという側の人には軍隊を持った方がより攻められる危険が少なくなり安全になるということを証明する必要がでてきます。

っと、まったく答えになっていないんですね。
伊藤さんがここで実例として挙げられているのは、
テロや弾道ミサイルの危機ですが、
まず、テロは戦争ではありません。
戦争は国と国が行うもの、
そこには皮肉ですが法律で定められたルールがあります。
テロはどこまでいっても、あくまでも犯罪でしかないんですね。
伊藤さんは法律家、だそうですが、
そのへんを混同するのはいかがなものかと思います。
また、弾道ミサイルについてですけれども、
何故北朝鮮が日本に向けて発射しないのかといえば、
アメリカ軍を含む反撃による抑止力があるために、
発射できないというのが現実でしょう。
決して、日本が平和憲法を制定していることではないことは明らかです。
伊藤さんは、法律の世界の言葉、証明責任を主張されていますが、
まず伊藤さんが先に証明すべきなのは、

「日本が自衛隊を廃止して、軍隊をなくしてしまったとしても、
北朝鮮や中国が日本の主権を侵さない」

ということではないでしょうか？
他国がテロにあっているからというのは答えになりません。
テロはあくまでも犯罪であって、戦争ではない。
また、今の憲法は軍隊を持たないほうが安全という
考え方に立っているわけでもなんでもなく、
ただ単純に、諸国民の公正と信義・・・つまり、他国の良心に頼っている、
他人任せな考え方だと思うのですが？
そしてその結果が、北朝鮮による拉致（これは犯罪ですけどね）
中国による領土侵犯、韓国による竹島の不法占拠ってことで、
周辺国の公正と信義なんてどこにあるのだろう？っていう状態です。
伊藤さんは法律家らしいですけれどちょっとミスリードが多すぎじゃないですかね。
自衛隊があっても、こうしたことはおきているから、自衛隊はいらない・・・
っていうのは詭弁です。
自衛隊があるからこそ、もっといえば日米同盟があるからこそ、
この程度で収まっていると考えるのが妥当でしょう。

そして、最後にはお決まりのアメリカに追随していくと危険だという主張。
これは確かに一理ある。
わたしもそう思います。
ただ、その結果・・・アウトプットとしてあるものがまったく違うんですね。
わたしは、改憲して独自の防衛力を持ち、アメリカのみならず、
台湾やインドといった、中国周辺の国と同盟を結び中国を抑止する。
伊藤さんは、武力を放棄して、攻撃されない信頼される国づくりをしていく。
ここは考え方の違いなので、一概にどちらが正しいとは言えません。

でもね、今まで日本は戦後一度も戦争をしたことが無い国です。
憲法でもそう定められています。
ちなみに自民党の改憲案でも侵略戦争は放棄しています。
が、それでも世界の国々に信頼されて、感謝されているかというと、
ちょっと違いますよね。
湾岸戦争では、ものすごい金額の税金を多国籍軍に援助しましたが、
まったくもって感謝すらされなかった。
中国に対しては多額の援助をおくっているけれども、結果は？ですよね。
はっきりいってしまうと、軍事力を保持していることと信頼関係ということは、
無関係なんですよ、伊藤さん。
むしろ軍事力を持っていて、適切にそれを使用することのほうが、
諸外国からの信頼を増すことは、歴史が証明しています。

例を一つあげれば、義和団事件の際の日本軍の振る舞い。
詳しくここでは申し上げませんが、当時の日本軍の行いが、
諸外国に対する信頼度を上げ、その後の日英同盟につながりました。
今のドイツもまさに、そうですよね。
逆に軍隊が不法なことをすると、信頼度が一気に減ってしまう。
それはイラクでのアメリカ軍が証明しています。
軍隊というのは、それだけその国を代表するもの、なんですね。


っと、ここまで書いてきて気付きました。
伊藤さん・・・全然、
軍隊を持っていなくて、他国に攻められても大丈夫・・・
なことを証明していないじゃないですか。
伊藤さんがかろうじて証明できたのは、
軍隊を持っていても、テロや弾道ミサイルからは防ぎきれない、
くらいじゃないですか。
軍隊を持っていなくて、他国に攻められても大丈夫ってことは、
全然証明できていない。
伊藤さんには証明責任とやらがあるはずなのですが・・・ね（苦笑）
結局、詐欺じゃんって思った、伊藤さんのけんぽう手習い塾、でした。


さて、この人に聞きたい・・・ですが、
これももう、ひどい印象操作だとしかいいようがありません。
ようは、右翼的思想を持つもの＝改憲派は自分で何も考えていなくて、
護憲派こそが、真に物事を考えているという、ね。
それは、雨宮さんがそうだったというだけであって、
普遍化することに対しては抵抗を受けます。
その逆の事例・・・護憲だったけれども、
いろいろと考えてみると改憲しなきゃだめだよねっていう例もあるわけですから、
いちいちツッコミを入れませんけど、
こういう取り上げ方にはものすごく不快感を感じました。
これはあくまでも雨宮さんがそうだったっという個人的な体験であって、
普遍的なものではないということは、わかっているべきだと思います。


また、今週のツッコミが、今回で最後だそうです。
お疲れ様でした。
一年で連載を打ち切ることが事前に決まっていたとのことですが、
先週のツッコミがあまりにも不評だったのでしょうか（笑）
ちょっと筆が滑っただけなのに、かわいそうに・・・
かつても、森正樹＝天下御免さんが、
こそっとみんなでディスカッションの自身の投稿を訂正し、
それを指摘された後、ほどなくしていなくなってしまいましたが、
マガジン９条内には、血の掟でもあるのでしょうか、いやぁ、ｺﾜｲｺﾜｲってところで、
今回のマガジン９条にツッコミはおしまいです。
長々とお付き合い、ありがとうございました＾＾

２/２０（月）の憲法関連ニュース。
わたしの備忘録です。

憲法改正の国民投票　自民、章ごとの投票容認

自民党は十九日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、全条文を一括して改正案の賛否を問う「一括投票」ではなく、前文と各章ごとの「個別投票」を採用する方針を固めた。個別投票の場合、国民は「九条改正に反対」「環境権の盛り込みには賛成」というような選択が可能になる。自民党は一括投票を主張してきたが、今国会で成立を図るため、個別投票方式を求める公明党や民主党に譲歩することにした。

　自民党は、国民投票法案には「個別的発議と個別投票の原則」と書き込む方針。ただ一条ごとに賛否を求めると、投票が煩雑になると判断。現行憲法を構成する前文と、「天皇」や「戦争放棄」など十一の章ごとに分けて発議し、国民に賛否を問うことを想定している。

　自民党は国民投票の有権者資格については、選挙権と同じ「二十歳以上」にするつもりだったが、公、民両党が「十八歳以上」を主張していることから、ここでも歩み寄りの姿勢を示すことにした。具体的には、公選法改正によって選挙権が十八歳以上に拡大されたときには、これと連動して国民投票法も改正する旨の付則を法案に盛り込むことを検討している。

　新聞・雑誌などの「メディア規制」については「原則自由」で公、民両党と一致しているが、自主規制を促すために、「公正中立を守る」といった罰則のない訓示規定を設けることを検討。放送は、スポット広告などを投票日の一定期間前から制限する方向だ。

-中日新聞より-
結構重要な記事なので、前文引用いたしました。

まずポイントとしては、条文ごとの投票になったこと。
これは野党側が要求していたことですが、その要求を自民党が呑んだ形になりました。
自民党は国民投票法の各条文について妥協しても、
法案自体を成立させることに重きを置いている模様です。
このあたり、改憲にかける決意が感じられます。

続いて年齢制限。
公選法改正がなった暁にはという留保付きながら、
同じ与党の公明党に配慮し、年齢を引き下げる方向で検討中。
また、マスコミ規制については、
罰則規定の無い中立を守る訓示規定を定めるとのことで、
ほとんど現在の選挙活動と変わらないものになりそうです。


わけのわからないメール騒動で国会が紛糾している間も、
着々と自民党は改憲に向けて歩みをすすめています。
国民投票法案の内容も、かつて、
憲法調査推進連盟が法案としてまとめたものとかなり違ってきていて、
野党に配慮した形になっています。

さて、それを受けての野党ですが、これを受け入れるかどうか。
民主党あたりは受け入れそうですけれども、
社民党や共産党は公務員や教職員の選挙活動の禁止などを理由に、反対しそうです。

表舞台じゃないところでも、少しずつ改憲に向けて進んでいるので、
ちょっと注意が必要かと思われます。

まずはこちらをご覧下さい。

ちょっとヤバイ情報を入手してしまいました。
北朝鮮の金正日総書記が、民主党の菅直人議員と思われる人物に宛てたメールです。
よくわからないのですが、金正日総書記から菅直人議員に対して３０００万円が選挙コンサルティング費として支払われた模様。
菅直人議員が金正日総書記の選挙のコンサルティングをした事実はないと思われるため、
これはいわゆる"賄賂"の証拠メールだと思われます。
わたしの身の危険があるため、一部塗りつぶさせていただいておりますが、
このメールは本物でございます。



って、こんなもん信用できるはずが無いですよね（笑）
民主党の永田議員がやっていることは、これとほとんど変わりがありません。
もうちょっと外堀を固めてから、自民党に迫るべきだったでしょうね。
悪魔の証明を求めるのは、ちょっと卑怯でございます。
もし、その振込みが事実だったとしても、信用度がた落ちです。



※備考※
皆さんご承知の上とは存じますが、このエントリのメールは、
わたくしあいおうが作成した偽造メールでございます。
いくら、菅直人さんがシンガンス容疑者の釈放に力を入れていたとしても、
以上のような事実は現在のところございませんのであしからず（笑）

さて、冬のオリンピック惨敗ムードが濃厚牛乳でございますね。
わかっていたこと・・・でしたけれども。
ただ、日本のマスコミさんは違いました。
煽ること煽ること（笑）
戦前から、メダル候補として紹介していた、
男女スノーボード陣やスケート陣など、のきなみメダルを逸失。
あと期待できそうなのは、フィギュアくらい、ですかね。
わたしが大好きなカーリングも、予選突破が難しそう。
でもあれはもう少しお年を召されたほうが円熟味がある競技なので、
日本の黄金期はあと４年〜８年くらい、先になりそうですね。


っとまぁ、そんなわたしの素人的な感想はさておき。
これって、戦前のマスコミとあんまり変わってないわけでございます。
敗色濃厚なのに、勝利を煽るっていう、ね。
言霊信仰健在なりってのを改めて感じさせる出来事でした。

さて、翻ってサッカーの日本代表。
マスコミ的には、このままだとちょっとヤバイっていう論調ですね。
このへんは、ちょっと言霊の呪縛から逃れられようとしている雰囲気もあります。
ただ、Ｗ杯開幕直前になったらまた、楽観論が出るんだろうなぁ、だなんて。
このへんの言霊信仰からどうにか逃れないと、
また結局、大東亜戦争と・・・っていうか、
戦前と同じ轍を踏みかねないよなーってのが、わたしの考えです。
ダメなものはダメってはっきり言わないとダメでしょう、特にマスコミは。
文化としての言霊はかまわないと思うのですが（忌み言葉とか）
論理的でなければならないマスコミまでそこにひきずられるのはまずいです。


それは改憲論議についても言えることで、
論理を超えた情緒っていうのかな・・・
憲法を変えると戦争になるっていうことを口にすることで、
さもそれが事実のような印象を受ける。
これも言霊の力の一つです。
でも、そこにはまったく論理的な説明が無い。
あったとしても、少し突っ込まれると、ほころびが見えてしまうっていう、ね。
だからこそ日本人だっていう考え方もあるんだろうけれども、
そこを乗り越えてもいいのかなとも、思いました。


今晩はこれぎりでございます。

しかし、家に数日帰らないと疲れますね。
ただ、銭湯なる日本の文化に久々に触れられたのは収穫でした。
明るいうちからお風呂なんぞいってまいりました。
いや、あれはいいもんです。
そして、お約束のコーヒー牛乳なんぞを・・・
っと、そんなわたしの日常はどうでもいいですね＾＾；

さて、ここ一週間くらいの憲法関連ニュースをクリッピング。
わたしの備忘録です。

国民投票法案の今国会成立方針、与党幹事長らが確認

自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長が１５日朝、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案と憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立を目指す方針を改めて確認した。

-読売新聞より-
与党の間では、今国会での成立の方針を固めていますが、
メディアの中立規定や、投票権を得ることができる年齢など、
自民党と公明党の間でも若干のずれがある模様です。
公明党は１８歳以上なのかな？
それだと、高校生でも投票率がある生徒と無い生徒ができる上に、
高校生たちに教職員組合の影響を強く受けそうで、
ちょっと怖いのですが、それも民意なのかもしれませんね。
それにいまどきの高校生が先生の教えにまんま従うとも思えませんし・・・
それはそれで問題だとは思うのですが、
ちょっと予算の審議が終わったあたりで動きがありそうです。


民主と社民、連帯不発　迫る福島氏、前原氏と話は平行線

「イラクに行った（自衛隊の）状況は違憲ですよねっ」。社民党大会で「自衛隊は違憲状態」と明記した綱領的文書を決めた福島党首は１４日、新役員のあいさつ回りで民主党の前原代表を訪ね、繰り返し同意を求めた。しかし、前原氏は問いには答えず、「（現状は違憲状態という）あの言い回しは（旧社会党に戻ったと）誤解を受ける。村山（富市元首相・元社会党委員長）さんもわかりにくい、と言っていた」と切り返し、話は平行線だった。

　前原氏は、「非戦闘地域とはいえない」などの理由で自衛隊のイラク派遣に反対しており、福島氏としては「現状は違憲」と言わせたかったようだ。だが、前原氏は、そもそも憲法を改正して自衛隊の活動に歯止めをかけようという考え方で、現行憲法の枠内に収めるべきだとする社民党とは立場が異なり、「作戦」に無理があった。

-朝日新聞より-
この記事を読んで、社民党はわざと支持を失おうとしているの？って思いました。
こういう手法はもうダメでしょ、ものすごく時代遅れの感じがいたします。
ただでさえ弱小政党なんですから・・・
情緒ではなく明確な論理で護憲を訴えられる政党になって欲しいです。


さて、ちょっと海外の憲法関連の話題、です。
「乗っ取り機撃墜は違憲」の判決　ドイツ連邦憲法裁判所　

ドイツ連邦憲法裁判所は１５日、自爆テロを目的にハイジャックされた航空機を撃墜できると定めた航空安全関連法を、「乗客の生存権を侵害する」などとして、基本法（憲法）に反するとの判決を出した。

　同法は、０１年の米同時テロや、ドイツでも０３年に男が軽飛行機を乗っ取ってフランクフルト上空を旋回、「高層ビルに突入する」と脅した事件が起きたことなどを受けて０５年に施行された。

-朝日新聞より-
この判断の是非はさておいて
"憲法裁判所"の存在は日本も一考の余地があるように思います。
今のように内閣法制局の判断に任せたり・・・
靖国神社関連の裁判であったように
"違憲判断"だなんてこともなくなりそうですから。
種々問題はあるようですけれども、とりあえず自民党にメールしておきました（笑）
ご一考、よろしくおねがいいたします。
ま、わたしの意見なんぞは、無視されるでしょうけれども＾＾；

中国の週刊紙停刊「言論と報道の自由奪う」・学者ら公開書簡　

【北京＝飯野克彦】中国の有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点周刊」の停刊問題をめぐり、同紙に執筆したことのある学者やジャーナリストたちが17日、胡錦濤国家主席ら指導者にあてて「公民の最も基本的な言論の権利と報道の自由の権利を奪った」と批判する公開書簡を発表した。

　この問題では共産党の元幹部ら13人が13日に、報道統制を担当している党中央宣伝部を非難する声明を発表していた。中央の指導部に対する批判が国内から相次ぐのはきわめて異例で、自由派の知識人を軸に反発が広がっていることがうかかがえる。

　書簡は胡主席が「憲法による監督制度」を重視すると表明していたことを指摘したうえで、停刊処分は「憲法に違反している」と批判。胡主席が提唱する「調和のとれた社会」への努力も「破壊した」と強調した

-日本経済新聞より-
中国に言論の自由が権利として、憲法に認められていたとは・・・
ってことで、ちょっと中華人民共和国憲法に目を通してみました。

第35条　 中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する。

あるんですけれど、有名無実化していますね＾＾；
ただ他の条文も、書いてあることとやっていることがまったく別で、
中華人民共和国が、法治国家ではなく、人治国家だということが、わかりますね。


ってことで、今晩はこれぎりでございます。

さて、毎週恒例となったマガジン９条の？なところに、
突っ込みを入れる、マガジン９条にツッコミのコーナー。

今回は今週のツッコミのコーナーに、ツッコミを入れてみたいと思います。
今回、ツッコミ氏がツッコミを入れられているのは、
紀子様の御懐妊、皇室典範改定問題、そのマスコミ報道などについてです。
この件に関しては、いろいろな考え方があるので、それはそれでかまわないのですが、
少々看過できない一文がありましたので、それについて検討を加えたいと思います。

しかし、この「男系女系」論争が、どうにも私などには不思議でたまらない。これはすべて、戦前からの旧い「皇室の伝統」に基づいた議論じゃありませんか。

戦後、私たち日本国民は「痛苦な反省の上に立って戦後日本の復興を決意」したはずです。そのためにはまず、戦争に導いた戦前の国家体制そのものを否定しなければなりませんでした。
その否定の中には、もちろん「国家神道に基盤をおいた天皇制」も含まれていました。だからこそ、戦後の天皇は一切の政治に関わることのない「象徴としての地位」を憲法で規定され、戦前の過ちが繰り返されないように箍を嵌められたのです。

戦前からの旧い（古い？）「皇室の伝統に基づいた」とツッコミ氏は申されますが、
そもそも皇室の存在自体が、公式には２６６６年。
それはさておいたとしても、少なくとも１５００年以上は続いてきたもので、
そりゃ、古くもなるでしょう。
つかね、旧いという言葉には"時代遅れ"という意味がありますよね。
そのあたりにも不快感を覚えます。
古い、でいいじゃないですか。
あえて旧いの文字を使うセンスを疑います。
っと、細かいところに対するツッコミはさておきまして。

さて、このツッコミ氏の文章を読みますと、
戦前は天皇が政治にかかわったため、日本は戦争を行い敗戦したという印象を受けます。
ゆえに、戦前の過ちが繰り返されないように象徴としての地位を憲法で既定された・・・
と、ツッコミ氏は考えているようですが、
果たして、戦前の日本は、天皇がイチイチ政治に口出しをして、
天皇のせいで敗戦したのかどうかを考えてみたいと思います。
ま、とりあえず、結論から言えば、ＮＯ、でございます。


大日本帝国憲法の主権者は確かに天皇でした。
それをもって、国民主権ではないため、戦前の日本は民主主義国家ではなかったと、
おっしゃられる方もいらっしゃるようですが、
現在、立憲君主制をとっている国々では多かれ少なかれそういった体制になっています。
たとえばイギリスでは、国王と議会が半分ずつ主権を有していて、
それが一致した際に、完全なる主権となるといった考え方だそうですし、
また、デンマークでは国王が自ら法案を議会に提出することができたりもする。
これらの国々が民主主義国家ではなくて、

第7条　朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、兵士、勤労インテリにある。

と、定められていた北朝鮮が、民主主義国家である・・・わけはないですよね（笑）
戦前の大日本帝国憲法では、天皇の主権を謳っていながら、
立法権の面では、
〈第6条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス〉と、
大日本帝国憲法に記されているとおり、
天皇にできることは法律の裁可と公布、執行のみで、
具体的な法律の立法については、
緊急の場合を除いてできないことになっていました。
また、その緊急の場合でも後に議会の承認を得なければならず、
専制的に政治を行えなかったことがわかります。
また、行政権の面でも、内閣の輔弼が必要で独断では何も行えなかったのが実情です。
そして、その内閣や議会の面々を選んでいたのは誰かというと、
それは大日本帝国臣民だったわけですね。
実質的には、国民が主権を持っていたといっても過言ではありません。
確かに、普通選挙の実施については、大日本帝国憲法の施行から
しばらく待たなければなりませんでしたが、それは当時の他国も同様で、
人種により差別を受けていたアメリカとも比べても、当時の価値観としては、
おかしなものではなかったと、いえるとお思います。
そりゃ、今から比べたら、問題はあるのでしょうけれども、ね。


ありていに言えば、戦争に導いた国家体制には問題があった（のかもしれない）として。
天皇の責任についていえば憲法上の主権者としての責任は問えたとしても、
実質的に誰に問題があったのかと問われれば、
そりゃ国民の皆さんじゃないの？っと、わたしは考えます。
このマガジン９条ツッコミ氏はどうも天皇の責任にして、
他の国民たちは誰も悪くなかったといわんばかりなんですよね。

ですので、
『戦後、私たち日本国民は「痛苦な反省の上に立って戦後日本の復興を決意」したはずです。そのためにはまず、戦争に導いた戦前の国家体制そのものを否定しなければなりませんでした。
その否定の中には、もちろん「国家神道に基盤をおいた天皇制」も含まれていました。だからこそ、戦後の天皇は一切の政治に関わることのない「象徴としての地位」を憲法で規定され、戦前の過ちが繰り返されないように箍を嵌められたのです。』
というツッコミ氏の一文は"誤まり"だと断言したいと思います、あい。


ただ、何故戦争になったのかを考えることは決して無駄ではありません。
それは、今後の戦争を防ぐためのヒントになるからです。
では、何故大東亜戦争になったのかを考えてみると、
一つには、当時のブロック経済があったり、
また、中国での権益問題があったり、
アメリカでの人種差別があったりと、様々だと思われます。
また、統帥権を問題にされる方もいらっしゃいますが、
そうした問題を解決せずに・・・
大日本帝国憲法を神聖視するあまりに、改憲を考えることすらできなかった、
当時の状況もあるでしょう。
むしろ改憲をしてよりよい憲法に変えたほうが良かったのでは？と思います。
わたしは、一度も変えられなかった大日本帝国憲法を見る目と・・・
今、護憲派の方々が、日本国憲法は世界一美しい憲法だとおっしゃられている目、
よく似ていると思います。
そういった考え方が、逆に日本を追い込んでいったのではないでしょうか？


さて、ツッコミ氏は、
『私は天皇制支持者ではありません。』
と、おっしゃられている通り、
天皇制に対してはむしろ無くなってしまえと考えている方のようです。

であるならば。
護憲を主張することをやめるべきなのでは？
むしろ天皇制の廃止を訴えて、改憲を主張すべきなのではないでしょうか。
共産党や社民党（旧社会党）もこうした矛盾をはらんでいましたが、
同様にツッコミ氏が、護憲を主張することは欺瞞です。
今すぐマガジン９条は改憲ののろしを上げ、
憲法１条〜８条の廃止を謳うべきではないでしょうか。
そのためにも、是非ご一緒に、国民投票法の実現の為に、
頑張ろうではありませんか（笑）
というところで、今回のマガジン９条にツッコミのコーナーはおしまいです。
どうも長々とお読みいただき、ありがとうございましたm（＿ ＿）m


＜午後１０時現在＞
あとトップページの更新の日付が先週になっているので、
修正したほうがよかろうかと思われます（笑）

＜翌午前０時３０分現在＞
っと指摘したらさくっと直ってました＾＾；
わたしのブログ、マガジン９条の方見てらっしゃるんですかね。
是非コメントのほどよろしくお願いいたします（笑）
ま、偶然でしょうけれども＾＾；

"日本人は戦争ができるか"という本から引用して、
日本が軍事的にとるべき方向性の一つについて紹介したいと思います。
筆者は松村劭さん。
防衛大学を卒業して自衛隊に入隊。
陸上幕僚監部情報幕僚、作戦幕僚、
そして陸上自衛隊西部方面総監部防衛部長などを歴任し、
昭和６０年に自衛隊を退職された方で、元陸将補（昔で言えば少将）
アメリカとの共同作戦計画にも携わったとのこと。
航空自衛隊と陸上自衛隊の違いはありますが、潮匡人よりは階級は上ですね（笑）
まぁ、この方も潮匡人さんと同様各方面でツッコミを入れられているようですが、
それ以上の知識はわたしには無いので、とりあえずは松村さんの言に沿って、
展開していきたいと思います。


さて、松村さんは、アメリカが日本をどう見ているかを、
３つの時代に区分して紹介しています。

終戦直後・・・日本を懲罰する時代
朝鮮戦争〜冷戦終結・・・反共防壁の冷戦時代
冷戦後〜現在・・・アジア戦略拠点の時代

そして日本の自衛隊はこのアメリカの考え方に振り回されてきたと、いえそうです。

冷戦時代、アメリカは日本をソ連に対する防壁と考えていました。
そのため、自衛隊がとるべき作戦が限られていたといいます。

１陸上自衛隊に防衛警備地域を割り当て第一線にはりつけておき、
　とりあえずの防衛戦闘を行わせ、米本土から来援する米陸軍は
　日本に侵攻したソ連軍を機動打撃する

２海上自衛隊は日本に出入りしやすいように機雷を取り除き、
　ソ連の潜水艦を追い払い、米艦隊を防護する。
　そこへ米陸軍の空母打撃艦隊が来て、ソ連軍と基地を打撃する

３航空自衛隊には、とりあえず防空戦闘をさせておき、そこへ米陸軍が飛来して
　航空優位を奪回し、敵基地を壊滅させる

４朝鮮半島で再度戦争が発生すれば、
　米軍は日本を足場にして主力を朝鮮半島に出動させる。
　この間、自衛隊に後方（日本）を警備させる。

ということで、「防衛作戦の自衛隊＋攻勢作戦の米軍」のワンセットで、
アメリカの日本防衛戦略が成り立っていたとのこと。

米軍の日本防衛戦略は
「後方部隊（自衛隊）によって日本に侵攻するソ連軍を拘束、牽制抑留して
　攻勢に転じ、ソ連軍を撃破して追撃し、極東ソ連軍の基地を徹底的に
　破壊する。そして極東ソ連軍を閉じ込めて遊軍化し、逆に日本防衛に使用した
　米軍を他正面に転用する」というものであった。

しかしでございます。
これだとどう考えても、日本本土が戦場になってしまいますよね。
まさにアメリカの防壁です。
松村さんによれば、このために自衛隊は戦前と同様の玉砕戦術しかとれず、
自ら退官された自衛官の方が何名かいらっしゃったそうです。
松村さんはこの冷戦時代の軍事環境をこのように述べています。

１我が国の防衛力が貧弱であった
２極東ソ連軍が強大だった
３中国の核戦力が強大に成長した
４在日米軍は空軍と陸軍が主体で陸軍の来援は３ヶ月近くを必要とした

そして、
「このような条件のもとでは、日本国土が戦場として想定されても仕方がなかった」と、述べられています。
そして、今、現在でもその状態は続いているとのこと。

このことについて、

たとえ自衛隊と米軍が侵攻した敵部隊を排除したとしても、国土は侵攻と撃退の二度にわたる弾雨によって徹底的に破壊されることになる。大勢の老人、婦女子が死傷することは間違いない。こんな事態になっても、政治家は結果よければ日本の防衛に成功したというのだろうか？
国土を主戦場に想定した防衛作戦計画を策定していることを国民に伏せているとしたら、そのような日本のリーダーは犯罪人である。はじめから日本の防衛を放棄している政治家であるからだ。

松村さんは、こう喝破されています。


さて、平成１８年の今、他国から日本本土を直接敵陸軍によって、
攻撃されるという可能性はあまり高いものとはいえないでしょう。
ただし、可能性が高くないからといってそれに対して備えないのは、
怠慢でしかなく、大地震が起きる可能性はそんなに高くないから、
備えなくてもいいってことではなくて、実際のところ、
ひょっとしたら無駄になるかもしれない準備をしていますよね。
軍事的に備えるということも、同じだとわたしは考えます。
よく、税金の無駄遣いに気をつけろ・・・っとか、
日本の軍事費はかなり大きいと、言われています。
軍事費が大きいとはわたしは思わないのですが、
それが有効に使われているかどうかは、確かに疑問です。
それでは、実際に有効な軍事費の使い方・・・
つまり効果的な日本の防衛とはどういったものなのかを、
同じ本から引用してみたいと思います。


次回に続く・・・

今日は２月１１日建国記念の日、かつての紀元節でございます。

国民の祝日に関する法律
第２条抜粋
建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。

かつては紀元節と呼ばれた建国記念の日ですが、そのルーツはもちろん神武天皇が橿原宮で天皇に即位された故事に由来するもの。
紀元前６６０年の出来事でございます。

建国をしのびということですから、日本書紀の該当するところを紹介したいと思います。
ただ、いかんせん原本は感じですので＾＾；
私本日本書紀というサイトから素敵な口語訳を引用させていただきます。

磐余彦尊（いわれひこのみこと）は３月７日に詔して言った。
（磐余彦尊・・・神武天皇の名前）
磐余彦尊＞　我々が東征に出てから六年が経った。天神の御威光のおかげで、凶徒は制圧することが出来た。しかし周辺の地はまだ平定されたわけではない。残りの災いはなお多いが内州（うちつくに）では騒ぐ者もない。皇都（みやこ）をひらきひろめて御殿を造ろう。
磐余彦尊＞　いま世の中はまだ開けていないが、民の心は素直である。人々は巣に住んだり穴に住んだり、未開の野蛮な風習が変わらずある。
磐余彦尊＞　そもそも聖人が制（のり）を立てて、道理が正しく行われる。人民の利益となるならば、どんなことでも聖人が行うものといって間違いない。今、山林を切り開き宮室を造って謹んで尊い位について人民を安ずことが聖人のなすべきことだ。上は天神の国を任せて下さった御恩に答え、下は皇孫の正義を育てられた心を広めよう。
磐余彦尊＞　その後国中を一つにして都を開き、天下を一つの家とすることは素晴らしいことではないか。見ればかの畝傍山（うねびやま）の東西の橿原の地は、思うに国の真中（もなか）だろう。ここに都を造ろう。
そしてこの月、役人に命じて都造りに着手した。
庚申（かのえのさる）の年の秋８月１５日、磐余彦尊は正妃を立てようと考え、貴族の女子を探した。そのとき姫蹈鞴五十鈴媛命（ひめたたらいすずひめのみこと）という娘を見つけた。
この娘は、事代主神が、三島溝橛耳神（みしまみぞくいみみのかみ）の娘の玉櫛媛との間に生まれた子で容色優れた人物であった。これを聞いて磐余彦尊は喜び、９月２４日姫蹈鞴五十鈴媛命を召して正妃とした。
辛酉年（かのとりのとし）の春１月１日、磐余彦尊は橿原宮（かしはらのみや）で即位した。この年を天皇の元年とした。また正妃を尊んで皇后とした。

なかなか素敵な口語訳、ですよね＾＾
また、作家の出雲井晶さんの口語訳はこんな感じです。

このうえは、天照大神のお心にそうように、
大和の国のいしずえをしっかりしたものにするように、
おたがいにゆたかな心をやしないましょう。
人々がみな幸せに仲良くくらせるようにつとめましょう。
天地四方、八紘（あめのした）にすむものすべてが、
一つ屋根の下の大家族のように仲よくくらそうではないか。
なんと、楽しくうれしいことだろうか。

ってな感じで、そもそも天皇は民を"支配"するために皇位についたのではなく、
民をよく導くために皇位についたと、日本書紀は伝えています。
また原文ではその民のことを大御宝としていて、文字通り民あっての・・・なわけですね。


ってことで、建国をしのぶために最大限好意的に日本書紀を解釈してみました（笑）
確かに、紀元前６６０年とか、神武天皇の東征とかっていうことについては疑問があって、
科学的に見て実際にこの日に神武天皇が即位されたかどうかというのは定かではありません。
また、今ある橿原神宮にしても明治時代に建てられたもので、歴史が無いといえば嘘ではない。
ただ、それでも日本の国の根っこの部分が"そこ"、つまり日本書紀にあるのも事実なんです。
ですのでここはそんなわけあれへんやろって突っ込むのは簡単ですけれども、
むしろ逆に、日本書紀にそうあるように、
お互い豊な心をやしない、人々がみな幸せに暮らせるように勤め、
世界中の人々が家族のように仲良く暮らせるように努力すべきではなかろうか・・・
っとするのが、日本人の考え方ではないのかな？と思うんです。
今、左翼的な"地球市民"の方々がおっしゃられていることって、
何も全然新しいことではなくて、日本書紀に古くから書かれていたことなんだよね（笑）


ですので、ちょっと無理矢理憲法にも結び付けますけれど、
そうした、日本書紀にあるそうした精神みたいなものも日本国憲法には記述してもいいのかなと思ったりもしています。
建国記念の日、皆さんもそれぞれ、日本国の建国について思いを馳せてみてくださいませ。

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わたしの備忘録です。

民主・枝野氏、国民投票法案の与党主導を批判

民主党は9日、憲法調査会（会長・枝野幸男衆院議員）の役員会を開き、憲法改正のための手続きを定める国民投票法案への対応を議論した。枝野氏は会合後、記者団に与党側が求めている自民、公明、民主3党による協議機関の設置について「国民にオープンかつ公式な場で協議すべきだ」と指摘し、共産、社民両党なども加えた形での議論が望ましいとの考えを示した。

日本経済新聞からです。
徐々に徐々に国民投票法案の議会上程に向けて動きが加速しつつあるようです。
協議機関の設置などといわず、枝野議員のおっしゃるとおり、オープンでやったほうがいいでしょう。
そのほうが後腐れがないでしょうし、ね。
密室で決められただなんていちゃもんをつけられるのもつまらないことです。
社民党は、国民投票法上程阻止作戦中なので呼ぶだけ無駄のような気もいたしますが、
共産党はどうなんでしょう。
ってことで、しんぶん赤旗の記事。

国民投票法案の動き本格化
与党　きょう協議会再開へ
民主　自・公との協議「歓迎」

前略
一方で、枝野氏は「一部報道では、協議の場をつくることについて民主党が反対をしたり、抵抗したりといわれているが、そんなことはまったくない」と強調しました。

　民主党は、(1)衆院では憲法調査特別委員会の理事会で協議する(2)参院ではどの場で協議するかは参院で話し合う(3)衆参での足並みをそろえるべく、参院での協議の場が発足した時点で衆院の協議をスタートさせる―ことを確認しました。

　こうした動きは、憲法改悪“本番”をにらんだ駆け引きという側面もあります。
後略

憲法改悪ってのが"らしい"記事ですが（笑）日経と違って、
協議の場をつくることには反対していないっていう記事になってますね。
このへんちょっと微妙なところですが裏でいろいろと動いていそうです。
ただなんにしても、国民投票法案制定へ近づきつつあるのは事実のようで、
あとは内容次第だなってところですね。
ちまたに流布している"法案"とは違うものになるんじゃないのかなぁ？ってのがわたしの直感ですが、
ま、外れるでしょう（笑）

ってことで今晩はこれぎりでございます。

２/１１（土）追記
憲法改正の国民投票法案、与党協議会で今国会提出確認

自民、公明両党は１０日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する与党協議会を約１年２か月ぶりに再開し、民主党を含む３党が議員立法で今国会に法案を提出する方針を確認した。

　今後は、党内に慎重論がある民主党に配慮しつつ、法案作成に当たる３党協議会の設置を呼びかける。

　協議会には、自民・武部幹事長、公明・冬柴幹事長らが出席。冬柴氏は協議会後、「民主党が全体的な考え方をまとめれば、それに即応して一番良い方法を考える」と記者団に述べ、民主党への配慮を強調した。

　３党の衆院側の実務担当者は既に、投票権者の年齢制限やメディア規制など法案の論点について、非公式に協議している。だが、参院では同様の作業はなく、憲法調査会の特別委員会への移行も実現していない。

与党は改正に前向きに動いていて、民主党とも水面下で協議を続けていると。
ただ参議院の動きが鈍い様子。
以前に憲法を改正して衆議院優位の原則のようなものを盛り込もうとしたことに、
へそを曲げているとのお話ですが、そんなことしてるから参議院は無駄だって言われるんじゃないのかなと。
もちっと違うところで存在感を出すべき、じゃないんですかね（笑）

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わたしの備忘録です

メディアに公正中立規定　国民投票法案で検討

自民、公明両党は９日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の策定で焦点となっているメディア規制について、憲法改正にかかわる報道などに対し公正中立を求める訓示規定と、テレビやラジオの広告に一定のルールを盛り込む方向で検討を始めた。

　近く民主党との調整を本格化させ、３月をめどに自公民３党で法案の共同提出を目指す構えだ。

　ただ、民主党側は原則としてメディアを規制しない法案大綱を既にまとめている。ほかにも有権者の範囲をめぐり、与党が２０歳以上、民主党が１８歳以上をそれぞれ主張するなど大きな溝が残っており、今後の調整は予断を許さない。

訓示規定ということでどうやら罰則は無い模様。
有名無実な規制になりそうですね（笑）

あと、ちまたに流布している国民投票法案で公務員や教職者の活動を禁ずる規定があって、
それにたいする批判がかなりあるようですが、
よくよく考えたら公職選挙法にもそうした規定がありますよね。
ちょっと引用。

（特定公務員の選挙運動の禁止）第136条　左の各号に掲げる者は、在職中、選挙運動をすることができない。
1．中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員
2．裁判官
3．検察官
4．会計検査官
5．公安委員会の委員
6．警察官
7．収税官吏及び徴税の吏員

中略

（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）第136条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1．国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員
2．国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）

中略

（教育者の地位利用の選挙運動の禁止）第137条　教育者（学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

っとまぁ、こんな感じでございます。
ですのでこうした事項に対して異論がある方は、
公選法に関しても異議を申し立てたほうがいいように思うのですが、
どんなもんですかね。
国民投票法もさることながら通常の選挙も同様の制限がなされているわけですから。
まぁ、わたしの高校の時の先生は、選挙活動していましたけれども（笑）
あれは今思うと、かなりやばかったような気がいたします＾＾；


ってことで今晩はこれぎりでございます。

典型的なすり替えの詐術といわざるをえません。
マガジン９条にツッコミのコーナー。
今回は、伊藤真さんのけんぽう手習い塾にツッコミを入れたいと思います。

前回は、軍隊の本来の目的は、国民の生命や財産を守ることではない。このことは軍事の常識だということをお話しました。ですから、万が一、外国から攻められたときに私たちの命や財産を守ってもらうことを期待して軍隊を持とうというのは、まったくの筋違いであることがわかりました。

っという前提条件については前回ツッコミを入れたので省略。
ある特定の事象をとりあげるとそういう側面も無いわけではないけれども、
全くの筋違いとはいいきれない・・・ってのが、前回のツッコミです。

そして、今回。

さて、この２つめの主張は、主に９条を変えても大丈夫だ、軍事国家になるわけじゃないから安心してよいというものです。これは許容性の観点からの主張です。そしてむしろ、アメリカに巻き込まれないために自衛隊の存在を軍隊として憲法の中に明記して「専守防衛に徹して海外における武力行使はできない」ということを憲法上明確にしておくべきだという、必要性を主張されるのだろうと推測されます。

この必要性は、いわば憲法による歯止めをかけるために改憲するべきだというものであり、説得力のある主張だと思います。確かに現在は、憲法上は認められていない自衛隊という実質的な軍隊が存在してしまっていて、ずるずるとなし崩し的に自衛隊の活動領域を広げてしまっています。これはきわめて危険なことです。

憲法は軍隊の存在を予定していないために、これをコントロールする方法について何も規定していません。存在しないはずのものが存在してしまい、しかもそれをコントロールする方法が憲法に規定されていないのですから、事実上野放し状態ではないか、これをしっかりとコントロールするために改憲するべきだという主張は、立憲主義に基づいたまっとうな主張であるように思われます。

ここは大事なところですのでちょっと長めに引用しました。
これは確かにわたしも主張していることです。
で、それに対する伊藤さんの反論はというと、

"自衛戦争と侵略戦争の区別はない"
"国際貢献という名のもとで軍事力が行使されないために"
"正しい文民統制など幻想である"
"今の憲法を守れない権力者が憲法を変えても守れるはずがない"
"今、必要なことは改憲ではない、憲法９９条を徹底させること"

などという中見出しがあらわしているように、甚だ筋違いと申しますか・・・
すり替えとしかいいようのない反論なんですね。

憲法によって軍隊をコントロールすべきだという主張に対しては、
憲法によって軍隊はコントロールできないという反論をなさねばなりません。
自衛戦争と侵略戦争の区別や、文民統制など幻想である・・・
などといった、反論はすり替えでしかないんですね。
ですので、結論としてなし崩し的に憲法９９条を徹底させること、
いわゆる擁護義務、でしょうか？
何故か、憲法によって軍隊をコントロールすべきだという主張に対して、
憲法を尊重し擁護する義務を負ふ・・・という、珍妙な反論になってしまっている。
もう、わけがわかりませんよね（笑）

また、その本文も事実誤認に基づいた記述が多数見られます。
まず、満州事変と大東亜戦争を一連の流れで見るのは悪意としかいいようがない。
いわゆる１５年戦争という考え方でしょうが、日本は大東亜戦争を起こすために、
満州事変を起こしたのではないことは・・・
つまり、アジア征服を目指すために大東亜戦争を起こしたわけではないことは、
大東亜戦争の開戦の詔勅を読めば一目瞭然でしょう。
また、不戦条約で侵略戦争は放棄しましたが、その不戦条約を締結する際に、
アメリカの国務大臣だった、ケロッグ氏は経済封鎖は戦争行為とみなすと発言していて、
大東亜戦争は開戦当時しかれていた経済封鎖に対する自衛行為と主張するのは、
まったくもって正当でしょう。
まぁ、この主張は東京裁判では却下されたようですけれども、ね（笑）


また、汚い言葉をあえて使わせていただきますが、こいつはアホですか？

また、軍隊を持つと軍人はどうしてもそれを使いたくなってしまいます。ほんとに効果があるのか実験したくなるのは人情です。これは仕方のないことでしょう。楽しそうなおもちゃを渡された子どもがそれで遊んじゃいけないよと言われて、我慢できるわけがないのと同じです。

あんたはそうかもしれないでしょう。
力を持つと使いたくなるかわいそうないじめられっこだったのでしょうね（笑）
空手家の方は、空手が強くなったから、街で力を使いたくなりますかね？
これほど軍人を馬鹿にした発言はありません。
っつか、軍隊を持つと軍人はどうしてもそれを使いたくなってしまうって何？
たとえば今の自衛隊の姿は伊藤さんにはどう映っているのでしょうか。
イラクに派遣されても、自身の自衛のためにしか武器使用を認められていない自衛隊。
いまだかつて、法律を逸脱してそうした戦闘行為を行ったことが無いのが、
自衛隊の姿じゃないですか。
これほど信頼のおける、優秀な軍隊もありませんよね？
伊藤さんは、軍隊を持つと使いたくなるというわけのわからない、
一般論ともいえないお話で恐怖心を煽ろうとしていますが、
実際のお話、自衛隊はきちんと法律を守り、
日陰者と呼ばれながらも、文民統制にしたがっています。
逆に言えば、伊藤さんの論を借りれば、
文民統制など幻想ではない・・・ことが今の自衛隊の姿から浮き上がってきます。

伊藤さんが言う

侵略戦争はしないと明記することによる歯止めと、戦力は保持しないと明記することによる歯止めと、どちらがより効果的かということです。

これはただのすり替えの詐術でしかありません。
戦力があるのにもかかわらず、それを認めないことはより他国の不信感を招きます。
極論を書いて歯止めにすることは、非現実的です。
人を殺すかもしれないから、包丁を持つのはやめよう。
これって現実的な議論でしょうか？

法律家の方がこうしたすり替えをなさることは非常に残念ですが、
それほど、憲法によって軍隊をコントロールするということに対する、
具体的な反論ができないということなのでしょうか？

変な話、伊藤さんはじめ護憲派の方々は、
憲法によって権力に制限をかけるとおっしゃっていますが、
その憲法の実効性を認めていないってことになりませんか？（笑）
だって、憲法で軍隊にしばりをかけられないんでしょ？
なんて自己矛盾なんだろう・・・ってところで今回のツッコミはおしまいです。
長々とお付き合いありがとうございました＾＾

今日は仕事をサボって（笑）映画を見に行ってきました。
フライトプランも面白そうだったのですが、
英語を聞くのも、字幕を追うのもめんどくさかったので、
やっぱり邦画よねってことで、有頂天ホテルか男たちの大和だなと。
時間的にちょうどあっていたので、
今日は男たちの大和を見ることにしました。

さすが、夕下がりの映画館。
去年から上映されていることもあって、観客はわたしを含めて５名（笑）
観客構成は、わたくし、夫婦、わかいあんちゃん、おっさん・・・ってとこ。
まぁ、そんなことがわかるくらいガラガラだったわけでございます。
これでもまだ観客動員ランキング４位に入ってるんだから、
まぁ、ランキングってのも面白いものですよね。



さて、肝心の映画です。
期待していなかったぶん、逆に面白かったです。

「ただ愛する人を、家族を、友を、祖国を守りたい」

男たちの大和で一貫して語られていたのは、
大和に乗船した兵士たちがどのような気持ちで戦っていたのか、この一点だけ。
ただ、守りたい・・・それだけでございます。
だからこそ、映画を見て伝わるものがあったと申しますか・・・
えぇ、恥ずかしながら号泣してしまいました＾＾；
生きて帰ってきた後悔がリアルに描かれているのもよかった。

もちろんツッコミどころがなかったわけではありません。
まず、セット・・・っというか、大和ね（笑）
ちょっと、ちゃちかったような・・・＾＾；
あと、ＣＧと実写の切れ目がわかりやすすぎで、
若干興ざめなところがありました。
また、タイタニックや、プライベートライアン的な演出が多々見られ、
う〜ん・・・っと、想ったのも事実。
靖国も無し。
さすが、朝日新聞が制作サイドにはいっているなと（笑）

ただ、それ以上に、お話の展開が単純でよかったのも事実です。
だからこそ、普段映画館に行かないような人たちがこの映画を見に行き、
ランキングで長期にわたって上位に入っているんだなって、感じました。

役者さんの演技も反町さんや、長島一茂さんなどなど、
意外な熱演でしたねー。
ただ、個人的に一番よかったと感じたのは、
現代の子供役の池松壮亮さんです。
まぁ・・・彼は戦争当時の出演じゃなかったのですけれども＾＾；
池松さんは、新選組！！土方歳三最後の一日、でも、
市村鉄之助役を好演されていて、今後、注目の役者さんだと想いますよー。
あと、仲代達矢さんもね。
鈴木京香と、仲代さん、池松さんが出演していた
"現在"のシーンがしっかりしていたからこそ、
過去の戦争のシーンがよりよく映えたと思いました。


そして、この映画には、もう一つ隠れたテーマがあったように思います。
それは、戦争を次世代に語り継ぐ、です。
しかもそれはこれまで言われてきたような、
"加害の事実"ではなく、日本人としての過去の生き方、
当時の人たちが何を考えていたのか？ということを、語り継ぐってことです。
当時生きていた人たちが、あと１０年もすれば、ほとんどいなくなってしまいます。
だからこそ、今、知るべきではないのか・・・ってね。
仲代さんと鈴木さんが、池松さんに伝える・・・
池松さんの表情が、仲代さんの話を聞くことによって少し変わった・・・
映画のエンディングが、そうしたことを示唆しているようなしていないような（笑）


っとまぁ、映画から少し離れまして・・・
こうした、国づくりのストーリーってのは、
自国の歴史を語る上で必要なことなのかもしれませんね。
というよりは、どこの国でも持っているような。
北朝鮮では抗日のヒーロー、金日成が国を作り・・・って感じかな？
アメリカだと、迫害されてきた人々が新天地を求めて建国した国・、とかね。
中国にも、どこの国にもそうした"建国神話"があるように思います。
今の日本は、そうした根っこの部分がなくなってきているのかなと。

だからこそ、この映画で描かれていた、
国を守るために大東亜戦争を戦い抜いた人たちがいるからこそ、
今の日本があるっていう考え方ってのも、アリだとわたしは思います。
だって考えてみたら、たった６０年前の出来事ですよ？
戦前と戦後が分断されているって考え方ってちょっとへんです。
だって、同じ日本人が戦って、戦後の復興を果たしたんですから。



まぁ、な〜んて、映画を見て感じたわたくしがいます。
万人受けする映画かどうかはよくわからないんですけれども、
一度見て、何か感じてみるのもいいんじゃないのかなぁなんて思います。

googleアラートで憲法をキーワードにして送信されてきたニュースをクリッピング。
わたしの備忘録です。

■ 今国会提出に意欲　国民投票法案で船田氏

自民党憲法調査会長の船田元衆院議員は四日、宇都宮市内で開かれた後援会の会合で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「与野党一緒に今国会中に何とか成し遂げたい」とし、法案提出にあらためて意欲を示した。

　船田氏は「憲法改正の必要な手続き、国民投票法案がまだ無いのは立法府の怠慢」とし、自民・公明・民主の三党で非公式に協議をしており「なかなか難しい点も多いが何とか仕上げたい」と述べた。

　また秋の党総裁選では構造改革の陰の部分である格差拡大の是正や、首脳会談ができない異常な状態が続く中国などとの協調外交も争点になると指摘。旧橋本派の事務総長として「仮に（派閥候補を）出さなくても政策で近い候補に対し統一的に対応したい」とした。

衆参合同の協議機関を
国民投票法案で自民

自民党は３日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する自民、民主、公明の３党による衆参合同の協議機関を３月中に発足させる方針を固めた。

　中山太郎・衆院憲法調査特別委員長、船田元・党憲法調査会長、青木幹雄参院議員会長、片山虎之助参院幹事長らが２日に会談。中山氏ら衆院側が、２００６年度予算の成立後、ただちに国民投票法案提出に向けた調整に入りたい考えを伝えたのに対し、青木氏ら参院側は、参院民主党にも十分な根回しが必要だと指摘。衆参一体となった形で協議することとした。

順に下野新聞、中日新聞よりの引用です。
っというわけで、いよいよ国民投票法の制定に向けての動きが、
具体化してきているようです。
ただ具体化しているわりには法案そのものの内容がイマイチ伝わってこない。
巷に流布している法案っていうもの・・・
たとえば報道規制だったりなんだったりっていう、
わりと悪評の高いものなのですが、
その法案と呼ばれているものは、今から５年前に、
「憲法調査推進議員連盟」という議員連盟が考えたもので、
今現在、各党が検討している内容が具体的にどうなのか・・・
ってのは、実際のところ実はよく固まっていないってのが、
現状ではないのかなと思います。

参考：「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会資料


憲法調査推進議員連盟のメンバーはというと、
今は無き保守党や自由党の名前も見られて懐かしい限り（笑）
５年経って、さすがにこのまま出しては来ないと思いますけれども、
しばし注視が必要なのかなと感じている次第です。

今晩はこれぎりでございます。


２/６（月）追記
っとゆうてるそばから揉めてるみたいですね。

憲法改正手続きの国民投票法案　３党協議めど立たず　民主が硬化

憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民、民主、公明三党の協議が足踏みしている。三党は昨年暮れの非公式会合で今国会の法案提出、成立を目指すことで一致したが、通常国会で民主党が対決姿勢を強めたために協議入りのめどが立っていない。協議開始のカギを握る参院側の腰も重く、自民党執行部には焦りの色が見え始めた。

　自民、公明両党の幹事長、政調会長らは二日に会談して今後の対応を検討したが、三党の憲法調査会担当者で調整を続ける方針を確認するにとどまった。自民党には、与党だけの協議会開催を求める意見もあったが、民主党側をさらに硬化させかねないとして見送った。民主党が耐震強度偽装、ライブドア事件などで政府・与党への追及姿勢を強める中で、自民党国対幹部は「ドンパチの最中に（協議の場には）出てこないだろう」とみる。

他の政争が忙しくて憲法で協調しているどころじゃないご様子。
それはそれ、これはこれでいいように思うのですが・・・


っと、ちょっと備忘録で整理。
この記事にもあるのですが、衆院憲法調査特別委員会は、
中山太郎議員が委員長を勤めています。
中山太郎議員といえば、ちまたで流布して非難の的になっている、
国民投票法案をまとめた、憲法調査推進議員連盟の会長を務めていた人物。
っとなると、その法案がそのまま提出されるのかなぁ・・・っと思われがちですが、
ちょっと前のエントリでとりあげたんですけれど、
報道規制については原則自由になりそうです。
それがいいのか悪いのか評価はわかれそうですが、よそのブログで見ていると、
このニュースを抑えずに批判されているようなので、そこはちょっと気をつけたほうがよいのかな？
ただまぁ、実際の法案を見てみなくちゃわからないんですけどね＾＾；

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わたしの備忘録です。

自衛の限度踏み越えた　「違憲」転換で福島党首

社民党の福島瑞穂党首は２日午後、国会内で記者会見し、「社会民主党宣言」の最終案に自衛隊は「違憲」と明記したことについて「自衛隊の現状は、自衛のための最小限度を大きく踏み越えており、これを憲法の枠内というわけにはいかない」と説明した。

　同時に「路線転換というよりは、自衛隊の現状認識の見直しだ」と強調。１９９４年に「合憲」とした村山富市元首相の判断に関しては「連立政権下でとった判断について、正しいとか、間違っているとか問い直すものではない」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で「私たちは自衛隊そのものに対して違憲の存在だとずっと言ってきた。前向きの変化だ」と評価した。

っということで、共産党と共闘路線を歩むことになることになりそうな、
社民党が軌道を元に戻したご様子です。

違憲−合憲−違憲　旧社会、社民の見解

自衛隊の憲法解釈に関する旧社会党、社民党の見解の変遷は次の通り。

　▽社会党

　【社会主義への道】（１９６４年１２月）憲法の完全実施として自衛隊を解散する。国民警察隊、平和建設隊に再編・縮小する。

　【違憲・法的存在論】（８４・２）自衛隊は違憲だが、国会の決定により法的に存在している。連合政権下では文民統制を強め、現状凍結する。

　【新宣言】（８６・１）非同盟・中立・非武装の実現。反核、軍縮を推進する。

　【平和の創造】（９０・１０）政権獲得後直ちに自衛隊改革を始め、なるべく短い期間に違憲状態を正せるよう最大の努力を払う。自衛隊廃止に向け３段階の改革を行う。

　【党改革の基本方向】（９１・７）４０年にわたる自衛隊の存在を直視する。自衛隊の実態は違憲であるとの認識に立って、防衛費の増大を抑え、計画的に削減して軍縮を実行する。

　【９３年宣言案】（９３・６）軍縮過程において自衛権内の最小限度の自衛力は憲法が許容する。自衛隊の現状は許容される自衛力の範囲を超えている。

　【村山富市首相答弁】（９４・７）専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものと認識する。

　▽社会民主党

　【社民党基本政策】（９６・３）国連中心の総合安保体制確立。日本は限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言し、非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加。

　【土井ドクトリン】（２００１・５）「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限まで縮小。将来は、国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などに分割し、縮小、改編。

　【社会民主党宣言最終案】（０６・２）現状、明らかに憲法９条に違反。

ちょっと仕事で疲れているので今日はこのへんで。
思うことはまた改めて、です。
とりあえず一ついえることは、違憲状態を放って継続していることは、
どうかんがえても変じゃないですか？
とりあえずは、今の現実にあった形に変えて、守れるようにして、
そこから望む形に憲法を改正していくべきではないでしょうか？


＜２/３（金）追記＞
護憲派の方々はよく、憲法９条は理想だからその理想を実現するためにも変えてはいけない・・・っとおっしゃられます。
これってものすごく危険なことだと思うんです。
理想を実現するためには法律を破ってもいいってことだよね。
理想を実現するためであれば法を破って人殺しをしてもかまわない・・・
っていってるのと同様だと思います。
日本は法治国家です、決して徳治国家ではありません。
確かに、事後解釈で自衛隊の存在を合憲としてきたやり方に問題が無いわけではない。
ただ、だからといって、その状態を黙認したまま理想を目指すっていうのは、
どうかんがえてもおかしくありませんか？ってわたしは思います。
もし、護憲派の方々が理想を実現するために自衛隊を廃止したいと考えているのであれば、
今のような憲法違反だと認めたままにするのではなくて、
むしろ、現状にあわせて憲法を変えた上で、守られている形にし、
その上で、ご自身の非武装論を主張しさらなる改憲を目指すべきではないのでしょうか？
何故それをしないのか？
わたしはものすごく疑問です。
もし、世界中の軍隊が廃止され日本の周囲の安全の確保がなされて、非武装でいこうって話になれば、
多くの改憲派の人たちも賛成するとわたしは思います。

マガジン９条の？なところにツッコミを入れるマガジン９条にツッコミのコーナー。
今回は細切れにチョコチョコとって感じです。
といいつつ結果長くなりそうなんですが（笑）

まずは、世界から見た今のニッポンから。
http://www.magazine9.jp/kaigai/index.html

カトリンさんは東ベルリンで生まれました。
ベルリンの壁が構築される約１カ月 前のことです。
東西冷戦、壁の崩壊、ドイツ統一、そしてヨーロッパ統合と
大きく変わる社会で生きてきた彼女は、
憲法９条をどのようにみているのでしょうか？

っというカトリンさんの日本に対する意見はというとこんな感じです。

しかしながら、近年の日本では、９条に対する様々な解釈がなされています。２００１年１２月にはＰＫＯ法が改定され、平和維持軍（ＰＫＦ）に参加する場合の自衛隊の活動について、従来は非軍事分野に限定していたのに対し、武力行使の制限が緩和されることになりました。
理想の断念は、再軍備という考え方と、日本社会の極端なナショナリズムの強化を後押ししてしまうのではないでしょうか。

さて、カトリンさんの意見はひとまずおきまして、
カトリンさんの故郷、ドイツでは、ＰＫＯ・ＰＫＦについて、
どのような政策をとっているのか見てみましょう。

独軍改編へ、介入・平和維持・後方支援の新３軍に　2004/1/17/ 読売新聞

第二次大戦後長らく、国外派兵に厳しい足かせをはめてきたドイツ軍が、全世界への展開にむけて名実とも生まれ変わることになった。全軍（現在２８万５０００人）を世界各地の紛争や危機に即応できる「介入軍」、平和維持を主任務とする「安定化軍」、および両軍の後方支援などを担う「支援軍」の３軍に新編成する方針を明らかにしたからだ。
第二次大戦の反省から、ドイツは１９９０年代半ばまで、派兵を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内に限定してきたが、今回の新編成で「戦後」と完全に決別することになる。
　
シュトルック国防相は昨年５月、ドイツ軍の主任務を「専守防衛」から「国際紛争への対処」に切り替える方針を示し、今月１３日、その新編成を発表した。
　
独国防省などによると、介入軍は３万５０００人規模の重武装部隊で、従来の陸、海、空の３軍から横断的に編成、紛争地や危機が発生した現場に、他国軍部隊とともに緊急出動する。
安定化軍は、介入軍が出動するほど緊急性の高くない「地域の安定化」が主任務。平和維持活動などは安定化軍の任務になる。７万人規模を想定しており、１万４０００人ごとに部隊編成し、世界各地計５地域までの平和維持活動に同時に対応できるようにしたいという。また、支援軍は１３万７０００人で、両軍の後方支援を任務とするほか、兵士の訓練・育成の場ともなる。
従来の陸、海、空軍の３軍構成は残すものの、実際の運用は、新編成を主体に行われる見通しだ。
　
シュトルック国防相は「独軍の今後の展開地域は全世界になる」と語った。
　
ドイツは戦後、侵略戦争への反省とＮＡＴＯ加盟国の義務から、軍展開地域をＮＡＴＯ域内に限定してきた。アフガニスタンやバルカン半島安定化に貢献できるようになったのは、連邦憲法裁判所が１９９４年７月、連邦議会の事前承認を条件に派兵を認めて以来。
　
シュトルック国防相は、今回の新編成と同時に、全軍を２５万人規模に削減し、装備調達費や基地の縮小によって、今後数年間で国防予算を２６０億ユーロ削減する方針も示した。政府の財政難が軍の縮小と改革を促しているとも言える。

ちょっと長いですけれども一昨年の読売新聞の記事の引用です。
マガジン９条の編集サイドとしては、
ドイツ人の日本に対する不信感を紹介することで、
護憲への正当性みたいなものを担保しようとしているようですが、
ではそのドイツ人の方の故郷はというと、
これからはどんどん介入していきますよってことを宣言しているんですね。
よく、戦後補償などでドイツに見習えという方がいらっしゃいますが、
そのドイツはというと、こういう国に変質しようとしています。
そのへんも押さえておかないと、偏った意見になると思います。
もちろん、マガジン９条氏はこうした動きがドイツであることもご存知だと思いますので、
できたら両論併記していただきたいなーだなんて思います。
そのほうが議論も高まりますです＾＾
もし知っていて意図的に隠そうとしているのであれば、
常日頃批判していらっしゃる昨今のマスコミの風潮と、
あまり変わらないです、あい。

さて続いては、みんなのレポートに対して、ツッコミ。
http://www.magazine9.jp/citizen/event/010/index.html

軍事問題については、一般的に護憲派よりも改憲派のほうが詳しく、論争にも強いことが多いようです。そこで、明治大学の山田朗教授が昨年１０月に出版した『護憲派のための軍事入門』（花伝社）は、護憲派にとってはまさにうってつけの入門書でした。自衛隊の実態と、海外の軍事情勢をしっかりと見極めたうえで、説得力ある護憲派の議論を組み立てられる山田教授の話を聞くために、映画人九条の会が主催する「護憲派のための軍事講座──自衛隊が《自衛軍》になるとどうなる？」に行って来ました。

ではその内容です。

具体的に「自衛隊」から「自衛軍」に変わることによって、どのような変化が訪れるのか。「自衛軍」への移行に伴い、当然さまざまな法改正も行なわれます。現在の在日米軍のように、司法が直接介入することもできなくなる「聖域」が誕生したり、シビリアンコントロールが効かなくなったりする恐れがあります。

という、具体例が全く示されていません。
これではただの恐怖心を植えつける霊感商法とあまり変わりがありません。
あなたの先祖が祟るからこの壷を買えってやつ。
山田先生はお話になられたのかもしれませんが、
このレポートを書いた方がカットしちゃったのかな？
ちょっと詳しく知りたいところなのに、ものすごく残念です。

また、山田教授は、現在の日本の軍事力を冷静に分析。世界的に見て日本の軍事費が突出していることはよく知られた事実ですが（１９９５年以来世界２〜４位）

っていうのも、ちょっと誤解を招く表現です。
確かに、日本の軍事費はお金がかかっています。
じゃ、なんでお金がかかっているかというと、まずは、人件費。
日本は世界でも物価の高い国ですから、なんせ人件費がかかります。
平成１８年度の概算要求額が、４兆９０００億円程。
（ちなみに平成１６年度→平成１７年度の予算は減額になっています）
んで、そのうち、人件費・糧食費が占める割合は、４４％の２兆１千億円強です。
ちなみに、東京都の予算が５兆７０００億強ってところでございます。

中国や北朝鮮と比べるほうが無理だというもの、ですよね（笑）
次にお金がかかる理由は、兵器を独自開発している為、です。
他国と共同開発をすれば、その分価格は下がり、
またそのライセンス料などの収入も発生しますが、
現在の日本では武器禁輸や集団的自衛権などもろもろの理由により、
そうした共同開発ができなくなっています。
また、ライセンスを取得して生産する際も、
高額なライセンス料を支払わねばならず、そこでもお金がかかってしまう。
山田先生は軍事費を抑えるために武器を共同開発すればよいとのお考えなのでしょうか？
まぁ、たぶん違うと思いますけれども（笑）

最後に、軍縮の実現と平和の創造のために、山田教授からいくつかの提案がありました。その一つは、日本から軍拡の連鎖を断ち切ること。日本の大きな軍事費が、周辺諸国の軍事費の口実になったり、その要因になったりするのを防ぐことから始めようというものです。日本の軍事費が高まれば中国が、中国が高まればインドが、インドが高まればパキスタンが…という終わりなき軍事費の連鎖を、憲法９条の精神を持つ日本から進んで断ち切ろうというものです。

えっと・・・では、まず山田先生。
日本の周囲で軍事費を拡大しつづけている、中国や北朝鮮に行って、
おっしゃっていただけないでしょうか？（笑）
中国の軍事費の伸びをご存じないわけないですよね。
中国の伸び率に比べたら日本のそれなどは微々たるもので、
最近、軍の近代化に中国は勤めているご様子。
日本に言う前に、まず言うところがあるじゃないですか（笑）
チベットへの侵略をやめて、撤退し、軍事費を抑えろとか、
台湾を敵視するのはやめて、国交を結び軍事費を抑えるべきではとか。
ついでに南沙諸島からも撤退し、東シナ海のガス田の掘削もやめれば、
日本も中国を敵視する理由もなくなりますから、
日本の軍拡の必要もなくなるように思うのですが、いかがでしょうか。
中国が侵略をやめた上で、日本が軍拡しているのであれば、
そりゃわたしだって、必要ないっしょって、言いますよ（笑）
何故、まず日本がしなきゃいけないのか、その理由がさっぱりわかりません。
そのへんのダブルスタンダードがおかしいし、
護憲派の方々の論に納得できない部分なんですよね。
実際、あーた、中国は侵略を続けてるじゃん、それを信用しろっていうの？ってね。
日本は信用できないのに中国は信用できるメンタリティがわからないです。


最後は今週のツッコミにツッコミ。
ツッコミ氏の想像力の豊かさにはほんと、わたくし負けてしまいます（笑）
面白ければ・・・から、愛国心、強ければええじゃないかまでが、
いわゆる風が吹けば桶屋がなんとやらってやつで、面白すぎです（笑）
きな臭い匂い・・・わたしの周りにはありませんが、
マガジン９条氏は、軍靴の音が聞こえたり、きな臭い匂いが嗅げたり、
シックスセンスの持ち主なのかもしれませんね（苦笑）

とはいいつつも、防衛施設庁の談合や、牛肉の輸入再開のちぐはぐさってのは、
うわー、なにしとんねん！っておもうわたしがおります。
ただ、東横インは小泉内閣と関係ないっしょ＾＾；

んで、最後に麻生さんの発言を批判されているのですが・・・
わたしも確かに麻生さん、軽率だったなーって思います、あい。
今、そうした発言をすれば、絶対に突っ込まれることわかってて、
あの人ゆってますからね、間違いないです。
特に皇室典範の改定問題などで、
騒がしいときに言うべきではなかったんじゃないのかなって思うんです。
天皇の政治利用って批判されてもおかしくない。

ただ、麻生さんの発言の内容については、同感です。
その意味ではマガジン９条氏と意識のずれがあります。
それはなぜかというと、天皇は戦後からずっと靖国神社の参拝を続けていました。
また、今での春秋の例大祭には勅使が靖国神社に送られています。
靖国神社と皇室ってのは決して分断されたものではない。
ただ、様々な事情に配慮して、今上天皇は直接参拝されていないってことだけです。
ではなぜかっていうと、麻生さんの発言にもあるとおり、
「参拝できなくなったのは、（三木首相が１９７５年に私人を強調して参拝したことに伴う）公人、私人の話だ。解決の答えはいくつか出てくる」
ってことなんですね。
それ以前には昭和天皇は参拝されていましたが、
三木首相が私人を強調したがために、昭和天皇が参拝できなくなってしまった。
天皇は皇居を一歩でてしまうと、ほとんどの行為が御公務だと判断されるとか。
それはＡ級戦犯云々以前のことです。
もう少し、靖国に対する国内世論が落ち着いたら（海外は気にする必要ないっしょ）
かつてと同じように天皇陛下が参拝されることが亡くなられた方々に対する、
一番のはなむけだと、わたしも思います。
それは今生きているわたしたちがどうこう言っても始まらないことで、
当時亡くなられた方々がどうお感じになったかってのが問題じゃないのかなと、
わたくしは思います、あい。

ってことで、めっちゃ長くなってしまった今回のマガジン９条にツッコミでした。
長々と最後までお読みくださった方、ありがとうございました（笑）